過去二回ほど確かに四年ごとに料金を改定していただいた事実はございますが、私どもは四年でというふうには考えておりません。少しでも料金は長く維持をしていきたい、そして受信者の方に御迷惑をかけないようにしていきたい、かように考えているわけでございます。 ただ、もともと今の料金は、理論的には必要な金額を毎年国会にお諮りして決めていただくのが放送法の建前だと思いますが、それではいかに何でも受信者が迷惑だということで、一応三年の経営計画を立てまして、この料金で三年間はやりますということで最近のところ国会の御審議をいただいているわけです。その関係からいいますと、我々努力しますけれども、どうしても四年ぐらいまでは努力してもその次は非常に苦しくな
大変微妙なところでございますし、六十三年度についてもまだ少しいろいろな要素といいますか、これからの変化を見きわめませんと今何とも申し上げかねる状況でございます。ただ、現行料金をできるだけ長く維持したいと思いますけれども、やはり一つの限度はどうしても出てくるかと思っております。御質問のような時期が一番、今六十三年度あたりが大変私は苦慮しているところでございます。
私ども、単に番組を安くつくるためにだけ外注を考えているわけでは毛頭ございません。むしろ外の新鮮なアイデアというものを私どもの番組の企画の中に取り込んで番組の水準をもっと高める、それを第一の目的としてこのことを考えております。当然のことながら、あわせてさらに合理的な経営に役立つようにということで事業を進めているつもりでございます。
確かに今の世の中、本当に急激な変動を続けております。経済状況、社会状況はもちろんでございますが、私どもが従事しております放送事業におきましても非常に新しい、ニューメディアというのが続々と展開しておりますので、その中で私どもこのニューメディアというものを的確に国民の有効な資産として活用し、そのメリットを視聴者の方々、国民の方々に還元していくべき任務があると思っております。そして、それらの事業を展開する基本的な力は何といっても受信料だと私は思っております。 もちろん、受信料だけに頼るということはいたずらに視聴者の負担を増す結果にもなりかねませんので、受信料以外の収入、副次的な収入、いろいろなメディアを統合しまして、あるいは関連事業を
確かに、最近のマスメディアの傾向が中央から地方へ情報を流すという性格が強くなってくるのは御指摘のとおりだと思います。これは、現実にはやはり日本のいろいろな経済的な問題あるいは政治問題の決定が、中央の方の決定が非常に大きな影響力を持っているということがあると思いますし、さらに加えて国際的な環境の中で日本全体が非常に大きな影響を受ける国になってまいりました。 そうなりますと、今度は中央どころか国際的な影響力というのが、現実に住んでいる地方の農民の方にも中小業者の方の中にもどんどん及んでいくので、勢い私どもはそういう情報をもっと的確に流さなければいけないと思う余り、時として情報が国際的にあるいは中央に偏重しがちでございますけれども、し
放送衛星につきましては、何分二十年という長い経緯の中で打ち上げられたということ、その二十年間に客観的な状況はどんどん変わってきている。技術的な進歩もありますし、いろいろなマスメディアの状況も変わってきている。それから、難視聴の解消ということでありましたけれども、難視聴の世帯がかつて二十年前二百万近くあったものが今や十万世帯になってきている。そういうような一番基本的な状況の変化もございます。それから機械そのものが、正直言いまして私どもが想定していた以上に不安定なことがあるというようなことで、私どもとしましては、やはり二十年前あるいは十年前に定めた一つの方針にそのままいつまでもしがみついているということは、かえってむしろ、せっかくの非常
ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明申し上げます。 まず、財産目録、貸借対照表の当年度末現在の資産総額は三千五十九億四千四百万円で、この内訳は、流動資産五百二十六億八百万円、固定資産二千三百六十二億七千八百万円、特定資産百六十六億七千三百万円、繰り延べ資産三億八千五百万円で、このうち固定資産の内容は、建物六百十二億六千万円、土地二百十二億四千八百万円、機械及び装置五百九十二億九千六百万円、放送衛星百二十六億百万円、その他の有形固定資産、無形固定資産四百七十六億円、出資その他の資産三百四十二億七千三百万円でございます。 当年度末資産総額を前年度末と比
今のＮＨＫの置かれましたいろいろな環境につきましては私ども決して楽観をしているわけではございません。内外にわたりまして非常に大きな変動の時期だと思っております。国際情勢、特に日本にとりましてはいろいろ貿易、経済問題を含めまして大変な影響が出ておりますし、また国内におきましてもこの国際的な環境の中で、大変経済的には構造の変化と思われるような事態も起きております。私ども、これに対して十分国民の期待にこたえる番組をきちんと出していかなければいけないと思っております。 また、経営の中におきましては、こうした状況の中で、今御指摘のとおり五十九年度から六十一年度、今年度にかけまして、五十九年の四月から料金を改定させていただいて三年計画のもと
八七年度、昭和六十二年度におきましても現行料金をもって経営を進めてまいる決意でございます。
確かに、一九八八年度、昭和六十三年度までを考えました場合に、協会の財政状況というのは決して楽観はできない状況にあります。御指摘のような、いろいろな技術革新に伴います新しい番組制作手法というものも私ども十分に取り入れていかなければ、これは世界の情勢に立ちおくれますし、またそれを取り入れていく過程においては相当の経費、またはそれは後年度における財政負担も伴うわけでございますから、よほど十分に心してかからなければなりませんし、また通常のいろんな経費におきましても、これは新しい番組制作のありように伴いまして、しかも新しい制作手法を駆使いたしますといろいろなことがまた可能になってまいりますので、そのためには相当の事業経費をつぎ込まなければ、ま
このＣＰＵの事故については、いろいろ製作に当たった方々あるいは機械を扱われる方々にはそれなりのお考えはあろうかと思いますけれども、少なくとも、私ども、この放送衛星を通じて国民の方々に放送を継続的に間違いなくお届けしようという立場に立ちますと、決してこれは簡単に見過ごすことのできない事故であります。また、事実、それであればこそ保険会社がこのＣＰＵに関する分では保険を引き受けないと断ってきたわけでございます。私どもは、この先についてはかなりの心配をしております。 かつまた、もともと衛星というものは確かに非常に不安定なものですから、一つの機械についても予備系を、今事業団の方から説明ありましたように必ず設けるだけでなくて、もともと衛星を
お尋ねは、今ＮＨＫの方で私がいろいろ御意見を伺おうということで設けました放送衛星計画に関する委員会というのを設けました。各界の有識者の御意見を伺おうとしているその委員会だろうと思います。実は私はこの委員会で、もう今まで三回ぐらい会合を開いておりますけれども、特定のこの範囲とかいうことではなくて、今までの放送衛星を打ち上げてここまでまいりました二十年来の私どもの考え方、計画、事業、見解を全部御説明して今後どのようにこの衛星を実施ごとを展開していけばいいか、あるいは現に既にある一定の基本協定、契約のもとに進めております衛星の開発につきましても、さらにもっとこの衛星の有効な開発の仕方、もっといろいろな示唆があれば何でも御遠慮なく承りたいと
私ども、事業経営でございますから、新しいこの衛星につきましても、原則としてこれがペイをできるというような形で事業を展開していきたいと考えておりますし、そのためには何よりもまずこれが普及しなければなりませんし、普及するにはそれなりに、ごらんになる方が魅力を感じるようなサービスを展開しなければならないんじゃないかと考えております。そういうことはもう基本的に私どもは考えがございますし、なお、この委員会からもいろんな意見を今後十分に拝聴してまいりたいと思っています。
映像を海外に提供する場合、これは短波と違いまして、これはもう当然のことでございますけれども、短波は国境を越えてどんどん入っていけるわけですけれども映像はそういうわけにまいりません。衛星というものは実は能力としてはある程度国境を越えて電波が出せるわけでございますが、これは国際的な条約、協定等によりまして外国へ越境しないとかスピルオーバーしないようにという取り決めもございますので、これはなかなか難しい。とすれば、やはり何らかの形で外国の放送局の電波に乗せてもらうことだろうと想います。それにはまず何よりも番組の中身が、もちろん相手の国が、これは放送に出すに足りるというものでなければならないと同時にやっぱりそれに伴う経費というものが相当割安
経営委員会のことを私から御答弁申し上げるのは、実は私自身が経営委員会で任命されておりますので多少問題あろうかと思いますが、今全国から十二名の経営委員が選ばれまして月に最低三日は東京にお集まりいただいてＮＨＫの基本的な業務についてはすべてここに私どもは御報告申し上げ、また御審議をいただいております。かなり率直な御議論がございます。 ただ、経営委員会で率直な御議論を展開していただくためにはこの中身を逐一外部に発表申し上げるということはいかがかと私も思いますし、経営委員会もそのような御判断をされておられるようです。ただしかし、かなりいろんな角度から私どもについての、経営についての検討は行われております。 それから監査機能としまして
一言、選挙のことでお答え申し上げますけれども、これは私ども選挙につきましてはできるだけの情報を国民に提供すべき責任もあると思っております。ただ、現実論といたしまして、そのピーク、特に今回のように衆参同時選挙ということになり、かつまた東京、関東地区のように一つの電波で数県をカバーしなければならないという現在の状況の中では、それから選挙期間中も考えまして割き得る時間としてはほぼ限界に近いところまで来ておりますので、もちろんこれは自治省が選挙放送担当でございますので、なお今後十分に打ち合わせはしてまいりたいと思いますが、その点はひとつ御理解を賜りたい状況もございます。 それから、現在ＮＨＫが何をもって一番最大の問題としているか。私ども
基本的に私どもは受信料をもって成り立っている企業でございますし、受信料をちょうだいし、それによって番組を制作し、視聴者の期待にこたえる。したがいまして、この受信料以外に無節操にょそから番組制作に資金をちょうだいするということは絶対にすべきではないと思っております。また、そうはしていないはずでございます。 ただ、画面にいろんな広告が入ってくること、これは私どもも現場の者には極力避けるように指示をしておりますけれども、ただ、最近のスポーツの主催者が実際にいろんな企業から広告をもらうといいますかお金をもらって広告を出すという、これは実はアマチュアスポーツの最高のものだと思っていたオリンピック競技そのものがそういう状況になってきている。
私どもはやはり受信料をもっていろんな仕事をしてまいりまして、そしてやはり最近の番組の制作の実態というのはいろいろ手法も複雑になりましたし、私どもがもっともっと情報を取材し提供しなければいけない、あるいは番組ももっといろんな工夫を凝らして視聴者の満足をいただかなければいけないというそういうものがふえてきておりますが、もうこれは私が申し上げるまでもなく、さりとてそうしてふえていくいろんな経費あるいは人手にかかわるものをすべて受信料の方にまたおぶさってまた値上げということを繰り返すということは、これはまた国民の期待しているところではもちろんございませんし避けなければいけない。その中で私ども非常に悩むわけでございまして、より効率的な仕事のや
そのような話は、私自身全く聞いたこともございませんし、外からも何にも言われておりませんし、むしろ三チャンネルというか教育放送を十分に私どもが担当し、放送、情報を提供していくというか、教育放送をやっていること自体が受信料に基づくＮＨＫのありようの一つの証左だと思っております。このようなことは私自身も考えておりません。
ＮＨＫが昨年の秋に実施しました国民生活時間調査によりますと、多少国民の方々がテレビを見る時間が減っておりますけれども、これの主な原因としましては、やはり視聴者の方々がレジャー活動といいますか、そういうものに積極的に余暇時間をお使いになっておられるということが一番大きな理由かと思います。 それから、年齢の低い小さい方の場合には、やはり小学生、中学生の方が平日の学業、勉強の方に相当時間をとられる傾向があり、その影響としましてテレビに接触する時間が減っているのではないかと想像しております。 私どもＮＨＫとしましては、テレビの視聴時間が長いことばかりが日本の社会にとって本当にいいかどうか、これは必ずしも視聴時間の長いことのみを願って
