私どもはいろいろな場所でいろいろな方々の御意見をちょうだいしております。その中には、本当に全く私どもが想像もしないような方から、左側から右側からあるいは前から後ろから、いろいろな御批判があります。しかし、我々はいろいろな御意見は謙虚に承りますけれども、そういう個々の御意見に左右されるような、そのような気持ちは持っておりません。私どもはあくまでみずからの編集権をそのような会合で左右されるような、そういうやわな態度はとっておりませんので、今後ともいろいろな御意見は承りますけれども、私どもはみずからの判断でみずからの番組を制作し編集してまいりたいというふうに考えております。
表現の自由それから報道、言論の自由は本当に私どもの生命線でございます。それがもし傷つくようなことがあればＮＨＫの存在理由はなくなるわけでございますから、そのことは微動だもさせない決意でございます。
私どもの財政の構造といいますか、一番の財政収入の源は受信料でございまして、この受信料というものは、本来ならば、毎年協会が必要とする事業に対して毎年受信料額が決定されるというのがむしろ放送法の精神でもあり、また毎年お諮りしております予算書の構成からいいましても、本年度これだけの事業をやる、それに対してこれだけの料金をということが、理屈としてはそうだろうと思うのです。 ただ、そういう形では、現実問題として毎年毎年料金額を変更することは、やはり今の受信者の方の生活態様からいっても、単に煩わしいだけでなくて、それはＮＨＫに対して信頼感そのものが揺らいでくるという心配もありますので、ここ約十年あるいはもっとでございますけれども、一定期間の
六十二年度につきましては、今御審議いただいております予算は、通常の事業収支は均衡をとって御提案申し上げておりますけれども、ごらんいただきますとおり、もう債務償還に必要なお金は六十二年度の収入では貯えませんので、五十九年度以来私どもが、一方で節約し、あるいは物価の下落あるいは電力、ガス等の料金の値下げ等いろいろなことを通じまして、言ってみれば貯金をしてきたようなお金をはたいて、それでこの債務償還をしているということでございます。 ですから、この形でいきますと、お答えが先になりますけれども、普通ならば六十二年度は完全な赤字の形に入りますし、六十三年度は、収支を償わせるためには、普通の事業であれば商品単価を値上げするといいますか販売量
財政上相当の経費がかかっていることはそのとおりでございます。大体衛星をハードといいますか、維持するだけで年間百億円近いお金はかかっているわけでございます。
協会が果たさなければならない番組の充実、それによって受信者の期待にこたえるというこの仕事、それからもう一つ、ニューメディアと申しますか、衛星放送でもハイビジョンでも、こういうものを協会が先頭に立つで開拓していかなければならない、この使命のために相当のお金がかかることは間違いないことでございますし、今の協会の受信料の伸びの状況からいいまして、私どももちろんこれで満足しておりません。さらに受信料を〇・何％でも伸ばさなければいけない、ふやさなければいけない。国勢調査による世帯の増をはるかに上回って、今まだ契約に入っておられない世帯の中から少しでも契約者をふやしていかなければならない。そのためには営業の仕事も抜本的に変えていきたいと今決心を
企業というものは常により能。率的、効率的な事業体制を目指すべきものだと私は思っております。仮に一万五千人という体制ができたといたしましても、そこで合理化、効率化が終わりだとは思っておりません。常に新しい施策を求めまして、今ここで何人、どう減らすということは申し上げませんけれども、やはりより少ない人間で、より高い仕事ができるということを当然目指すべきだと私は考えております。
私としては当然職員にはできるだけの処遇をしたいと考えております。ただしかしながら、日本の今の経済状況あるいは社会的水・準、多くの受信者の方がそういうきつい状況の中で仕事をしておられるということを考えますと、やはりＮＨＫがそういう社会的な状況を無視して職員の処遇を考えるわけにもまいりません。しかし、今植田が申しましたように、主な新聞社とか民放局と比べた場合に協会の職員の給与が下回っているということはデータからいってもわかっておりますので、できるだけその格差は縮めるような努力はしたいと私は思いますし、ここ数年来そういうことはいろいろ努力をしてまいりました。今後とも私の責任においてできるだけのことはしたいと思っております。ただ、財政状況全
日本放送協会昭和六十二年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして厚く御礼申し上げます。 本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で種々御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。 また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、これを外しまして、執行の万全を期したいと考えている次第でございます。 まことにありがとうございました。（拍手） ―――――――――――――
ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明申し上げます。 まず、財産目録、貸借対照表の当年度末現在の資産総額は、二千六百五十五億六千四百万円で、この内訳は、流動資産五百八十八億八千九百万円、固定資産一千九百十六億八千四百万円、特定資産百四十五億六千六百万円、繰り延べ勘定四億二千五百万円で、このうち固定資産の内容は、建物六百六億八千八百万円、土地二百九億八千八百万円、機械五百四億七千八百万円、出資十一億六千八百万円、その他の固定資産五百八十三億六千二百万円でございます。 当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、百三十一億四千九百万円の増加となっております
六十二年度につきましては、昨年もお約束したとおり現行料金で予算は編成いたします。現在その作業に入っておりますけれども、まだ最終的にはまとまっておりませんが、必ず料金は据え置きで予算を編成いたします。 それから、六十三年度につきましては、実は今六十一年度の予算執行状況がまだはっきりめどがついておりませんことと、六十二年度から三年度にかけまして放送衛星を初めいろいろなニューメディアも充実していかなければなりませんし、片一方で合理化等はさらに一層進めてまいりますけれども、そのほかに今度ふえる要素として今一番問題になっておりますのは、ソウル・オリンピックの放送権交渉がかなり大きな金額をめぐって議論が行われておりまして、これの成り行き等も
やはり受信者へ多額の負担をかけないということで私どもは経営を進めていかなければいけないと思います。一方、先ほど申しましたように、どうしても新しい事業あるいは新しく金のかかる問題は出てまいります。それをどう賄うか。 私どもとしては、一つには、もちろん部内の合理的な経営ということはさらに徹底してまいりますが、もう一つ、関連の事業と力を合わせまして、従来ＮＨＫでやっていたものも関連の事業でやることによって経費をもう少し合理的に上げる、あるいは番組その他の放送の材料等を他へ売ることによって副次収入をもっと多額に上げる、そのような合理的な経営を進めながら、できるだけ受信者への負担を過大にしないということを心がけてまいりたいというふうに思っ
新聞の記事は私読んでおります。それから今までの経営委員会で、これは経営委員会はいろいろなことを率直に御議論いただいておりますし、いろいろな経緯はございます。しかし国会等に提出いたしますあるいは私どもの業務執行の基準になりますいろいろな事業計画それから番組編集の基本計画、これはすべて経営委員会において、磯田さんもほとんど御出席であったと思いますけれども、全会一致の形で全部議決をいただいております。したがいまして、基本的に現在私どもが執行の規範とし、また国会に御提出申し上げております各種のそういう基本事業計画については御異論があるはずはございません。
私も経営委員会にはほとんど全部出席をさせていただいております。したがいまして、過去数年のことはほとんど記憶にございますけれども、先ほど申し上げましたように、結論として、番組の基本計画とかＮＨＫの事業計画、これについて御異論はなく全部議決をいただいておりますが、ただ、審議の過程におきましては、これは十二人の経営委員会、それぞれいろいろな御専門の立場もありますし、いろいろな立場での御経験の豊富な方々でございますから、いろいろな御意見が出ます。これは本当にかんかんがくがくと申しますか、時として私も、私の立場での議論をかなり執拗に展開しまして理解をいただくという場面も随分ございます。したがいまして、そういう過程ではいろいろな御意見があるのは
この新聞の記事につきましては、率直に磯田さんとお話を私はいたしました。それで、全体としてそのようなことを磯田さんもお話しになっておられるということはもちろんおっしゃっておりますけれども、その言葉の端々といいますか語尾のところについては必ずしもそういう表現をしたつもりはないんだが、こういうことはおっしゃっていて、実は私も三点のことできちんとお伺いしております。 まず第一点のところにあります、いい番組は金がかかるけれどもそういうことだけじゃ困る、これは私も、いい番組はお金がかかるということはしばしば経営委員会でも申し上げておりますし、本国会でも申し上げていると思いますが、しかし、だからお金は幾ら使ってもいいなどと私自身も考えておりま
私も昨日、その経緯は間接的に伺っておりますが、別に指示ということではなくて、委員長大変御多忙でどうしてもということなんでその趣旨のことを、これは今までの慣例もございますのであるいは委員長の方にも先生の方にも御連絡申し上げたかと思いますけれども、別に私が指示したとかなんとか、そういうことではございませんので、その点はひとつ御了解いただきたいと思います。
今までの逓信委員会での御議論、それから、経営委員長が吉武さんあるいは工藤さんがお出になったときの答弁は、私も勉強して承知しておりますし、前の郵政大臣の御答弁も承知しておりますので、今回、阿部委員の重ねての御要請でございますので、そのことは新しい経営委員長にも十分お伝えしておきます。
もちろん、この衛星の打ち上げについては私どもに全く責任がないということではなくて、長い経緯の中で、宇宙開発事業団あるいはその間にあります通信・放送衛星機構あるいは郵政省等々といろいろなことを十分御相談しながら、基本協定もつくりましたし、契約も結びまして仕事をしております。その限りにおいて、私どもは決して責任逃れをいたすつもりはございませんけれども、今度のＣＰＵの事故等につきましては、余りにメーカー、つくる側の、過失ではないということかもしれませんけれども、あれだけ多額の金をかけ、しかも宇宙に打ち上げる機械をつくるのだから、その責任をもっととっていただきたいものだというふうに感じております。また、それを監督されました方に対しましても、
予定しました電波、二つのチャンネルが物理的に出るように今なっているという点では、一応私どもの計画、そこまでいったわけでございますから。 しかし本来、衛星というものは、二つ上がって一つが予備で一つが本機で、それで運行して初めて安全な体制だと言える。それが、そもそも最初の一つが一つしか真空管が生きてない、しかも二つ目が、また心臓部であるＣＰＵが、二つあるうちの一つが故障して、片肺というか、バックアップ措置のないままで今運行して、保険会社がその面の事故について保険を引き受けないという状況に置かれていることを考えますと、私どもが当初予定した衛星放送の計画は、そのとおりにいっているとは私は判断できないのです。したがいまして、ここから先の、
国際放送については、もうかねて私申し上げておるとおりで、願わくはそういう形になる方が私どもとしてはありがたいと思っております。 料金につきましては、基本的に現行料金をできるだけ維持してまいりたいと思っておりますけれども、まだ年度のことにつきましてはいろいろな不確定条件がございますので、もう少しお時間をちょうだいしたいと思います。
