川原正人

私どもとしましては、ＮＨＫは何と申しましても放送法によっていろいろな規定を受け、また、すぐれて報道言論機関という性格を持っているものでございますから、政治権力あるいは行政との距離はやはりきちんと保っていかなければならないというふうに思っております。 　実は当委員会で、たしかこの臨調の問題について御質問がありましたときも、私自身は、やはり行政改革という名前のもとで、確かに私どもは特殊法人ではございますけれども、私どもが取り上げられたことについては釈然としないということを御答弁申し上げた記憶もございますけれども、そのときのその気持ちが率直のところでございます。 　ただ、この臨調の御指摘の中には、冒頭にも書いてありますように、私どもこ

私どもの地域放送も、あくまで県域を一つの単位として物事を考えていきたいというふうに考えておりますし、また現実に、これから行われますような知事選挙等のことを考えますと、ある県域というものが行政の方でも国民生活の方でもかなり重要な単位になっていることを考えれば、このことは十分に尊重していかなければならないと思います。 　ただ、従来の、私どもが長い経営の中で地方の放送局を設置してきましたいきさつを振り返ってみますと、場所によってはやや重複し過ぎているということもありますし、幾つかの県を比較した場合に、ある県には非常に手厚いような形になり、別の県にはややバランスの上で均衡を失しているのではないかと思われるような点もございますし、かつ、あわ

ＮＨＫの任務は、何といってもすぐれた番組、いい番組、視聴者の信頼と期待にこたえ得るような番組を提供することだと私どもも思っております。しかも、その番組は、世の中がどんどん変化してまいりますし、また番組をつくる技法も進歩してまいります。新しい技術も入ってまいります。特に国際的な情報収集には通信衛星等全く目をみはるような新しい手段も入ってまいっております。しかし、これらを利用するには相当の経費がかかってまいります。したがって、余り経費を惜しんでいてはすぐれた番組は出せませんし、むしろ他の放送局におくれをとることさえ起こりかねないと思います。そのようなことのないように、そこは十分に、いい番組を出すことが私どもの任務であるということは心して

結論的に申し上げれば、私どもは衛星の二つのチャンネルのうち少なくとも一つを使って新しいサービスを始めたいということでございます。 　一言つけ加えさせていただければ、確かに主に難視聴の世帯に対する対策としてということが放送衛星のスタートのときの大きな目標でありました。ただ、これは率直に申し上げまして、たしか私、記録を調べまして、昭和四十一年の国会で当時の前田会長が申し上げたことだと思います。今から約二十年以上前の日本の状態を見ますと、非常に難視聴世帯が、恐らくまだ二百万前後は残っていたと思いますし、ＮＨＫ自身が毎年数十億円の難視聴対策費をつぎ込んでいた時期でございますので、放送衛星一個によって日本全土をカバーできるということで、これ

私ども、ここ両三回経営の三年間の計画を立てまして、そしてその三年間の財政支出を見通して料金を決めさせていただきまして経営をやってまいりました。理屈の上からいえば三年経過すれば新しい料金を考えざるを得ないということなんでございますが、幸いにしてここ数年の間、ある時期は物価が逐年上昇するという傾向にありましたけれども、物価が安定するあるいは逆に若干低下するという状況に助けられまして、実は三年の計画を四年に延ばしたといいますか、四年間もちこたえてまいったわけでございます。その意味でいえば、五十九年度以降の計画も私どもは三年間という計画でやりましたけれども、最近の、日本の経済としては非常に苦しい状況に入ったわけでございますけれども、ＮＨＫと

私ども、こういう税金の問題につきましては、やはりそれが確定し明らかになった段階では、当然これは協会の財政で十分処理をしなければいけないというふうに思っております。 　何分、今のところ数字の詰めをすべきところで、実際は税金をＮＨＫが払う部分もありますけれども、つまり買う物価がどの程度にその税金の影響を受けて上がってくるかということがはっきりしませんと、これは何とも申せないわけでございまして、先ほど五％というものが全部にかかったとすればということでございまして、ただ、その影響の、今度は物価に対する影響になりますと、これはたしか大蔵大臣のお話でも一・六％というような数字が別にあったような気がいたしますので、その辺がもうちょっとわからない

ソウルの場合の放送権科並びに協力費を含めまして五千万ドル、今の相場で換算しまして、まあ七十七億ぐらいのものでございますけれども、これは私どもはいろいろな状況の中で最終的にやむを得ないと決心して約束したものでございますから、ある意味では、私ども妥当といいますか、妥当でないというわけではなくて、まあやむを得なかった金額だというふうに思っております。ただし、正直言って高いということは、もう事実、感想として持っておりますが、しかし、これはどうもいろいろな交渉の経緯からいって、韓国側の方もかなり最終的には譲歩をしてもらった面もありますし、まあ、最終的にはやむを得なかった金額であろうというふうに思っております。 　ただしかし、何としてもオリン

今の国際情勢を考えた場合、私どもが実施しております国際放送をさらに一層充実したいという気持ちは非常に強く持っております。ただ、協会の財政力というものがほとんど限界のところに来ておりまして、いろいろな面で、事業の効率化、要員の面でもかなり思い切った削減を図っている中で、私どもとしては財政的にはもうほとんど限界に来ております。今後国際放送の充実あるいは強化が必要な場合には、政府命令放送という側面もございますので、ぜひ財政からのもっと大きな援助を期待したいと思います。 　それから、御指摘のとおり、確かに短波による国際放送をさらに充実する必要もございます。聞こえにくい土地がまだ残っておるわけでございます。しかし同時に、世の中は国際的に見て

エイズにつきましては、さらに私自身ももっと勉強しなければならない点がいろいろあると思っておりますけれども、人類にとりましてこれは全く新しい病気といいますか影響ということで、これは本当に重大なことだと思っております。まずこの原因をはっきりと全国民にわかっていただく、それから、どうすればいいのかということを本当に国民の方々にわかっていただくということにつきましては今後とも力を入れてまいりたいと思いますが、一方で、確かにプライバシーというような問題もありますので、その点は十分な気配りをしながら番組をつくってまいりたいと考えております。

ここ一両年来の日本の状況というのは世界の情勢との深いかかわりの中に置かれている、特に貿易問題、為替問題を通じまして日本の経済に大変な影響が今出ているし、これは何としても経済の構造改革をというようなことが言われておりますけれども、国民の力で乗り切らなければならない一つの経済状況だろうと思います。そのためには、我々もかなり以前から、国際的な関連の番組あるいは経済の番組にかなりの比重をかけて番組をつくって国民の期待にこたえるようにしてまいったつもりでございます。 　六十二年度におきましても、六十二年度のいろいろな事業計画、特に私どもの最大の仕事はすぐれた番組を提供して国民の期待にこたえることでございますけれども、その事業計画、放送計画の

オリンピック放送につきましては、確かにソウルの場合に七十七億円というのは非常に高いと思います。高いと思いますが、私どもとしては、モスクワ・オリンピックのときのいろいろな経験と、あのときは非常につらい思いもいたしましたし、それから国民、視聴者の方々の要望というものもその後のオリンピックの放送を通じましてよくわかっているつもりでございます。それから、ソウル・オリンピックというものが、韓国の置かれた状況の中で韓国側としてはどうしてもあれ以上には譲れない、当初はもっと倍ぐらいの要求があったわけですけれども、向こうもあそこまで譲ったということからいって、これはやむを得ざる額であったと思っておりますが、しかし、それにしても高いと思います。さらば

私どもとしては、ＮＨＫの使命、これはやはり視聴者の方に対してあるいは全国民に対して公共放送として果たすべき任務があります。その最大のものは、すぐれた番組を提供し、国民の方々が今の社会を判断しあるいはその生活をしていく上に必要な情報は必ず提供する、あるいは娯楽も含めましてテレビの効用を十分に享受していただくということが最大の使命でございますから、そのために必要なものはやはり受信料という形で最終的には負担していただきたいというふうに考えております。 　ですから、これは理屈ですけれども、理屈を言えば、毎年、次の年度はこれだけの仕事をすべきである、ですから次の年度はこれだけの財政支出になるし、収入はこれだけ確保したいし、それにはこれだけの

私どもが番組にかかりました経費は、もう一切ここで申し上げているとおりでございます。ただ、私的な契約に及ぶ場合は、一種の商慣行として細部まで申し上げられないことがあるかもしれませんが、少なくとも番組にかかった経費はここでは委細申し上げます。そのことはお約束申し上げます。

物価スライドというのは、外国にもそのようなことを検討されている例があるとは聞いておりますけれども、私どもとしてはそれは賛成できません。端的に申し上げまして、昨年から六十二年にかけまして物価はむしろ下がっておりますけれども、それでは物価が下がったからＮＨＫの業務が少ない経費でできるかというと、そういうことはございません。また、ＮＨＫの場合には、いろいろ新しい仕事を展開していくために、時として物価の状況とはまた別の理由でもう少し受信者に御負担を願いたいということもございますし、物価に機械的にスライドするということは、それは非常に物事を形だけで整えてしまうことになるので、私としては賛成いたしかねます。ただ、ここ二十年来の協会の受信料の上げ

日本の放送制度は、いわゆる受信料をもとにする公共放送と、商業ベースといいますか、株式会社形態による民間放送、この二つの組み合わせが非常に順調に動いているというふうに私は思います。一方では、ある意味で番組の面での競争といいますか、お互いの刺激というものも十分効果を発揮していると思います。もちろん民間放送でおやりになっておる番組について、私ども必ずしもすべて非常にすぐれているとは思いませんけれども、しかしやはり我々が啓発される幾つかの民間放送のアイデアといいますか、活力のある番組というもの、敬意を払うものもありますし、それで我々が刺激されている面はたくさんあると思います。逆にまた私どもが、受信料制度ということで、利益追求あるいは視聴率と

売上税のよしあしとか評価については私はとやかく申すべき立場ではございませんので、それは差し控えますが、まだ売上税のいろいろ細部のところが完全にはっきりしているわけではございませんので、先ほど来御指摘の、六十億円、七十五億円と申し上げました。確かにそういう数字を私ども持っているわけでございます。これは一つの仮定に基づきまして、私どもが調達、買います。あるいは支払いますいろんな経費の中で、今我々がわかる範囲のものに仮に五％かかったとすればという仮定で申し上げているわけなんです。実は、これが細部にどういうことになるかは、これから本当に慎重に見守ってまいりたいというふうに考えております。 　それから、先ほど記者会見の引用がございまして、確

今の作業の細部は私よく知りませんけれども、ＮＨＫが番組をつくっていく過程におきましては、もちろんいろいろな意味で日本の文化あるいは日本の産業に対して役に立つということがあればそれは当然考えなければならないと思います。しかし、やはり経費の問題というのは無視できないわけでございまして、貴重な受信料を預かってそれで番組をつくっていく過程におきましては、やはり経済効率というものはとても無視するわけにはまいりませんので、その点は日本のアニメに限らずいろいろな分野での効率、ＮＨＫ自身も効率化を図っておりますけれども、関係の業界においてもぜひひとつこの経費の効率化ということは御努力願いたい。 　そういう点で、もちろん同じ金額ならばこれは当然私ど

いつごろからということは私もちょっとはっきり承知しておりません。別に定期的ということでもないと思います。全く私的といいますか、そういう関係の議員の方がプライベートにお話をということが過去に私の記憶でも何回かありまして、私も出席したこともありますし、出席しなかったこともあると思うのですが、全く私的な会合ということで私は承知しております。

お話しの筋は、そういうお誘いであったというふうに覚えております。

私申しましたように、これはもともと全く非公式な一種の私的な会合でございますので、そこでどのようなことがあったか、これは一切申し上げるべき筋のものでないと思いますし、また、私の記憶でも、今のようなお話があったかどうか、それは私が出たときか出ないときか、そのような記憶は全くございません。