番組審議会のメンバーとか回数とか、そのような資料は私どもいかようにも用意いたしますし、あるいは民放のことを含めてであれば、私ども民放連とも連絡がございますから、もし民放当局の方が支障がなければそのようなお取り継ぎもできると思います。 それから、及川委員の御質問に関連してでございますけれども、いろいろＮＨＫの番組も含めまして、今のテレビの番組のありようについて、これは、この一両年特に厳しい御批判があることは私どもよく承知しておりますし、それから私どもの中でも常に反省をしなければならない点がありますし、それからＮＨＫにおきましても、先般ニュースの報道等について重大な誤報のようなことをいたしまして大変申しわけなかったと思っております。
御指摘のとおり、私どもとしては現行の料金で六十二年度予算までは編成をいたしました。しかし、ここから先の見通しを幾つか部内では検討をしておりますけれども、どのようにいたしましても収入の増加の方は、それほど大きなものはもう期待できない。受信料の方も新しい営業のあり方を今抜本的に議論をいたしまして、かなり思い切った新しい受信料の契約、あるいは収納の体制を切りかえようと考えておりますけれども、それにしましても日本における世帯の増加というものがもう一％そこそこという状態にも来ております。むしろ割っていると思います、あの国勢調査なんかでは。その中で私ども努力いたしましても、一とか二とかいう数字しかもう期待できないと思うんです。そのような状況の中
六十二年度は、三年計画の際に予定しました受信料を、さらに引き続いて現行受信料据え置きの形で予算も編成できましたし、これで経営は進めてまいりますけれども、六十三年度に入りますと、どうしても形の上でも協会は、実質的にも赤字の財政状態に入らざるを得ないというのが現在の状況でございます。六十二年度につきましても、先ほど井上が申しましたように、単年度で見れば実質百億円の不足を来しているわけでございまして、かつまた、たまたま予算書をごらんいただきましたとおり、埼玉県鳩ケ谷にあります、かつて第二放送所を置いておきました土地を埼玉県に売却するという計画があって、なおかつ実質的には事業収支、一応収支そろっておりますけれども、債務償還のことを考えれば、
私どもの事業は、あくまでこれは国民の皆様方にすぐれた番組を提供し、あるいは必要なニュースその他の情報を的確に提供していくことがその使命でございます。ただ、いたずらに予算の数字のつじつまを合わせて、合わなければ人を減らし仕事を切り詰めていく、そして収支を合わせる、あるいは黒字を残すことが事業の目的ではございません。そのことはよくわかっているつもりでございます。そのためには、また新たなニューメディアの開拓ということも、これまた公共放送の使命であろうと思っておりますし、放送衛星とかあるいはハイビジョンとかいうものの開発にもこれは力を入れて全力を投入しなければいけないと思っております。 さりながら、財政的には今の受信料がほぼ限界に来てお
この問題はこれからの衛星放送の展開の仕方、あるいはその前提になります、今上がっております衛星あるいはこれまで上げてきました経緯からいいまして、この衛星がどのような技術的な能力を持つのか、あるいは危険を持っているのかということ全般を見ないと一つの結論が簡単には出せないと思います。今、我々考えておりますのは、少なくとも衛星放送において、今年度中には普及のためにも新たなサービスを展開しなければならない、今までどおりの地上と同じ番組を放送していたんでは、これは全くのむだ遣いになってしまうでありましょうし、さりとて今の地上の、ＮＨＫの放送も含めていろいろな民放局もございますが、同じような放送をしてもしようがない、全く新しいものを考え出すべきだ
この話し合いは非公式には既に始めておりますけれども、実質的にはこれからが民放の方々との話し合いというか、交渉になると思います。前のロサンゼルスのときはちょっと端数はあれ覚えておりませんが、ＮＨＫが八六・七、民放がその残りの一三・三％ということでございましたけれども、私としましては、やはり今度は金額もかなりの額でございますし、協会の財政等のことを考えますと、かつまた民放の最近の収益状況、もちろん民放も非常にこの景気の成り行きで難しいとは思いますけれども、既に一兆三千億ぐらいの財政力をお持ちでございますので、もう少し民放の側で負担をしていただきたいなという考えを持っております。既にごくごく非公式にはお話し合いを始めておりますけれども、も
全く六十二年度というのが、料金を引き続き維持できるか、いや、あるいはやはり値上げをお願いせざるを得ないかその辺が一番大事なポイントだと思っております。私どもとしては繰り返して申し上げますように、経営の内部では徹底した合理化を進めておりますし、また、かつ今後もそれは進めてまいります。しかしながら、一方でやはり協会の使命というのがございます。すぐれた番組、必要な情報をどうしてもそれは正確に国民に届けなければならない、あるいは新しいメディア、新しい技術の開発も私どものやはりこれは任務であろうと思っております。そのほかに国際放送を実施し、充実していくことも私どものやはりこれは任務だと思いますし、それらのものはすべて受信料で賄わしていただきた
衛星放送につきましては、実はほぼ二十年以上前にＮＨＫといたしまして、当時二百万前後はあったと思います難視聴世帯を解消するために、実はその当時毎年数十億円の難視聴対策費を投入しておりまして、これらの難視聴世帯を全部解消するためには恐らく千二百億円ぐらいの投下資金が要るのではないかということも予想されていたわけでございまして、そういう中で衛星というものから放送を始めれば、一つの衛星で日本全土を、しかもこれは離島を含めましてカバーできるということから、かつまたこの衛星というものは、そのほかに非常に広帯域の電波を使いますれば新しいメディア、つまりＰＣＭ放送という非常に音質のすぐれた放送もできますし、ハイビジョン放送もできますし、その他の利用
予算はかなり切り詰めて、もちろんぎりぎりのところで私どもは編成しておりますし、これから先の展開はなかなか簡単にはいかないとは思いますけれども、しかし売上税につきましては、私ども何とか年度間の事業運営の中でこれは吸収してまいりたいというふうに考えております。もちろん、この売上税がかかったからといって、すぐそれを私どもは次の値上げの大きな理由にするというようなことは別に考えているわけではございません。そうではなくて、私ども全体の仕事の中でいろいろこれから必要とする支出がどこまで切り詰められるか、どれだけのものはどうしても必要なのかそれに対して収入の方も我々としてはまだまだ、受信料にしましてもその他の収入にしましても、まだ努力の余地はない
私どもは全国民の支持を受けて放送を、すぐれた番組を提供しなければならないという使命を持っておりますし、国民の方々の中にはいろんな異なった意見のある方がいらっしゃることはもちろん承知しておりますけれども、やはり私どもが大多数の国民の方々のお気持ちを察して、番組につきましてもあるいは報道につきましても一応妥当と思われる判断のもとに放送を続けているわけでございます。今御指摘の番組につきましても、私どもは大きな間違いを犯したとは思っておりません。
自民党の有志の議員の方々からいろいろ放送のこと、ＮＨＫのことについて懇談したいというお話があって、そういう会合に出席したことはございます。何回というところまでは私はよく覚えておりませんけれども、何回かごの数年の間にあったことは事実でございます。その名称が放送懇談会と言ったかどうか、そこまではっきり覚えておりません。まして、自民党調査局云々のことは私ども全く存じておりません。内容につきましては、事の趣旨が全く非公式の私的なお話し合いということで私どもがそれに応じたものでございまして、そういうものは公のものでも公式のものでもございませんので、ここで私から御答弁するのは差し控えたいと思います。
先ほども申し上げましたように、私どもはこの懇談会と称するものは全く私的なものでありまして公のものとは考えておりません。本来私どもはいろんな方の、私どもの事業に対する国民の各界各層の御意見は率直に承ろうと。かなり、場合によりますと結論が最初からわかっているような御意見の場合でも、あるいは多少場所によると、まあ危険を感ずるというと大げさですけれども、相当あらかじめ御意見のわかっているような方の会合であっても、私どもは意見があるというお話があれば、率直に承るうとしております。電話でかかってくる視聴者の御意見に対しても、私は電話に出た者に、絶対こちらから電話を切ってはいけない、相手の方が十分に御意見を言われるまで最後まで聞きなさいということ
繰り返し申し上げますけれども、私は自民党とお話をしたつもりはないんです。自民党の有志の議員の方からいろいろお話をしたいということで、どういうお話かなと思って毎回出ているわけでございます。私が出なかったことも正直ございます。それから、全部の役員が出るわけではございません。どのようなお話があるかもわかりませんから、時によれば技術のことがわかる人間も出ているわけでございますけれども、そういう趣旨でございます。もちろん一番国民世論を聞く場としては、この国会であるということは私はよく承知しております。まさに、この参議院なり衆議院なりの逓信委員会の場こそ国民の代表の方の御意見を、その権限と資格において十分御開陳なされる場所でございますし、私ども
私どもやはりこういうジャーナリズムとしての立場として、およそ権力のある方々、あるいは一つの権限をお持ちの方々、あるいは大変失礼ですけれども、ある意味では行政当局の方々とも、およそ一定の距離を保っておかなきゃならぬということは、それはもうそのとおりだと思っております。ただ、やっぱり私どもも生きた人間の社会で仕事をしておりますし、生きた人間の関係ということもございますし、そのときどきに応じて、やはりいつも逃げ回ってはかりいることも能ではないと思います。こちらの態度はもちろん毅然としたものを持たなければならないと思いますし、放送法のことは重々承知しております。法律による権限に基づく場合でなければ、いかなる者も干渉してはいけないということも
私どもとしては常に表現の自由というか、あるいは報道、言論の自由というもの、これは絶対に譲るべからざる私どもの立場でございます。その立場に立って、しかも国民の方々に必要な情報、あるいは番組というものは正確にかつ公正な立場で提供してまいりたいと思いますし、いろんな各方面からの御批判については、繰り返し申しますけれども、謙虚に耳を傾けまして、視聴者の方々の御納得のいくような番組を提供してまいりたいと考えております。
私どもは放送衛星に対しまして、これまで長い間相当の研究開発費あるいは打ち上げの経費も投入して、ここまでこの新しいメディアを開発してまいりました。もちろん当初それが難視聴の解消を主な目的としてということでやってまいりましたけれども、難視聴世帯もかなり減ってまいりまして、今十万あるとかないとかいう議論になっております。一方、これだけの能力を持った衛星を、このままそれでは難視聴の解消だということで、地上のテレビをそのままいりまでも流していていいものか。それは余りに今までの研究なり開発に対するメリットとして国民に対して還元すべきものとしては全く無策になっているんじゃないか。つまり、二百万ぐらいの難視聴世帯があって、それに対して、この一つの衛
日本放送協会昭和六十二年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして、厚く御礼申し上げます。 本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で種々御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。 また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、これを外しまして執行の万全を期したいと考えている次第でございます。まことにありがとうございました。
ただいま議題となっております日本放送協会の昭和六十二年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。 昭和六十二年度の事業運営に当たりましては、極めて厳しい財政状況にあることを十分認識し、さらに収入の確保を図り、極力業務の合理的、効率的運営を徹底するとともに、視聴者の要望にこたえて、放送の全国普及とすぐれた放送の実施に努め、公共放送としての役割を果たしてまいる所存であります。 次に、昭和六十二年度の主な事業計画について、御説明申し上げます。 まず、建設計画につきましては、引き続き、衛星放送の継続に必要な設備の整備を取り進めることといたしております。 また、国際放送の受信改善のための設備の整備、放送番
御指摘のとおり、協会としましては五十九年度に料金を改定いたします際に三カ年計画を立てまして、現在の料金でこの三カ年の経営を遂行していくということをお約束申し上げたわけでございます。ことしは、六十二年度はその計画から次の年度になりますので、私どもは単純なる延長とは考えておりません。当然のこととして、この三カ年の間の世の中の変化に対応しました新しい事業を展開していかなければならぬと考えております。 具体的には、今の国際情勢、貿易問題を中心とするこの激しい変革、あるいは国内では円高に伴うこれまた経済構造の大きな変革の中で、国民生活これまた大変な影響を受けようとしております。これらに対して私どもは、新しい積極的な姿勢で視聴者の役に立つよ
御指摘のように、ＮＨＫは何のために存在するかといえば、それは私どもはすぐれた番組を提供して受信者の期待と信頼にこたえていくことであろうと思います。決して株式会社のように、ただ黒字を残せばいいあるいは赤字を減らせばそれで目的を達するという企業でないと思っております。その意味では、何よりもすぐれた番組を提供することでありますし、また例えば衛星放送であるとかハイビジョンであるとか、本当に国民のあるいはもっと広く言えば人類の資産となるべき新しいメディアが開発できるならば、それに対しても私どもは先駆的な役割をすることがＮＨＫの任務だろうと思っております。 そのために必要な人間というものはもちろん確保しなければいけませんし、かつまた財政状況
