ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明申し上げます。 まず、財産目録、貸借対照表の当年度末現在の資産総額は、三千五十九億四千四百万円で、この内訳は、流動資産五百二十六億八百万円、固定資産二千三百六十二億七千八百万円、特定資産百六十六億七千三百万円、繰り延べ資産三億八千五百万円で、このうち固定資産の内容は、建物六百十二億六千万円、土地二百十二億四千八百万円、機械及び装置五百九十二億九千六百万円、放送衛星百二十六億百万円、その他の有形固定資産、無形固定資産四百七十六億円、出資その他の資産三百四十二億七千三百万円でございます。 当年度末資産総額を前年度末と
まさに御指摘のあったとおりのことだと思います。私ども、料金といいますか財政というものは長期的に安定した形を経営の一番の基礎に置かなければいけないと思っております。その意味では、料金の収納に当たりましても、五十九年度は確かに料金の値上げということもありましたためにいろいろ説明等に手間取って予算どおりに契約がふえませんでした。その後幸いにして、六十年度、六十一年度、そして六十二年度に入りまして計画を上回るような形で契約がふえつつございますし、根本のところ、先ほど松本担当理事からも申し上げましたように、今まで契約に入っておられなかった方にも契約に入っていただくというような形の展開が進んでおりますし、営業の体制も根本的に今変えつつございます
日本の民主主義政治の一番の根幹の問題かと思いますので、私のような者がこの席でその辺のことについてとやかく申すのもなにかと思いますけれども、やはり日本の民主主義政治、議会政治の根底をなしておるものは、立法府、行政府がそれぞれのお立場において十分にその機能を発揮していただくということであろうと思います。もちろんそのほかに司法というものもございますけれども、何よりも国民の代表としての立法府の御活躍が日本の民主主義政治を支える一番の基盤であろうと思いますし、また行政府もそれなりの責任におきまして立派な行政をしていただく、少なくともジャーナリズムとしてはそれを十分に国民に対して伝えていくのが使命かと思っております。
放送番組を編集します基本のところは、確かに放送法の一条あるいは三条の規定もありますし、四十四条でございましたか、いろいろな政治的な立場を公平に伝える等々の規定もございます。また、部内的には番組基準というものを持っております。それから、個々のニュースの判断になった場合には、先ほど尾西が申しましたように、そのときの国民の関心の度合いがどこにあるのであろうか、あるいはいろいろ私どもの取材網に入ってまいりますニュースの中で、今きょうこの時点ではどれが一番国民の方々にお伝えしなければならぬ問題であろうか、それはまたニュース編集上の具体的な判断が入ってまいります。その辺になりますとどうしてもいろいろな人の価値観というものが入ってまいりまして、私
御承知のとおり衛星放送は二十年前から、実は当初これは難視聴の解消に一番有効な手段であろうということで開発を進めてまいりました。これは先般来、この席でも私申し上げましたとおり、実際に二十年たって衛星が使えるようになりましたときには難視聴の世帯がごく少数になってきた。 一方で、この衛星が持つ能力というものは、すぐれたＰＣＭ音楽放送であるとか、あるいは一つの衛星で非常に経済効率的に全国をカバーできる、あるいはこの衛星はその性質上二十四時間電源が生きておって、特に新たな経費等も投入しないで二十四時間その番組が出せるというような非常な能力を持っておりますし、それから何よりも、実は先ほど来話題になっておりますハイビジョン放送というものが将来
今の御質問は非常に重要な、根本的な御指摘が入っていると思います。 まず、ＮＨＫの放送にコマーシャルを取り入れてはどうかという点については、正直言ってごく非公式にＮＨＫの内部でいろいろな議論はしたことはございますけれども、結論としては、やはりＮＨＫというのはコマーシャルを取り入れるべきではない。 というのは、日本の放送制度自体が、コマーシャルを基盤とするいわゆる民放と、それから受信料を基盤とするＮＨＫということで成り立っておりますし、そういう事態の中で、ＮＨＫが受信料というものを基礎としまして編集権がどこからも左右されないような自主独立の放送をする、あるいはまた採算には乗らないかもしれないけれども、教育放送であるとか難視聴の解
確かに、ＮＨＫが今所有しているラジオ、テレビのチャンネル、さらにこれは国際放送という特別な使命も持ち、その波も持っておりますから、数だけ合わせればかなりの数になることは事実でございます。 ただ、私どもは、新しい放送技術、メディアの進歩発達につきましては、公共的な事業体としてこれを促進するあるいは開発する、それはやはり私どもの一つの責任でもあろうと考えております。しかし、そのチャンネルをあくまでむだには使わない、重複するような形で使うことは許されないことだと思いますし、また、衛星放送というものは今誕生したばかりでございますので、これが地上の放送と同じような普及を示した場合には、地上の放送との波の調整というものは当然考えなければいけ
今内部で将来のそういう経営の展望を、一つの目標を立てまして、何としても年内にはそれをはっきりさせなければならぬということで作業をしております。といいますのは、やはり一番の問題の分かれ目は、来年度六十三年度、料金をどういうふうにするか、それによって、そこを一つの決心をして、その場合に六十三年度だけ何かしのいだというんじゃなくて、その先のことを十分検討しておかないと一つの結論が出ないと思います。 御指摘のように、オリンピックはもう決まりましたし、経済の問題は本当に激変を続けておりますので、なかなかはっきりした見通しは立てにくいのですが、お話しのように、繰り返し申してまいりましたけれども、通常の形でも、借金返しの百億円くらいのものを含
私は、少し言葉が走ったかもしれませんが、前提としまして六十三年度において料金の改定をお願いするかしないか、それが今私どもが早急に一つの決断を迫られておる状況であるということを申し上げたつもりなんです。そしてもちろん、かねがね委員会におきましても郵政大臣の意見書におきましても、できるだけ長期に料金を据え置くようにという御要望があることは私ども本当に承知しておりますし、私どももそうあらねばならないと思っております。したがいまして、六十三年度もし可能ならば料金を据え置いて経営は続けたいのでございますが、料金をもし据え置いた場合には相当の赤字が六十三年度に既に出てくる。六十二年度においてもう既に実質的には赤字なわけです。それを前の年度からの
それはそのとおりでございます。
いろいろな意味で協会の財政状況は過去とは違っておりますし、周辺の環境も違っておりますし、物価の動きも明らかに違っております。それから、衛星放送というものを御承知のような形で展開いたしまして、協会の経営、財政への貢献ということも当然ながら、私ども先々のことを今議論しているわけでございます。 そういう環境の中で六十三年度をどう考えるか。確かに政治家の方々の感覚で言いますと、今六十二年のそろそろ九月になる段階でそういうことを言っていて間に合うかという御指摘はあろうかと思いますけれども、ここが協会の将来の経営をトする大事な転換点でございますので、あとしばらくの間時間をちょうだいして、そこのところの最後の決心をしたいと私ども考えておるとこ
そこから先はひとつあうんの呼吸で御理解いただきたいと思います。
大原則としまして、新しい技術革新に対しまして私は積極的に取り組んでいきたい。またその技術革新に役立つような経営をしてまいりたいと思いますが、ただ、その成果をＮＨＫの経営、事業の中にどう取り入れるかということは、ＮＨＫの経営に対する負担が将来ＮＨＫの財政に寄与するのかどうかという点もあわせて十分に検討していきたいと思っております。
私どもの立場、先ほど尾西放送総局長がお答えしましたとおりでございます。今重ねて佐藤委員の御指摘にありましたように、政治的に公平でなければならない、あるいは国民の知る権利にこたえなければいけない、それもそのとおりだと思っておりますけれども、佐藤先生はもう十分御承知の上で、しかし事例も挙げておっしゃいましたように、私どもは特定の政党によって差別をしていることは全くございません。放送の時間が私どもの編集の立場上どうしてもこういう処置をとらしていただきたいということ、それだけでございます。先ほど事例も挙げておられましたが、その点重々先生はおわかりだと思います。その点だけはひとつ誤解のないように、私どもは決して政治的な立場、政党の立場、そのよ
私どもとして確かに放送の時間というもの、それとそれを国民の方々が享受される時間というもの、これは時間帯によっていろいろな違いが出ていることはよくわかります。特に昼間の時間帯であれば大部分の国民の方は起きておられて、あるいは仕事をしておられるかもしらぬけれども、起きておられることも承知しておりますし、十一時以後ということはかなりの方がお休みになっていることも承知しておりますけれども、ただ私ども、先ほど申しましたように、特定の政党とか政治的立場によっての区別は一切しておりません。たまたま国会の中継は私どもの番組の編成上の立場、編集上の理由によりまして一定の時間に限らしていただきたい。それは国会というお立場から考えれば、とことんまでずっと
私どもの立場は先ほど来申し上げているとおりでございます。ただ、確かにＮＨＫの番組は未来永劫不変というものではございません。いろいろな形で、また番組の編成というものは常時研究をいたしております。それは総合テレビはもちろんでございますけれども、教育テレビの番組編成についても私どもいろいろなことを研究を続けておりますので、未来永劫不変とは思いません。しかし、およそ教育テレビジョンに対する考え方あるいは視聴者に対する私どものサービスのありよう、それから、確かに国会の御審議は非常に重要だとは思っておりますけれども、同時に視聴者に対する番組の編集上、編成上のＮＨＫの立場というものもぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
ただいま議題となっております日本放送協会の昭和六十二年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。 昭和六十二年度の事業運営に当たりましては、極めて厳しい財政状況にあることを十分認識し、さらに収入の確保を図り、極力業務の合理的、効率的運営を徹底するとともに、視聴者の要望にこたえて、放送の全国普及とすぐれた放送の実施に努め、公共放送としての役割を果たしてまいる所存であります。 次に、昭和六十二年度の主な事業計画について御説明申し上げます。 まず、建設計画につきましては、引き続き衛星放送の継続に必要な設備の整備を取り進めることといたしております。 また、国際放送の受信改善のための設備の整備、放送番組充
私どももできるだけ今御指摘のように長期のある種の見通し、計画を持ち、それをまたこういう国会の場でも御説明し、かつ広く受信者の方に御理解いただいて経営をするのが一番理想的だと思っております。 それで、多少復習になりますけれども、先ほど担当の役員から申し上げましたように、五十九年度のときには料金の方も新しい料金を設定させていただきたい。それで事業としてはどういうことをするためにそういう料金が必要なのかということを、衛星放送の展開であるとか、あるいは国際放送、八俣の送信所の充実であるとか、そのほかいろいろありました。あるいは事業の効率的な運営としては、昭和六十五年度に職員の数を一万五千人まで減らしていくといいますか 一万五千人でやるよ
結論的に申し上げれば、私は一万五千人の体制ということを、確かに御指摘のように一つの象徴的というか目標として掲げました。したがいまして、この一万五千人という体制ができれば一応象徴的な目標は達成するわけでございますけれども、しかし、私としては協会の業務の中身というのはどんどんどんどん変化もしますし、もちろん、したがいまして新しい要員を必要とする要素もできますけれども、過去何十年か積み重ねてまいりました仕事のやり方は、もっと抜本的に変える必要がまだあるというふうに考えております。その意味では、一万五千人という数字を達成すればそれで効率化は終わりだというふうには考えておりません。もっともっと効率的な経営は推進していくべきものだと思っておりま
私どもとしましてもより合理的で効率的な経営を進めていくためには、法律その他規則による規制というものはできるだけ緩和していただいて、自由に経営ができるようにしていただきたいと、一般的にそう思っております。しかしその中で、報道を何か協会から切り離して民営化するというようなことは私ども全く考えておりません。 ただ、先ほど来の合理的、効率的な経営ということの中で、協会が少なくとも報道に限らず、あらゆる番組の編集上の責任と権限といいますか、それはしっかりと協会が担うべきものと思っております。いろいろな業務の中には、やはり関連の事業として別の形態でもって運営した方がより合理的、効率的にできるというものもございますし、たまたま今、新しいニュー
