この一両年に起こっておりますいろんなテレビの番組、あるいはその番組に対する極めて厳しい御批判につきましては、私ども、十分にそのテレビ事業者の姿勢あるいはそのあり方について反省をしているつもりでございます。 そして、それにはいろんな原因があると思いますけれども、一つには、確かに私どもの仕事、特にジャーナリズムに対する姿勢というか考え方、そこの根底において十分な教育といいますか、心構えが欠けていた点があるのではないか。もちろん私どもの番組ではそういうことがないように相当の努力をしているつもりでございますけれども、やはり放送事業界全体をとってみた場合に、それは私どもの番組も含めまして、そういう点でまだまだ勉強が足りないというか、放送と
昨今のテレビ報道に対する御批判は、本当に謙虚に私ども受けとめております。 ただ、多少、この機会に私の気持ちを言わしていただけば、私はテレビだけではないと思っております。日本のマスコミ、活字によるメディアも含めまして日本のマスメディアがやはりもうちょっと冷静に、みずからのジャーナリズムのあり方をもっと謙虚に考えるべき時期ではないかというふうに思っております。特に、活字だけでなくて最近は写真によるジャーナリズムというものも非常に盛んになっておりますけれども、そういうものを通じまして、やはりジャーナリズムというものが、この社会の動きを本当に公正、客観的に、一番必要なことを報道しているのか、報道しなければならないことを過不足なくしている
放送法にも書いてございますけれども、やはり私どもの大きな任務として、健全な民主主義を守っていくということがあるわけでございますし、そのためには表現の自由ということが一〇〇％確保されていなければいけないと思っております。そういう意味では表現の自由、あるいはその前提となる取材の自由というものは最大限に私は保障されるべきであろう。そういう観点でこれからの私どもの仕事も全部考えてまいりたいと思っておりますし、その辺で逆に私どもが外部からつけ込まれるようなことだけは、これはＮＨＫだけでない、日本の放送人、あるいは先ほども申しましたようにマスコミ全体が今、心すべきことではないかというふうに考えております。
大体そういうことですけれども、私は、民間放送だけが自由で、民間放送だけがそういう視聴率主義に走っているということでは必ずしもなかったんです。 つまり、日本におけるマスメディアが——マスメディアというものは、国によると非常な統制のもとに置かれる場合が私はあるし、日本でもあったと思うんです。それが、非常に幸せなことに、今の日本では全く自由な企業として成り立つというか認められていると、そういう意味で、民放だけでなくて活字のメディアにおいても自由にそういうマスメディアを設立し運営できると。ＮＨＫ自身は特別な法律に基づくもので、そういうマスメディアの中にやはり置かれて、そういうまたメディアの激しい今度は競争が行われる。その競争の中に私ども
その部分だけ取り上げられれば、一部に少なくともそういうことは私はあるし、あったと思います。それが昨年来ある種の番組について手厳しい御批判を受けたんではなかろうかというふうに考えております。したがって、私は民間放送事業をすべて批判するつもりはございません。非常にそういう自由な立場での意欲的な仕事もされておられるし、あるいはまた競争というものが日本のマスメディアをここまで活力を与えてきた、そういう面は十分に認めております。そういう意味で申し上げているつもりでございます。
何ら問題がないとは考えておりません。ＮＨＫ自身にもいろいろ問題があります。特にそういう日本のいろんなマスメディアの競争の中にＮＨＫ自身もあるわけでございまして、また、私ども企業の性格は違いますけれども、やはり私どもの番組が全く視聴者から見られないという状況の中にもしあれば、私ども企業は全く成り立たないわけでございます。その意味ではやはり大勢の方に見ていただきたいと思って努力もしますが、時としてその努力がやや視聴者の見る目といいますか、多くの視聴者に見ていただきたいということのために冷静さを失っていることが私どもの中にも正直言ってございます。その都度大いに部内では批判もし、激論も交わしているところでございます。
私どもが考えております一番の根本のところは、やはりＮＨＫ自身が肥大化とか巨大化と言われるような体質を改善していきたい。もっとコンパクトといいますか、引き締まった、しかも充実した体質の企業体にしてまいりたい。そのためには、今いろんなニューメディアの展開の中で新たに私どもがやり遂げていかなければならない仕事も次々生まれてきている。それを従来の仕事の上にただ単純に継ぎ足していくというようなやり方をしていては、これは最後に自分の重みで身動きできなくなる心配がある、それはむしろ一番私どもが痛切に今感じているところでございます。 それをどうやってもっと能率的な企業経営ができるかというところで、一つはもちろん部内の業務の体制、業務の進め方、こ
私どもも、放送衛星を開発するのにたくさんお金がかかったから何でもかんでも早く回収したい、それには何をやっても勝手だというふうにはもちろん思っておりません。当然それには解決しなければならぬ問題もありますし、必要な手順も当然あると思います。それは十分に承知して間違いのないように運んでまいりたいというふうに思っております。
率直に言って、今私がいろいろと先のＮＨＫの仕事といいますか、あるいはテレビジョンのありようといいますか、あるいは放送衛星の本当のありようを考えた場合に、私の願望としては率直に言ってそういうことをいろいろ考えることが正直ございます。またそうでないと、ＮＨＫが本当に視聴者の期待にこたえてすぐれた放送を続けながら、しかも経営を安定して推進していくことにはなかなかなりにくい。やはりそういうことを当然私どもとしては考えていかなければいけないんじゃないかというふうに、それは率直に言っていろいろ考えております。
視聴者のニーズという言葉の中には非常に複雑なものを含んでいると思います。御指摘のような面があると思いますし、先般私どもが「今、あらためてテレビとは？」という中でも、正直に言いますと、視聴者のニーズということが多少安易に使われ過ぎていたんじゃないかという感じもいたします。そういう言葉に隠れて、いわば視聴者の興味にのみ訴えるようなことを我々が少しし過ぎていないかということも考えます。 ただ、放送衛星につきまして今御指摘でございますけど、私どもやはり前にもここで申し上げたかと思いますけれど、この放送衛星をＮＨＫの責任者がこういう場で申し上げましたのは実は二十年ぐらい前のことでございまして、二十年間のやはり世の中の情勢が非常に変化をして
日本放送協会昭和六十一年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして、厚く御礼申し上げます。 本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で種々御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。 また、ただいまの附帯決議につきましては協会経営の根幹をなすものでございますので、これを外しまして執行の万全を期したいと考えている次第でございます。まことにありがとうございました。
ただいま議題となっております日本放送協会の昭和六十一年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。 昭和六十一年度の事業運営に当たりましては、昭和五十九年度を初年度とする三カ年経営計画の最終年度として、諸計画の達成を目指すとともに、極めて厳しい財政状況にあることを認識しつつ、将来の経営の展開に備えることといたしております。 このため、収入の確保を図るとともに、経営全般にわたり極力業務の合理的、効率的運営を推進し、視聴者の要望にこたえて放送の全国普及とすぐれた放送の実施に努め、公共放送としての役割を果たしてまいる所存であります。 次に、昭和六十一年度の主な事業計画について御説明申し上げます。 まず、
ただいま議題となっております日本放送協会の昭和六十一年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。 昭和六十一年度の事業運営に当たりましては、昭和五十九年度を初年度とする三カ年経営計画の最終年度として、諸計画の達成を目指すとともに、極めて厳しい財政状況にあることを認識しつつ、将来の経営の展開に備えることといたしております。 このため、収入の確保を図るとともに、経営全般にわたり、極力業務の合理的、効率的運営を推進し、視聴者の要望にこたえて、放送の全国普及とすぐれた放送の実施に努め、公共放送としての役割を果たしてまいる所存であります。 次に、昭和六十一年度の主な事業計画について、御説明申し上げます。
我々としては、基本的にはあくまで公共放送としての使命を守り、それによって視聴者の期待にこたえていくということが基本でございます。ただ、もちろんそうはいいましても、受信料のみに頼っているという経営姿勢も、これまた視聴者からいろいろ批判もありますし、できるだけ副次的な収入の増加を図っていきたい。そのためには、我々が視聴者に提供する番組そのものの中で営業するようなことは、これは絶対にいたしません。そのようなことはあくまで慎むべきだと思います。ただ、そうではなくて、私どもがつくりました番組をさらにいろいろな方面に活用していただく、あるいは番組だけにとどまらず、私どもが蓄積しておりますいろいろな資料、データあるいはノーハウみたいなものもござい
私どもが一番考えましたことは、六十一年度単年度の予算の編成だけではなくて、五十九年度経営計画をつくりますときに、現在の料金はこれをもって五十九年度から六十一年度までの事業計画を推進する、それに必要な料金であるという計算のもとに国会で御承認いただいたわけでございますが、しかし、そうだからといって、六十一年度三年計画を終われば、その後直ちに値上げということに簡単にいくわけにはとてもまいらない、そういうことでは、私どもやはりまた視聴者の信頼も得られないと思います。やはり六十二年度あるいは三年度、四年度とずっと先を見て、そのために六十一年度何をしておくべきかということを考えたわけでございます。 一方では、どうしても新しいいろいろな衛星放
ただいま六十一年度の予算の御審議をいただいているさなかでございますので、なかなか先のことを申し上げるのは私としてもきついことでございますけれども、今申し上げましたように、この六十一年度の予算このままで御承認いただき、遂行できるとすれば、少なくとも八十四億円の剰余を持って六十二年度に臨むことができるということでございますし、なお今、年度末に来ておりますけれども、六十年度予算の実施の中でも極力経費の節約に努めておりますので、なお決算の段階で六十年度の方も、予算で予定しましたよりもゆとりを残すことができるのではないかと今思っております。 それらを勘案しますと、よほど経済条件等変動がなければ、六十二年度につきましては少なくとも現行料金で
我々は、部内的にはいろんなテーマについて、あらゆる角度から今議論を行っております。ですが、結論的に申し上げまして、やはり計画として確定しがたい非常に大きな要素が残されております。例えば衛星の問題一つとりましても、幸いにして先般二月に打ち上げました放送衛星の二号のｂは予定どおりの軌道に乗り、放送機のテストも順調に始まっておりますけれども、やはりまず技術的にこれの安定度というものを十分確かめなければなりませんし、安定したとしまして、その先のサービス、普及促進のためにどのような番組を出すべきか、それから、これに伴う本放送に移した場合の料金の問題等も考えなければなりませんし、それらについてなかなか確定的な見通しが立ちかねております。特に、こ
同じ趣旨になるかと思いますが、つけ加えて申し上げておきたいのは、一つは放送衛星自体は、先ほどもちょっと触れましたけれども、二月十二日に打ち上げました二号ｂは、その後順調に予定の軌道に乗っておりますし、送信機も三つとも電源を入れまして、順調に働くことを確認いたしております。ただ、まだ長時間の運転等しておりませんので、それは繰り返しいろいろなテストを続けていくことになろうと思います。 それから番組につきましては、私どもとしてはもちろん衛星は難視聴の解消ということを主な目的として今日まで開発を進めてまいりましたけれども、ただこれだけ巨額の受信料を投入した衛星でございますので、その衛星の機能はできるだけ十分に発揮させたい。それから衛星を
今御指摘の点は確かに前々から御指摘をいただいているところでございますし、私ども決して放てきしていたつもりではなくて、かねて研究はしているわけでございます。ただ、結論的に答弁は同じような答弁にならざるを得ないというのは率直におわびしておきます。 多くを申しませんけれども、受信機の台数ごとに料金が取れないか、取れれば恐らく私どもの収入が相当ふえるということもこれはわかっております。ただ、先生も御承知のように、私どもには各家庭に入っての立入調査権ももちろんございませんし、それから受信機が何台あるかということを確認するすべがなかなかない。そういう状況の中でそのような料金体制に踏み切った場合に、実際にお持ちの方の何割までがお払いいただける
私どもとしては、もはや受信料から国際放送の方に回し得る財政余力というのはほとんどなくなってきておりますので、できるだけ国の方で負担をしていただければありがたいと思っておりますし、その率がある程度定まれば、これはもちろん今よりも高いところで決めていただかないと困るわけですが、それはそれで財政の運営としては非常にありがたいことだと思っております。 それから、先ほど来郵政大臣の御答弁のお言葉、あるいは郵政大臣がここで御答弁にならない面でいろいろと御苦心になっていることは伺っておりますので、大変ありがたいことだと思っております。 ただ一点だけ、これは蛇足でございますが、申し上げておきたいのは、私としましては、いろいろな財政上の運営も
