確かに御指摘のようなことがあったかもしれないと私ども思っております。どうしても我々大多数の受信者の要望をこちらがいろいろ推測しながら番組を編成していっているわけでございます。きのうの場合でも、何しろ東京あるいは関東地方が大混乱の状況でありまして、交通機関も道路も、それから停電等の事故も発生いたしました。ですから、関東地方の視聴者に対して最大限のサービスをしよう、特にラジオ等は徹底的にそちらの方に切りかえてやっていたように私も聞いておりました。 確かに、全国の視聴者の方がまたどういう関心を持っておられるか、もちろん東京が大変だということについての一般的関心はあると思いますけれども、確かに、それではこれから東京に行こうとしておられる
五十八年十一月の行政管理庁の調査結果については、これは郵政省から御連絡を受けまして、私どもの方から経営委員会には子細に説明してございます。 ただ、大前提としまして、この行政管理庁が取り扱いましにときの多くの特殊法人とＮＨＫとは基本的な性格が異なっているというふうに私は考えております。つまり、ＮＨＫの場合は報道言論の機関として、できるだけ行政機関からの監督管理は最小限にとどめるというのが放送法の精神でもございますし、ありようであるわけです。そのために、ＮＨＫの会長以下の執行部を任免し、あるいは監督するのは経常委員会というものがございます。経営委員会の非常に強い自主性というものが尊重されているわけです。かつ、監事というものはその経営
私としては今の、昭和六十五年に一万五千人まで人間を減らすということは、これは内外にお約束したことでございますし、何としてでも実現にこぎつけるつもりでおります。 ただ、御指摘のとおり、そのことは一人一人の職員には今までの仕事とはかなり違ったやり方を求め、それから今まで以上に密度の濃い仕事をしてもらわなければならないと思っております。当然、ただ締めるばかりでは職員の活力を失うおそれがありますので、いろいろな面で、例えば仕事にもっと張り合いの持てる方法とか、あるいは待遇のことも含めまして、できるだけ職員に明るい希望を持たせるように施策を講じていきたいと思っております。 ただ、何と申しましても、今世の中がここでまた円高の影響等を受け
確かに私ども、常にどんな権力、力からも自由に取材をし、表現をしなければならないと思っています。 御指摘のとおり、外国には必ずしも日本のように自由な取材が認められない場合が多々ございます。その点につきましては私ども十分に心をいたしまして、撮ってまいりました放送番組そのものが日本の方々に誤解を与えないように、その取材をしたときの条件なりその画面にあらわれている問題なり、あるいはどうしても画面にあらわすことができなかった問題について、できるだけ国民の方に誤解を与えないような形で放送してまいりたいと思っております。
ＮＨＫの番組が質的に低下するようなことは絶対に避けなければいけないと思っております。ましてその中にコマーシャル的な要素が入ってくるようなことは、これはあくまで排除いたします。 私どもがこういう会社を考えましたのは、もちろんＮＨＫが直接出資するわけではございませんので、私どもがこの会社の設立に直接の口出しはできなかったわけでございますけれども、関連の会社を通じて私どもがこういう会社にある意味で参加しておく方がいいと考えましたのは、先ほど担当の理事からも申しましたように、最近のソフトといいますか番組の調達方式が非常に変わってまいりまして、例えばアメリカの映画等を買う場合に、一テレビジョン局の資金力をもってしてはとても押さえ切れないよ
この問題は今まさに検討し、議論をしている最中でございますので、なかなか具体的に御説明が難しいのですけれども、一つ例を申し上げますと、例えば従来管轄局といいまして名古屋というのがございます。そして名古屋の放送局が中心になりまして、東海から今度は北陸の方の局まですべてを、名古屋の放送局がいわば管轄をして運営しているわけでございますが、そういう形の運営が本当に今の実情に合っているのだろうか。例えば北陸の三局と東海の方の静岡とか名古屋という局、あるいは地元の方の御関心というものはかなり別なものもあるだろう。とするならば、従来の形にとらわれて、かつまた従来はそういう管轄局が下の――下のというのでしょうか、地方の放送局に対してかなり強い統制権も
私どもとしては、せっかくここまで技術的に開発してきたハイビジョンでございますので、できるだけ早くこれは実用化してまいりたい、同時にまた、これを将来のＮＨＫの発展のための一つの手段といいますか方法にも十分に役立てたい、つまりこれによって何らかの収入を得るように考えていきたいというふうに考えているわけであります。ただし、社会的にはこれに対する御意見もいろいろありますし、放送行政上の手順もいろいろあろうかと思いますので、それが一日も早く実現することを期待しているわけであります。
御指摘のとおり、私どもとしては、技術革新に伴いましていろいろな新しいサービスが可能になっておりますし、あるいはまた今までのテレビジョンの中でもっともっといろいろな手法を講じて、視聴者の方に喜んでいただける番組は出せると思っております。しかし、新しいことができるからといって、すべてこれを受信者の負担に求めることができないこともよく承知しております。その意味で、いろいろな観点から今ＮＨＫの中の業務を見直しまして、自己改革といいますか、合理化施策を着実に進めていっているつもりでございます。 その中で、御指摘のように番組の外注といいますか、すべての番組を何もＮＨＫの職員自身の手でつくらなければならないとは私ども思っておりません。今よりも
私どもがいろいろな意味の効率化施策を進めていくときには、今までの経営の基本的な考え方をそのまま進めていって、ただ数字だけ、数だけを減らそうとしても、それはできるものではないと思っております。その意味では、従来の仕事のやり方を根本から見直さなければならない。そういうことを含めまして、私どもさらに精進を進めてまいりたいと思っております。
私ども、何といいましても経営の不偏不党、自律ということをまず最大限に大事にいたしまして、表現の自由を守っていくということが基本になければ、視聴者の信頼、国民の期待に沿えないものと思っております。そして、その上で、やはり今のラジオ、テレビ、こうした放送ジャーナリズムというものを本当に国民の生活の向上、特に心の充実に役立つような方向で物を考えていきたい。報道に当たっても、あくまで公正な立場を貫き、真実を伝えるということ、そしてその他の番組におきましても、日本の伝統と文化を十分に守り、新しい文化を築き上げていく、そういう気持ちで番組の制作に当たってまいりたい、それが公共放送の使命であろうというふうに考えております。
公共放送としてのもう一つの基盤は、御指摘のとおり、ＮＨＫの財政が健全であるということ、同時に、その財政を支えているのは受信料でございますので、私どもはこの受信料の制度はあくまで堅持していかなければいけないと思っております。しかしながら、これから私どもがやり遂げていかなければならない仕事は、ますます経費も人手もかかる問題が多いわけでございますから、それらをすべて受信者の負担にお願いするということはもちろんできません。したがいまして、私ども、いろいろな形で副次的な収入もふやしていきたい、それから外部の企業の力も、かりられるものは、もしそれが合理的な経営に役立つものならば大いに活用してまいりたいというふうに考えております。 しかし、や
ソウル・オリンピックに臨む日本の放送界の姿勢は、原則としてロサンゼルスの場合と同じでございます。これは、既にロサンゼルスのオリンピックを実施しましたときにも、基本的には民放連と大体お話ができておりますし、その後も、そのことは折に触れて確認をいたしております。 それから、実際の交渉はまだ正式には全然始まっておりません。ただ、非公式にいろいろな話が流れてまいっておりますけれども、それにつきましてはまだ何とも申し上げかねる状況でございます。
五十九年度においても、この予算総則の七条二項を使っての職員に対する特別な給与といいますか、それはやっておりません。もちろん、いろいろな角度から見て、職員の努力がなかったなどということは毛頭申しません。職員の努力も大いにありましたし、私どもも鋭意督励をいたしまして、いろいろな節約にも努めました。ただ、一方で五十九年度におきまして、やはり当初計画しました営業の受信者の増加等も、これも残念ながら目標までは達しなかったような事情もございます。 もちろん、片一方において節約もできましたし、あるいはまた衛星が結局一チャンネルしか放送ができなかったために、逆に用意しました経費が残し得たといいますか、残ったといいますか、そういう要素もありまして
番組の制作には恐らくいろいろな形があり得ると私は思っております。それから、ＮＨＫとしまして、例えばニュースの取材とか報道とかいうもの、これは外部に委託することは将来ともできないものだと思います。これはあくまでみずから取材し、その編集に当たらなければなりませんけれども、ただ、ある種の番組の中には、ＮＨＫ自身が企画とか編集のところをきちっと握っておれば、実際の制作は外部に委託することも、むしろ合理的な場合があると思っております。それは、外部のそういう制作会社の場合には、ＮＨＫの委託にも応ずると同時に、さらにそのノーハウのある人手を活用して、それ以外の外部の社会に対していろいろなソフトを提供することもできる、そういうことによって合理的、効
外注の問題についてあらかじめパーセンテージを決めてというわけにはちょっとまいらないと思います。むしろそれよりも、やはり一つ一つの番組の性格なりねらいなり目的なりを十分に検討しながら、かつまた外部のそういう私どもが委託をする会社の力がどの程度伸びていくかということも見ながら、逐次判断をしていかなければならないのではないかと思っております。
世界の平和を実現するということは、これはもう御指摘のとおり、私どもの番組基準の第一項目にうたいとげている問題でございまして、私ども番組を制作し放送するに当たってそれは常に頭にあることでございます。もちろん、核戦争等が地球に起こるようなことがあれば、それは本当に地球の破滅といいますか、人類の破滅につながることだと思いまして、私ども、過去においても鋭意いろいろな角度から取り上げてきたことでございまして、今後とも具体的ないろいろな研究とかそういうものの発展に応じて取り上げてまいりたいと思っております。 それから平和の問題は、確かに平和年に即してという形での番組企画につきましては、これからいろいろ考えてまいりたいと思いますけれども、私ど
これは私どもの放送総局の方で、今までも全員で検討してきたところでございます。その取り上げるやり方が、一分間の中で平和というものをどういう角度で取り上げることがで走るか、いろいろ知恵を絞ったのですけれども、今のところいい知恵が出てきていないということでございますが、なお私ども、いろいろな角度から、そういうことが可能かどうか引き続き研究はしてみたいと思います。
難視聴の解消ということは、少なくとも現在地上で行われております、私どもが放送しております総合テレビジョン、教育テレビジョンの大事な部分はもちろん放送されなければいけないと思っております。そうは思っておりますが、ただこれだけの能力を持った衛星を上げて、やはり将来の衛星の使い方については私はできるだけ弾力的に考えていきたい。ただし、それはそうは申しましても、ＮＨＫが一方的に考えて一方的にやるというのではなくて、そういう衛星に対する視聴者の方の御期待、あるいは受信料をもって今まで賄ってまいりましたこれだけの投資に対する視聴者の方のお考え方というものをもちろん大事に考えていかなければいけないと思っております。それからもう一つは、こういう衛星
ＮＨＫは確かに、法律の解釈で申せば特殊法人という範疇に入るのかもしれないと思います。しかし、ＮＨＫはやはり報道言論機関として、自主自律ということを一番大事に考えなければならない企業体でございますし、放送法におきましても、ＮＨＫに対する公共的規制というのは国会を中心に行われる、そして企業の中では経営委員会という非常に特別な存在がございまして、経営委員会に多くの権限が任されている、行政的な管理監督は最小限にとどめるというふうな規定になっていると私は思っております。それから、もちろんＮＨＫが受信料という形で国民の多くの方に支えられているという点におきましては、私どもあくまで効率的な経営をしなければならないと考えておりますし、既にそういう観
日本放送協会昭和六十一年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして厚く御礼申し上げます。 本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で種々御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。 また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、これを体しまして、執行の万全を期したいと考えております。 まことにありがとうございました。（拍手） ―――――――――――――
