ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明申し上げます。 まず、財産目録、貸借対照表の当年度末現在の資産総額は二千六百五十五億六千四百万円で、この内訳は、流動資産五百八十八億八千九百万円、固定資産一千九百十六億八千四百万円、特定資産百四十五億六千六百万円、繰り延べ勘定四億二千五百万円で、このうち固定資産の内容は、建物六百六億八千八百万円、土地二百九億八千八百万円、機械五百四億七千八百万円、出資十一億六千八百万円、その他の固定資産五百八十三億六千二百万円でございます。 当年度末資産総額を前年度末と比較しますと百三十一億四千九百万円の増加となっておりますが、
私どもは監査報告あるいは国会の御決議、その他予算の執行に当たりましての各方面の御意向は十分にその執行に反映させるように努力をしてまいりました。この結果、昭和五十八年度におきましても受信料額を据え置き、予算では百七十億円の収支不足を一応予定したわけでございますけれども、これに対しましては五十五年から五十七年度にかけましての繰越金百四十四億円をもって充当しまして、それでもなお不足いたしました二十五億円につきましては、予算の執行の過程におきまして極力収入の増加を一方で図るとともに、支出を節約いたしまして最終的にはこの決算書にありますとおり、事業収支において二十五億円を改善いたしまして四億円の剰余を繰り越すことができました。さらに資金の繰越
御指摘のとおり、私どもの仕事は、やはり人間が自分の創意工夫によってつくり出す番組というのがすべての基本でございますので、その意味では人材の確保については十分の努力を進めてまいりたいというふうに考えております。 幸いにして今のところ、協会の現在の職員もそれなりに鋭意努力を重ねておりますし、私どももその教育についてはできるだけの万全の手配をいたしております。また、新しく新人を募集する等に際しましても、外部からはなお協会の仕事に対しまして若い諸君が非常な熱意を持って応募してくだすっております。その中からすぐれた人材を確保して遺憾のないようにしたいと思っております。
この保険の問題は最終的には料率というか保険料の額、これを私どもが経営的な判断の上でどう処理するかということに帰着すると思いますし、今まだその料率等が最終的に固まらない段階で保険を、仮にそれが四〇％や五〇％になっても必ず掛けるとか、あるいはある一定の水準なら無保険で打ち上げるとか今まだ断定するにはちょっと早いかと思います。これはぎりぎりの段階まで努力をいたしまして、最終的には保険の期限のぎりぎりの段階で決心をせざるを得ない問題だろうと思っております。
御指摘のとおり、２ａの事故というものは私どもに対して大変多くの教訓をもたらしたと思います。それに対しましては、ＮＨＫはもちろんでございますけれども、私どもがこの衛星の打ち上げを委託しております開発事業団においても慎重に研究をされ、また宇宙開発委員会においても特別の対策委員会を設けられて、今現在この問題についての我が国の最高の権威を持っておられる専門家を動員して、ａの事故の経験を生かしまして、ｂに対しましては最大限の努力を重ね、もうこれ以上手を加える余地はないというところまで検討し、テストも重ねた結果でございます。したがいまして、私どもとしては人事を尽くしたという観点でこの２ｂを打ち上げてまいりたいというふうに考えております。
何か私どもが一つの制約に縛られてというふうな御懸念もあるようでございますけれども、そのようなことではございません。もともと放送衛星というのはある種のリスクはあるものでございまして、したがいまして、今世界各国でも一つの目的の衛星を上げる場合には原則としまして二つの衛星を上げる、つまり本衛星とどうしても一つ予備の衛星を上げるという形で衛星の事業を開発していっているわけでございまして、この放送衛星の二号につきましても、実用衛星としては当初から二つの衛星を打ち上げて万全を期するということでございました。不幸にして最初の衛星が一チャンネルしか働いておりませんので、なおのこと私どもとしては予備衛星を成功させて、予定どおり二チャンネルの電波を確保
御指摘のとおりかと思います。 私ども、やはり日本の将来の衛星放送の発展のためにも、また多額の受信料を使ってこれだけの仕事をする上におきましても、慎重の上にも慎重を期しまして、必ずこの２ｂは成功させなければいけないという決意のもとに作業を進めております。我々としては、先ほど申しましたように、あらゆる手だては既に尽くしておりますが、なおこの上最終的な点検、チェックの際には全く遺漏がないかどうか、あるいは保険等の問題につきましてもさらに慎重な検討をいたしまして、遺漏のないようにしたいと思っております。
放送法の規定は、やはりＮＨＫの事業の目的を定める上で非常に重要な規定だと思っております。これだけの文化的な手段あるいはマスメディアが日本の全国民に十分に活用されなければならない、そのためにＮＨＫは存在すると言ってももちろん過言ではないわけでございます。ただ、物理的にそれでは文字どおり一〇〇％日本の全土どこでもラジオ、テレビが完全に見えるようにどうやったらできるかということは大変難しい問題でございまして、少なくとも今までの地上施設をもってしては、これはある程度の限界がある。仮にその限界まで持っていくにしましても、非常に膨大な経費がかかるという観点もございまして、この目的は十分承知しておりますけれども、それに対する手段につきましては、い
私どもが時期的に来年一月あるいは二月に打ち上げることに消極的であったという、その時期の問題を議論したわけてはございません。私どもとしてはいずれにしましてもこの２ｂというのは十分な対策を講じて２ａにおいて起きましたような事故を決して繰り返さない。そのためには時間をかけてでも十分なテストあもいは対策を講ずるべきだ、そういう主張をしていたわけでございます。 その結果としまして打ち上げの時期がずれることがあってもそれはやむを得ないのではないか、こういうふうな主張を繰り返していたわけでございます。
このＢＳ３というのは当然のことながら２ａ、２ｂ、これの実績を踏まえて当然開発あるいは設計されるべきものと思いますが、ただ基本的にはＢＳ３はこの２号とは大分技術的には設計の考えを異にしているところがありますので、一〇〇％２号と連結するものではないと思います。 しかしながら、やはり２号がａのこういう事故が起きた経験にかんがみまして、またこれに対する社会的な非常に厳しい御批判も受けたことでございますので、やはりＢＳ３号を打ち上げるに当たりましては、今問題になっております２ｂが確実に成功するということが当然前提条件になるだろうと思います。もし万が一、２ｂに何かの異常が生じた場合は、やはりもう一度このＢＳ３号につきましては、その段階で再検
確かに２ｂを打ち上げれば、その段階では日本のすべての離島も含めましてテレビジョンは二チャンネルでごらんになれるはずでございます。ただし、技術的に見ましてこの衛星というのはやっぱり寿命がございまして、四年なり五年たてばこれ以上は作動しなくなりますので、これは物理的に言ってもそれに続く衛星を一定の期間ごとに打ち上げていきませんとまたそこで電波が途絶えてしまう。これは物理的に見ましてもどうしてもそれに続くものは打ち上げていかなければなりません。 ただし、そうはいいましてもやはり質的な変化は当然先々伴ってくると思います。少なくとも今予定されておりましても、三号の段階では民間放送も参加してまいりますので、そういう意味では全く日本の放送界に
二チャンネル、私どもが難視解消を主としてということで今この衛星の利用を考えておりますので、この観点から言えば、やはりこの二チャンネルの中で地上の電波が見られない方々に対して十分なサービスをまずすべきであろうということと同時に、私としましては、やはりこの衛星の機能を十分に生かす、あるいはまた、今技師長が申しましたように、普及の促進を図る。いずれの角度から申しましても、やはり地上と同じ放送を全く進めているというのではいささか私どもとしての使命といいますか、任務からいいましても、それでは不十分ではないか、できるだけ視聴者の方に喜ばれるような新しいサービスをつけ加えていき、少なくともＢＳ３の段階で民間放送が始まるときには、当然民間放送という
文芸作品につきましては、私ども常に慎重な配慮をしなければならないというふうに考えているところでございます。 ただ、全くの創作にかかわる問題と、ある程度歴史的な事実といいますか、史料がいろいろ存在している場合の文芸作品の取り扱い、これは大変微妙な問題がございまして、どこまでがもとの史料、歴史的な事実としての、史料としての存在なのか、あるいはどこからがいわゆるその作家の創造活動に基づく問題であるのか、その境目が時として非常にデリケートになる場合がありますので、この問題につきましては誠意を持って対応しているつもりでございますけれども、時として見解が食い違うこともございますので、今後とも十分に気をつけますとともに、今現実の問題については
字句の問題をいろいろあれしてもこれは余り意味がないかもしれませんが、今大臣がおっしゃいましたように、ＮＨＫが特別な法律に基づいて設立されている特殊法人であるということはそのとおりでございます。 ただし、行政改革という観点から物を考えた場合に、ＮＨＫは行政機関ではございませんし、あるいは行政を代行しているところでもございませんし、政府からの出資等いただいてもおりませんし、助成金、交付金等も、国際放送等若干ございますけれども、本質的にはそれはごく一部でございまして、みずからの徴収をさせていただいている受信料をもって賄っているという意味では、普通の行政機関とは違うのはもちろん、いわゆる特殊法人としても非常に特別な存在であろうと思ってお
蛇足のようなことですけれども若干つけ加えさせていただきますと、先ほど言いましたようなＮＨＫは趣旨の組織でありますし、すぐれて報道、言論機関でありますけれども、しかし同時にやはりＮＨＫも国民の方々の受信料というものによって支えられている機関でございますので、これはやはり企業としては当然自己改革と申しますか、自分で常に業務を反省し、改革を進めていかなければいけない、あるいは効率化を進めていかなければいけない、これは当然だと思っております。その努力もまたしているつもりでおります。国会等からもたびたび御指摘もいただいておりますし、できる限りのことをしているわけでございますが、現実に行政改革推進審議会が行政当局から何かを聞きたいという事態が起
最初の御質問の点なんですけれども、私ども衛星の二号のａが御承知のような故障を起こしまして大変各方面に御迷惑をかけたし、国民の期待、視聴者の期待も正直裏切らざるを得なかったということがありますので、今度予備機である２ｂが二度とこのような事故を起こしてはいけないということで、むしろ神経質になるぐらいにいろいろなことを慎重に点検してまいったわけでございます、 その最後の段階でやはり私どもがこの２ｂのいろいろな機械の諸要素につきまして、これの設計、発注、そして打ち上げを行っていただく開発事業団に対していろいろな仕様書といいますか、契約の中身を決めて、これをつくっていただきたいと申し上げたときに、確かに進行波管というのは百ワット以上の出力
一言申し上げますと、従来ここで私たびたび私どもの願望としても申し上げましたし、またいろいろその後の電波監理審議会等におきまして、新しい衛星の使い方についても一つの方向をお出しいただきまして、やはりその将来の衛星につきましては新たな放送技術の開発あるいは普及促進に役立つようなことも考えるべきであろうということも御判断をいただいておりますし、私どもできるだけそういう方向を目指して物事を進めてまいりたいというふうに今は考えております。
私どもとしては放送法にもそのような規定がございますけれども、あくまで表現の自由を確保し、その中で健全な民主主義に貢献をしていくということが私どもの使命でございますけれども、前提としまして表現の自由あるいは報道、言論の自由、あるいはまたその中に包含されると思いますけれども取材の自由というものは最大限に保障されなければならないというふうに考えております。
経営委員会におきましては、この国会の場で、たしか六月であったと思います、この法案の問題が逓信委員会で取り上げられまして、私に対しても若干の質問がございました。その段階で法案の資料等を経営委員会にお出ししまして説明申し上げてあります。
青島委員に先回りされてしまった感じがあるんですけれども、経営委員会、これは私は正直言うと執行部から参加をしておりまして、私自身、経営委員会の構成メンバーではございませんので、経営委員会の内容を子細に申し上げることはどうしても差し控えさしていただかなければなりませんけれども、率直に申しまして、この六月ごろの段階では、まだ内容について具体的に詳細に審議するという状況では私はなかった、そのときは、ということなので、主として私からの説明を申し上げたということでございますけれども、正式の委員会でないという場では、いろいろ各委員も御意見をお持ちのようではございます。
