その会社に対しましては、電波を貸すというのか機械を貸すというのか、同じことになるかと思いますけれども貸す、そして、私どもとしてはそういう貸す借りるという関係になる。あくまでその会社は独立した法人、独立した組織でございますし、特に先ほどの御指摘もありましたけれども、やはりこれ一つのマスメディア、ジャーナリズムの一つでございまして、また当然自主的なお立場はあるだろうというふうに思います。ただし、物理的に機械を貸す借りるだけかといえば、やはり同時に、ＮＨＫの電波のすき間に入るし、もっと物理的に言えば、選択するときに一度一チャンネルというボタンを今の機械は押さなければならない。これが将来押さなくて済むような機械はできそうでございますけれども
その後２ｂにつきまして、私どもがこの衛星の製作、打ち上げ等を最終的に委託しております宇宙開発事業団にいろいろ文書等をもって照会しましたところ、この２ｂの進行波管の一本が、確かに出力が契約の条項に達してはいないけれども、全体の最終的なアンテナから出る力は予定の力を出しておりますし、それから、出力が足りないながらも非常に安定した状態にある、打ち上げて、これで十分安定した機能を発揮すると判断する、こういう回答をいただきましたので、正直育って、全く一〇〇％懸念がないとは申しませんけれども、そこまで開発事業団の御返事でございますので、かつまた片一方で、この衛星のいわば心臓部にも相当する、最終的に静止軌道に乗せますアポジモーターというものの保証
御指摘のとおり、私の気持ちとしては、すべての条件を詰めに詰め切って、保険の問題も最終的な交渉をして、そして判断をするのが一番望ましいとは考えましたけれども、先ほど申し上げましたように、保険の方は、変な言い方ですが相手がありまして、相手の保険業界が非常に逡巡をしている。これの交渉も非常に時間がかかるであろう。その結果を待って云々するのでは、逆に今度は先ほど申しましたいろいろな、今つくりつつある衛星のある種の保険、アポジモーターと言っておりますが、こういうものに対する保証期限の問題等が期限が切られておる。あるいはロケットの準備等には相当の期間を要する、いわばその辺の時間のスケジュールのデッドラインとの中で、私先ほど一〇〇％とはいかなかっ
読みました。
視聴者、国民に対しまして正しい情報を提供するということは、むしろ私どもがその最大の使命としております。私どもは、放送法にも定められてありますとおり、表現の自由を守り、そして不偏不党の放送を堅持して、何人からも介入されずに自主的な立場で番組を編集していく、これが私どもの基本的な立場でございます。 まさに御指摘のとおり、戦前、私もみずからの体験がありますが、十分な情報が伝えられていなかったことが日本を誤らしたと私も思います。であればこそ、私は今、世界的に動いているあらゆる情報を的確に、正しく国民に伝えたい、そのように考えております。したがいまして、たとえ私どもと立場を異にする人の意見であっても、その方の意見が国民にとって必要な情報と
ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明申し上げます。 まず、財産目録、貸借対照表の当年度末現在の資産総額は二千五百二十四億一千五百万円で、この内訳は、流動資産七百二億三千八百万円、固定資産一千七百七億一千万円、特定資産百十億七千四百万円、繰延勘定三億九千三百万円で、このうち固定資産の内容は、建物五百九十二億八千百万円、土地二百五億一千九百万円、機械四百二十六億八千百万円、出資九億一千百万円、その他の固定資産四百七十三億一千八百万円でございます。 当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、百八十一億一千七百万円の増加となっておりますが、これは主として、
御指摘のとおり、ＮＨＫの監事は、会長、副会長及び理事の行う業務を監査し、その結果を経営委員会に報告することとされております。私ども執行機関としては経営委員会から五十七年度監査結果の内容を詳細承っており承知しておりますので、私からお答え申し上げることにしたいと思います。 五十七年度の監査結果といたしましては、まず第一に放送関係につきまして国内放送においては、ニュース、報道番組の強化、生涯教育番組の充実、大型番組の積極的実施など公共放送にふさわしい質の高い放送番組が放送され、着実な成果を上げたという指摘でございます。そして、今後放送の果たす役割はさらに重要性を増すと考えられるので、正確、迅速で適切な情報の提供、豊かでかつよい放送番組
途中の試験のやり方等については私どももいろいろ御協力申し上げております。ただ、最終的には事業団の方の判断で打ち上げを延ばそうというふうに御決心になったようでございます。 今御指摘もありましたように、私としましては、この委員会でもかねて申し上げましたように、スケジュールを優先で見切り発車ということは絶対に避けたい、あくまでその放送衛星２ａの事故を、あの経験を貴重な経験として今後に生かすためには、２ｂがもう間違いないという十分なテストの結果で打ち上げていただきたいものだということはこの席で申し上げてあったわけでございます。その意味で事業団の方が慎重に試験を重ねられて、予定しておりました試験期間をさらに延ばして精密な実験をする、その結
宇宙開発の問題というのは、ＮＨＫだけでとやかく物を言い、あるいは決定できる問題ではございませんで、これはまさに国の大きな施策にかかわることだと思います。その意味で今までいろんな議論が行われてきたわけでございますが、そうした議論の中で、一応こういうやり方で進めてきたわけでございます。 しかし、たびたび各方面で御議論いただいておりますように、私どもの立場で言えば、そういう大きな宇宙開発施策の中で放送衛星を打ち上げるわけでございますけれども、最終的にＮＨＫの経済負担ということは、すべての国民からちょうだいしております受信料の負担でこのリスクの大半を負わなければならないということであるとすると、そして、そこへ加えて、これが順調にいってい
全く御指摘のとおりだと思います。 先ほど川口から申しましたけれども、この調査の結果につきましては私ども大きな関心を持っております。これは当然私どもわかっていたことでございますけれども、視聴者の方のテレビを見る見方が時代の変化とともに変わっているし、特に若い世代の方々の見方というのが非常にある意味でドライといいますか、変わってきている。それに対しては私ども十分にこたえていかなければいけない。しかし、その場合に、御指摘のとおり決して視聴率だけを得るために迎合的な姿勢で私ども番組を組んでいっては、これはむしろ道を間違うであろう。そうでなくて、ＮＨＫらしい、本当に視聴者の心を豊かにするような、あるいは必要とする情報を的確に迅速にお伝えす
私ども、むやみといろいろな番組、すべての番組を外注しようというようなことは考えておりません。ただ、逆に、それではすべての番組を全部企画の段階から最後までＮＨＫの職員みずからの手でやらなければならないかというと、そこはもっといろいろと研究の余地があるであろうと。少なくとも番組の企画につきましては、これは絶対にＮＨＫ本体が十分な責任を持たなければいけませんけれども、一つの制作の過程の中である部分を外部のもっと効率的な事業のやり方で外部の力を借りる。あるいはある種の番組であれば、例えば、今でも、外部で制作されました外国の番組でも、あるいは国内の映画でも、これは調達という形で内容をよく点検の上で買って放送もしておりますので、同じような意味で
御指摘のとおり、ＮＨＫは受信料という制度を通じまして、すべての国民の方々から支持をされ守られている企業だと思います。この使命を全うするには、何といいましても国民の方々が本当に必要としている情報あるいは国民の方々の心を豊かにできる番組を的確に放送して国民の支持を受けることだと思います。もちろん、今の協会の財政状況の中で安易な経営は許されることではございませんので、効率的な経営についても私どもいろんな手だてを講じてまいりたいとは思っておりますけれども、その基本のところは間違いないようにして使命を果たしてまいりたいと思っております。
恐らくあの状況の中で、あの犯人の人が、おれは殺すんだということは言っていたように録音も入っていたと思います。しかし、あの場に居合わせた人間としては、まさかという気持ちの方が強いのと、やっぱり取材をする人間としてあくまでその状況を正確に把握したいというか、しようということの方に気をとられて、まさかということでそれ以上のことができなかったんだろうと思いますし、しかも時間的にも非常に短かったんだろうと思うんですけれども、しかしそれでもなおかつ、私の気持ちの中には、あそこにいた報道陣が何か手だてがなかったんだろうかという気持ちはやはり残ります。 その意味では、これからのああいう取材、報道に当たりまして、まだまだ我々は反省しなければならな
私どもも、このニューメディアの展開と言われ、あるいは高度情報社会と言われる中で放送事業、特にＮＨＫのような公共的使命を持った放送事業がどのようにして生きていくべきか、財政的な困難もさることながら新しい展開をいかにして図るかということについていろんな角度から部内でも真剣な議論をしております。また、今政府側においてもそういう放送制度全般についての幅広い検討をお始めになったと聞いておりますし、その会合にも私ども出席をさしていただいております。十分その辺の議論の展開も踏まえまして私どものこれからの生きる道を的確に求めてまいりたいとかように考えております。
何といいましても、一番経営を支えている基盤は、全国の受信者からちょうだいしておる受信料でございます。この受信料が円滑に、しかも間違いなく収納されていることが何よりも経営の大前提でございます。この問題についてはなかなか契約収納に当たりましては一〇〇％の収納というのはどうしても実現できないんでございますけれども、これにつきましては私どもあらゆる方途を講じまして、極力一〇〇％に近いところへ持っていく努力を続けてまいりたい。部内的にはいろいろ難しい問題もあるんですけれども、これがやはり経営の一番の根底をなす問題だと思いまして、今後ともさらに努力を続けてまいりたいと思います。
戦前の放送に対しましては、やはり放送制度あるいは放送に関する規則あるいは放送だけでなく、報道、言論というものに対します当時のいろいろな制度や法律、これらが必ずしも報道あるいは言論の自由を一〇〇％保障したものではなかったと思います。特にその報道の内容については、政府側からの監督といいますか、あるいは検閲、こういうものの中で報道が行われた。特に放送に対してはその影響力が大きいということも含めて厳しい制約があったと承知しております。 それに対しまして、戦後、特に昭和二十五年の新しい放送法以後におきましては、あくまで放送における表現の自由、法律に基づく権限でなければ何人からも番組の編集は介入されることはないという規定のもとに自由な報道、
今御指摘の法律案につきましては、これはまさに現段階で国会等でいろんな政治的な立場での御議論があるところだと思いますし、この席でそのような問題について私が今の立場で意見を申し上げるのは差し控えたいと思います。 ただ、一般論としまして、私は、先ほど冒頭の御質問にありましたように、自由な民主主義社会を守るには、やはり報道、言論というものはあくまでも自由でなければならない。これがやっぱり自由な社会を守る一番の根底であろう、そういう信念は常に持っております。それだけ申し上げておきたいと思います。
結論としまして、私ども貧した結果鈍しないようにくれぐれも気をつけてやりたいと思います。 特に、今私自身が、非常に財政的に苦しいものですから、現場各方面に向かってもう徹底的に節約をしろということと、いろんな関連企業も動員をして少しでも協会の収入を助けるようないろんな方途を講じることを強く要請しておりますので、あれはうちの関係団体のサービスセンター——ＮＨＫ直接はもちろんいたしません。サービスセンターというのがＮＨＫ番組の普及促進を図っている、その見地で、もちろんこの番組のところには一切企業名を入れてはいかぬ、全く別のところということでやったわけでございますけれども、先生のおっしゃることもよくわかります。節度を持って対処したいと思っ
私としましては、自分の学生時代はちょうどあの戦争の末期でございます。そのときの経験も含めまして、やはり本当の自由な民主主義社会を守るには、どんなことがあっても報道、言論の自由がその前提になければだめだ、これが制限されるようなときには自由というものもまた民主主義社会というものも危うくなるということを体でもって感じております。そのつもりでこれからも対処してまいりたいと思います。
まず、ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明申し上げます。 まず、財産目録、貸借対照表の当年度末現在の資産総額は、二千三百四十二億九千八百万円で、この内訳は、流動資産六百六十九億三千七百万円、固定資産一千五百九十二億七千八百万円、特定資産七十七億四千五百万円、繰り延べ勘定三億三千八百万円で、このうち固定資産の内容は、建物五官六十三億一千三百万円、土地二百三億二千八百万円、機械四百十八億三千百万円、出資五億七千四百万円、その他の固定資産四百二億三千二百万円でございます。 当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、二百十八億七千八百万円の増加となっており
