ハイビジョンにつきましては、私は将来ハイビジョンが映像文化の中心に座ってくる時代が必ず来るだろうと思っております。ただ、これは放送の分野だけでは私はなかろうと思います。恐らくこのハイビジョンという技術手段というものは、例えば映画の世界、あるいはいわゆる最近イベントというようなことを言われておりますけれども、いろいろ催し物の会場におけるファンへの訴える手段として、あるいは自治体とか公の団体等が住民の方々にいろいろなことを告知する場合の手段等にも十分これは使われ得るメディアであろう。そういう意味では、決して放送だけのものとは思っておりません。私どもの技術研究所が開発しましたこの新しい手法というものは、いろいろな映像文化の世界の中に十分浸
ただいま議題となっております日本放送協会の昭和六十三年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。 昭和六十三年度の事業運営に当たりましては、極めて厳しい財政状況にあることを十分認識し、さらに収入の確保を図り、極力業務の合理的、効率的運営を徹底するとともに、視聴者の要望にこたえて、放送の全国普及とすぐれた放送の実施に努め、公共放送としての役割を果たしてまいる所存であります。 まず、昭和六十三年度の主な事業計画について、御説明申し上げます。 建設計画につきましては、衛星放送の継続に必要な設備の整備を取り進めるとともに、放送番組充実のための機器の整備を行うほか、老朽の著しい放送設備等の取りかえを実施する
確かに御指摘のとおり、受信者の立場から見れば、情報とか映像というものは目には見えますけれども手はさわれないものでございますから、品物、ハードの方にはお金を払うという習慣はありますけれども、そういう目に見えにくいあるいは手でさわりにくいものについて対価を払うという習慣はまだ十分に徹底していないかもしれませんが、情報とかサービスには相当の経費がかかるということは皆さんだんだんおわかりいただいていると思います。 現実に今、民間放送と言われる事業でも年間に一兆四千億の経費をその収入として上げております。これは広告料という形で最終的には国民の皆さんが負担しているわけでございます。それから私どもの収入は、今御提案しております予算にもあります
この六十三年度のＮＨＫの予算に対する郵政大臣の御意見は、私どもとしては、このとおり肝に銘じてこれを実行していかなければならないというふうに思っております。 特に、三項目の中の第一点の、営業活動の刷新を積極的に進めて受信料の増加を図れ、あるいは効率化、経費節減を徹底しなさいというこのことについては、私どもも、現状をもって決して満足をしておりません。営業活動については、既に六十二年度から新しい構想を展開してその準備に入っておりますけれども、特に六十三年度からは、今までの仕事のやり方を抜本的に変えてこの営業の仕事の刷新を図る。そして受信料の増加も、実は、既に営業の第一線の諸君は大変な努力を重ねてくれておりまして、六十一年度の決算でも予
効率化ということで申し上げますと、どうしても節約とか、そういうやや詰める方の仕事になりますが、これは先ほど申しましたように、やはり最大のものは人間がもっと能率的に働く、そして人間の数を減らすということが最大の一番メリットの出る数字でありますけれども、やはり片一方で新たな仕事もどんどんＮＨＫはふえてきておりますので、人間だけではなくて、仕事のやり方を変えることによって通常の経費なんかも相当節約してまいっております。今年度の予算におきましても、一般の事業費等はもう頭から五％のマイナスシーリングということで予算を編成いたしました。それから、これまでにおきましても、毎年度、大体前年度に比べまして五十億ないし六十億円の経費の節約というものは繰
御指摘のとおり、短波の放送、聞こえないことには何の役にも立ちませんので、ぜひ全世界に聞こえるようにしたいと思っております。 それで、先ほど尾西が申しましたように、インド亜大陸、インド、ビルマ、あるいは中近東ですね、それから中南米が非常に聞こえにくいわけなんで、私どもとしては、これは日本の基地からの電波は非常に難しいですから、その地域の近くに放送の基地を借りましてそこから放送を出したい。既に北米にはカナダの基地を借りまして放送しておりますし、ヨーロッパに対しましてはアフリカのガボンで借りておりますけれども、似たようなことを、具体的には今郵政省、外務省の協力を得まして、例えばスリランカとの折衝とか、あるいはフランス領ギアナというのが
外国にそもそも放送基地がない場合に放送局をつくってあげなければなりません。これはやはり一カ所で五十億円ぐらいはかかるだろうと思います。それから、それを今度は借りまして、そこで放送する、これはいろんな国々の物価によって違いますけれども、やはり年間に数億円の経費は運用費としてかかってくるだろうと思います。
これからの国際放送は、やはりもう映像を中心として、日本の国情なりなんなりを訴えなければ私はだめだと思うのですけれども、ＮＨＫの力ではやはりこれも限界がございまして、今衛星放送の中で「トゥデースジャパン」というタイトルで、きょうの日本のニュースというのを、毎晩三、四十分に要約しまして、これを、日本語もつけますけれども、英語のアナウンスをつけたものを放送しております。これを今さしあたっては、海外の放送局に、使わないか、買わないか、あるいは逆に交換をしないかということを積極的に進めております。もちろん、そのほかにも、いろいろ私どもの番組を海外に販売する、提供することによって日本の実情を十分に紹介できると思っておりますけれども、これはやはり
私ども、国会の附帯決議というのは本当に重要な意味を持っているもの、これは、できるだけそれを尊重し、守っていかなければいけないというふうに考えております。
ある時間の中、非常に形式的に分ければできないことはありませんが、放送の番組としては非常に不体裁というか、聞く側のあれから言うと非常におかしな番組になりますし、番組の効果を著しく削減してしまうと思いますので、やはり今のように番組としては一体化して、一番必要な情報、こちらが主張すべきことを一本で放送するのが一番いいと私は思っております。
確かに毎年度この折衝で私の方も政府の関係の方も大変なエネルギーをお使いになっていると思うので、できれば何か一つのルールがあれば大変ありがたいと思っております。
衛星放送を事業として独立させていくのは生易しい仕事だとは思っておりません。決してはしゃぐような気持ちでは運営しておりませんが、ただ、これだけ受信者の皆さんからお預かりした受信料を投入して、しかも衛星自体は大変高い能力を持っております。この高い能力を持った衛星を十分に活用してその効用を受信者にまたお返しする、これは当然私どもがやらなければいけないことだと思っております。その意味でともかく早く、これは確かに当委員会の決議もございますし、本日の郵政大臣の意見書にもありますが、衛星放送を早く普及しろということもしばしば言われておりますし、この普及を早くすることがまず当面の第一の目的であらう、そして普及を促進しながらこの衛星放送を一つの事業と
正確な数字はまた担当の理事からお答えいたしますけれども、大体そんな額になっていると思います。
過去三回ほど、確かに御指摘のように四年ごとに料金を改定させていただきました。そのことはございますが、私どもとしては、いつも同じようなそういう型で経営をしていいとは毛頭考えておりません。このような類型的な料金政策は、私どもみずから早く脱去しなければいけない。もちろん理想的には、料金は上げることなく、受信者の負担をふやすことなく経営が進められれば、それにこしたことはないわけでございます。 これは、御承知のとおり、今ＮＨＫの受信料の中心をなしておりますのは、テレビの受信機をお持ちの方から、主としてカラーテレビの料金を中心に収入を得ているわけでございますけれども、このテレビの普及というのがもう限界に達しております。したがいまして、どうし
付加料金という言葉を私は使った記憶が今ちょっと定かではないのですけれども、いずれにしましても衛星につきましては何らかの料金を新たに設定して御負担をいただきたい、しかもできるだけ早くそうしたいというのが私の気持ちでございます。 それで、理論上は全体の受信料の中で衛星も賄っていく、少なくとも今までの開発段階は、これはＮＨＫの一つの仕事としまして、新しいメディアを開発し、新しい技術を開発していくということが私どもの仕事でもございますので、これは今までの受信料の中で開発させていただいてまいりました。同じような理屈、思想を貫いていくならば、将来とも、本放送になっても、それはＮＨＫ全体の仕事の一つである、そしてその全体を受信料という形で受信
やはり現実にはＮＨＫも民放の方方と一緒に、ある意味で切磋琢磨、競争の中にありますので、状況の展開の中ではいろいろな対策は考えなければいけないかと思っておりますが、もう少しその辺の客観情勢を見きわめて、また技術的ないろいろな特性も十分に見きわめて対処していきたいと考えております。
エンタープライズをつくりました目的は、もちろんそういう経費的にももっと合理的につくろうということでつくっているわけでございます。ただ、エンタープライズをつくりましてそこに番組を委託しましても、やはりエンタープライズはそれなりに人手もかかりますし、それから出演者への謝礼もかかりますし、取材費もかかりますので、エンタープライズに頼めばずっと安く入ってくるということには自動的にはなりません。つまりＮＨＫのメリットとしては、将来、このエンタープライズがＮＨＫの番組をつくるだけでなくて、もっとＮＨＫの従来つくっておりました番組を海外に売るとか、国内でも、いろいろなＣＡＴＶとかビデオライブラリーですか、そういうところに販売するということによって
私も非常に同様の気持ちを持っております。ただ、ＮＨＫが料金を上げないことにきゅうきゅうとして人だけを減らし、あるいは仕事を縮小していくということは、これはとるべき施策ではありません。ＮＨＫはやはり国民に対しましてすぐれた文化財であるテレビの番組をより充実してより福祉に役立てるということ、この文化的な財をもっと国民の役に立てるということが使命でございます。 また、衛星放送とかハイビジョンとか、こういう新しいメディアを積極的にＮＨＫがその任務として開拓していく、これまた当然の仕事だと思っております。そのために必要な経費は、これは、率直に受信者の方々に御理解を求めて御負担していただくしかないと思っております。そしてそれは恐らく、一般の
確かに受信者の数の増加といいますか、普及の程度、速さということに私どもは今非常に関心を持っているところでございますが、この受信者の普及がかなりの速度で進むということを前提としますならば、私どもとしてはできるだけ早い時期に本放送し、ということは、つまり何らかの形での料金を考えまして事業としてそれが独立して成り立つようなことを考えてまいりたいというふうに考えているわけでございます。 ただし、本放送というには、これは免許の問題もありますので当然そういった関係のところとはお打ち合わせしなければならないと思っております。
これは、絶対的な数字というのはなかなか難しいわけでございます。実は、私どもが昨年の七月に試験放送を始める段階ではかなりテンポを長く考えまして、六十四年ぐらいには百万台ぐらいには普及を進めたいものだなと思っていたわけでございます。それが一つのめどかなと思っていたわけでございますけれども、百万という数はかなり早い時期にいくのではないかと私は思っております。 ただし、これは全くこれから先の推定になるわけでございます。百万になれば必ずいいのかといったら、それだけの数字で決めるわけにもまいらないと思います。百万というのが日本人の感覚でいう一つのめどとは思っておりますけれども、またその百万の中身、共同受信をしておられる方が多いのか、一軒一軒
