今、放送界に日本では民放とＮＨＫの併存状態というのがありまして、これが非常にうまくいっている世界でも希有な例だというふうに言われます。私もそう思います。 大体系列的に言うと民放が五波で、ＮＨＫが衛星を含めると四波持っていますけれども、この二つの形がきちんと併存しているというのは世界でも珍しいのでございまして、その中でＮＨＫがきちんとみずからの役割を自覚して、そしてその効果を発揮すれば一番いい形ではないだろうかなと思います。 それでは、ＮＨＫがやるべき放送とは何かということになりますが、私は少なくとも次の六つの条件は必ず備えなければいけないものだというふうに思っております。 一つは、緊急報道において、ＮＨＫはいわゆる指定公
これから二十一世紀にかけて大きな技術の革新が行われるということはもう当然であります。それが恐らくマルチメディアというものになっていくであろう、これまた当然の趨勢だと思っております。 我々は、現在、放送は放送、通信は通信と分けて考えておりますけれども、これも将来は垣根がある程度非常に低くなってしまうような状況になるんではないか。そして現在、一方的に放送局側から視聴者の方に送り届けているものが、逆に視聴者の側から御要望があってそれにこたえるといういわゆるオン・ディマンドという形のもの、あるいは双方向のテレビ、ラジオというものが出現するであろう、これも恐らく間違いないところだと思います。 そういう新しい時代に対して、ではＮＨＫはど
上田先生おっしゃるように、各種の政府の審議会の委員にＮＨＫの者が参加したケースはありましたし、今も参加しているものもあります。 ただ、この参加の場合も、これまでもそのことについて、それが妥当なのか非妥当なのかというふうなことを一々諮りまして、少なくともＮＨＫ報道の公正さとかあるいは不偏不党の原則に影響がないという範囲の中で参加を認めたという経緯があります。 それが、しかし国民の批判を受けたり、今、先生おっしゃるように、それは明らかに間違っているという御指摘を受けたりいたしましたので、委員会の委員になることについては昨年の五月から運用に慎重を期しまして、一々そういう細かい検討をした上で委員に就任するかしないかを決めるということ
今、五百万件と齊藤総局長が答えましたけれども、この五百万件は年間にＮＨＫに寄せられる電話、投書、それからクレーム、その他を含めたすべての総数でございます。したがって、純粋なクレームというのはこの五百万件という数にはとてもならない、もっともっと少ないものでございます。 ただ、現場的に処理する、例えば一つの番組が終わりますと、それに対するクレームというのはすぐかかってくるケースがやっぱり多うございます。それについては、担当者が残っておりますから、とことんまで話し合って、御納得いただかなければ、また明くる日にお伺いをしたり電話で連絡をしたりして、そのことについては御了解いただくという形をとっております。 私も何遍も経験がありますけ
まず、総論のようなことから申し上げます。 ＮＨＫの関連団体は、御存じのように、四千五百人を超えますけれども、これのあり方については私は前会長とがらりと変えたつもりでございます。つまり以前は、事業をする幾つかの子会社が、関連団体があって、それを通じてＮＨＫに還元をする、それが結果的には受信料収入に期待しないで別な財源とする、そういう構想です。ですから、大変積極的といいますか、企業活動を進めるような傾向になっていったわけです。 私が会長に就任しまして、それはどこかでやっぱり無理がある、ひずみが起こるというふうに考えまして、いわゆる企業団体というものを文化の創造をする団体だというふうに規定をし直しました。そして、この関連事業体は、
技術的な細かい開発については技師長から後で補足してもらいます。 ハイビジョンに私どもが非常に力を入れております理由というものを申し上げます。 私どもは、ハイビジョンの開発にかかったのはもう三十年以上前ですけれども、その後、この機械がこれからの映像社会に、特に日本の社会においては非常に有用ではないかというふうに思ったんです。ただ、問題がありまして、それはあの大きなずうたいと、それから高い価格というふうなものがある限りは絶対に普及しないと。その価格の面と容積の面等が改善されれば、これは将来やっぱり日本人にとって高画質、高音質、そして大画面というのは非常に魅力的でありますから、私は将来の中心になるだろうというふうに思いました。そし
いわゆる経営計画として私が持っておりますのは、入るをはかる、それで出るを制すという基本的な戦略でありますけれども、入るをはかるために、先ほど申し上げたハイビジョンを中心とした衛星放送の拡大ということをねらいとしたいと思っています。 現実には、いろいろ危倶されました衛星放送も来年の三月には普及が一千万台を超します。確実に超します。そして、この大体七三％ぐらい契約が必ずできると思いますので、七百三十万ぐらい確保できる。そして、これが今後進むためにも、より魅力的な衛星放送をしなきゃいけない。当然、その内容の問題もそうですが、将来は、私どもはやっぱりハイビジョン化することの方がより大きな受益感があるんじゃないかというふうに思っていまして
ＮＨＫと民放連の会長はこの懇談会のメンバーになりました。そして、これまでは民放もＮＨＫもそれぞれ番組審議会とか視聴者会議を持っていますけれども、それはやっぱり自分の社のこと、自分の組織の中のことでありまして、広く放送界全部の問題として討議するチャンスというのはなかなかありません。したがって、この放送行政局長の主催される諮問委員会がそういう意味では新しい時代の放送のあり方を民放、ＮＨＫが一緒になって議論をし合おうというふうな御趣旨ですので、喜んで参加させていただくことにしたわけでございます。
ただいま議題となっております日本放送協会の平成四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに監事の意見書の概要につきまして御説明申し上げます。 まず、一般勘定の当年度末の資産総額を財産目録、貸借対照表で見ますと五千三百三十二億六百万円で、この内訳は、流動資産一千亘三十四億四千三百万円、固定資産三千八百九十四億六千九百万円、特定資産三百二億九千四百万円、このうち固定資産の内容は、建物一千十二億九千六百万円、土地二百三十七億九千九百万円、機械及び装置一千亘二十四億四百万円、放送衛星百七十四億三千六百万円、その他の固定資産一千三亘三十五億三千四百万円でございます。 当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、二百七十三億五千万円の増
震災につきましては、ＮＨＫの方針はこれを一時的なものとして扱わない、この大震災がどういう形で起こったのか、その原因究明と今後の対策ということに絞りまして、この一年間かけて「ＮＨＫスペシャル」、毎月出していこうと思っています。 それから、当然のことですが、被災地のいろいろな状況等については、私どもは的確に伝えております。特に、神戸の放送局は半壊とまでいきませんけれども相当壊れましたので、今度は駅の前の貸しビルを使いまして、そこに半恒久的な施設を入れまして、対応に十分力を入れる、そういうことを考えております。
オリンピックの放送権料というのは、本当に年々歳々、毎回毎回上がっていきますので、これは一番頭が痛いところです。 これに対する対応策ということで、私どもはいわゆるジャパン・プールというのをこしらえました。そして、民放連加盟の各社全部とＮＨＫが一緒になって、そして、権料に関してはジャパン・プール以外は一切交渉を受け付けないということをやりまして、そのおかげで相当歯どめがかかっているということが、もう明らかに言えます。 今回も、アトランタの交渉をする三年前から私が直接ローザンヌのＩＯＣの本部に行きまして、そして、ジャパン・プールの考え方を申し述べ、つけ加えて、例えばオリンピックの放送権の問題ということは、お金の問題だけじゃなくて、
二十四時間放送は、実は私が去年の八月に再選をされたときにこういうことをやるよと掲げた一つであります。 なぜ二十四時間放送をやるのかということについて言いますと、現在の状況というのはいつ何が起こってもおかしくない時代になっていると思います。それは、別に災害とかだけではなくて、世界は二十四時間眠らないで動いているわけですから、貿易問題もあれば産業上の問題もあればいろいろなことが二十四時間起こっているわけです。その際の対応というものをできるだけ早くしたい。一たん火を消しますと、つまり電源を落としますと回復するのにやはり何分かかかりますので、今の時代で例えばどこかで大きな地震が起こった、ぱっと入れてみたら何も映ってないという状況では大変
波を幾つ持ったが適当なのかということは非常に流動的でありまして、当時の社会情勢とか、あるいは視聴者の状況とかＮＨＫの状況とかを考えながら進めるべきものだと思うのです。 今七波が多いという議論は、七波に特色がないというのが一つあります。例えばテレビが四波ありますけれども、地上の二浪と衛星の二波とが、極端なことを言えばどこかで同じようなことをやっているじゃないか、四つを持つ必要があるのかということになりますね。それから音声も三波ありますけれども、三波が果たしてそれぞれ独自のことをやっているのかという御疑念があるから七波は多過ぎるというのが出てまいります。 ただ、私どもとしては持っていると波を最高に活用すれば、これは決して多過ぎる
これは喜怒哀楽ではございませんで、うれしいとか悲しいとかいうことではございませんで、このこと自体が国民の代表である国会の場で審議をされる、そのことは私どもは非常にいい制度だと思っております。それで、そこで交わされる議論の中から、私どもがＮＨＫというものをどう運営していくのかをぜひきちんと考えていきたい、そう思っております。
私も同じように考えまして、去年の再選のすぐ後、「ＮＥＸＴ１０」運動というのを始めました。これは、いわゆるＣＩ運動、組織が活性化するようにいろいろなことをやっていこうという運動ですけれども、「ＮＥＸＴ１０」というのは、次の十年間でＮＨＫをどう持っていこうか、どのようなことをするのが視聴者に向かって一番忠実なんだろうかということを考えよう。今持っている悪いところは全部直そう、自己点検をやって、そして自己改革をしようという運動です。 このトップのところに、この前スローガンをつくりましたのですが、「ＮＨＫは視聴者本位制です」という言葉を若い人たちがつくってくれました。ということは、どういうことかといいますと、視聴者本位、当たり前ですが、
こういう形の公共放送というのは、イギリスのＢＢＣが実は範として先にあったわけですね。それで、それが一番今の日本ではいいのではないかということで、一九二五年に現在の基礎ができて、そして一九五〇年に新しい放送法ではっきりしてきたという歴史がございます。その本家本元のＢＢＣでも受信料問題というのは非常に深刻でありまして、特にサッチャー政権時代に非常にいろいろな問題が、つまり国益か反国益かというような問題が起こりまして、それでその存在が相当揺らいだことがあります。その後、ＢＢＣは、また今のところではやはり受信料制度を根幹に据えた公共放送のあり方を探っていこうというふうになっておりまして、私どもも多分に同じような経緯をたどっているわけですね。
現在のＮＨＫが全部においていいとは私は思っておりません。ですから、まだまだやるべきことがいっぱいある。本当の意味で視聴者のためのＮＨＫになっているかということは、もう絶えず自問自答しなければいけないことですね。七つも波があるならば、もうちょっとうまい使い方をしろよということはよく私言われます。七つ持っているならば、こういう放送もできるじゃないか、これもできるじゃないかというふうなことも言われました。 ですから、それは当然私どもの責任として、今持っているものを最大限に活用するということをやらなきゃいけないと思っておりますし、今後ともそういう御意見はもうどんどん受けとめて、そして新しいＮＨＫを構築するという気持ちでいきたいと思います
三月十五日にもお答えしましたけれども、私は方言に対しては相当愛着を持っておりまして、放送の中でも適切に生かされるべきだという考え方でございます。 例えば大阪弁で一日やるとか、そういうこともまたことしやっていこうと思っています。名古屋弁も考えさせます。（河村（た）委員「名古屋言葉と言ってください」と呼ぶ）名古屋言葉ですか、はい。 まあ一つの例ですが、この前、五月でしたか、鹿児島でシンポジウムをやったという報告が来ました。そのシンポジウムは、ぼっけもんという言葉があるのですが、これは野心に富んだ青年を指しているのですが、ぼっけもんの時代ということでやったらしいのでございますけれども、非常に方言が乱れ飛んで活発な討論会になったとい
字幕放送を始めた昭和六十年というのは実は私は齊藤君の位置におりまして、スタートをかけた張本人でございます。当時から見ると、もう格段の時間量それから内容になっていますけれども、おっしゃるとおりまだまだ一〇〇％とてもいかないという状況でございます。ただ、一遍にこれをじゃ来年からもう全部やるかというと、そうはいかないところがいっぱいありまして、条件整備をやると同時に、適切な計画的なお金の配算とそれから人員の確保というようなことをやっていかなければいけません。したがって、年度ごとにどこまで進めてどういうふうにするということを早急に確定をしたいと思います。 それから、文字放送の有効性が、ことし阪神大震災でもって非常に大きく見直されまして、
ただいま議題となっております日本放送協会の平成七年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。 平成七年度の事業運営に当たりましては、公正な報道に徹するとともに、多様で豊かな放送番組を提供し、視聴者に信頼され、かつ創造性と活力にあふれた公共放送を実現してまいる所存であります。 業務の推進に当たりましては、経営財源確保のため、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、あわせて経営全般にわたり効率的な業務運営を徹底してまいります。 平成七年度の主な事業計画につきまして御説明申し上げます。 まず、建設計画につきましては、老朽の著しい放送設備の更新を取り進めるとともに、非常災害時等における緊急報道機能の確
