川口幹夫

多少手前みそに過ぎるかもしれませんが、私は非常に大きな手ごたえを感じております。 　一つの例を申し上げますと、この運動を始めたのは八月です。そして、ことしの一月十七日に阪神大震災が起こりました。そして、今度非常に私が心強く思ったのは、あそこに次々と若い人たちをつぎ込んだわけです。そして、若い人たちが自分たちの力で、自分たちの考え方でもってあの震災をどう報道するかということを一生懸命考えてくれた。そして、彼らは自分たちの仕事が終わると次と交代するわけです。交代する人たちのためにメッセージというものを書きまして、例えば、この報道の中では何が一番大事か、何をしてはならないか、どこにどういうものがあるかということを、ちゃんとそれを後ろにバ

日本放送協会平成七年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。 　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で種々御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。 　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、これを外しまして執行の万全を期したいと考えております。 　なお、阪神・淡路大震災への対応につきましては、今後とも被災者の皆様への配慮を初め、被災地の復興に向けて協会としてできるだけのことをしてまいりたいと存じます。 　まことにありがとうございました。

ただいま議題となっております日本放送協会の平成七年度収支予算、事業計画及び資金計画について、御説明申し上げます。 　平成七年度の事業運営に当たりましては、公正な報道に徹するとともに、多様で豊かな放送番組を提供し、視聴者に信頼され、かつ、創造性と活力にあふれた公共放送を実現してまいる所存であります。 　業務の推進に当たりましては、経営財源確保のため、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、あわせて経営全般にわたり効率的な業務運営を徹底してまいります。 　平成七年度の主な事業計画について、御説明申し上げます。 　まず、建設計画につきましては、老朽の著しい放送設備の更新を取り進めるとともに、非常災害時等における緊急報道機能の確保

七年度については値上げは絶対いたしません。それはもう予算の中でちゃんと言っております。八年度についても、現在のところ値上げの必要はないと見ております。九年度でございますけれども、これから後いろいろな新しい事業が当然入ってまいります。それから、来るべきマルチメディア時代への対応も迫られておりますので、どのような形になるか若干わからない部分がございます。しかしながら、九年度もできるだけ引き締めた経営をやることによって受信料値上げにはつながらないように、できるだけの努力をしたいと思っております。

訂正放送の請求期間、それから放送番組の保存期間、それを三カ月に延長する理由というのは次のようなことだという御説明を受けております。 　それは、権利を侵害された人が訂正放送を請求できる期間としては十分な期間がなければいけない、それから番組保存に要する放送事業者の負担も考慮しなければいけない、そういうことからいうと、例えばイギリスでは九十日、ドイツでは二ないし三カ月というふうになっておりまして、こういうふうな面からいっても、三カ月に延長することは妥当ではないかという御説明を受けました。 　こういう理由をしんしゃくをいたしますと、この三カ月という期間は放送事業者に対して過度の負担ということにはならないと思います。また、これによって放送

ＮＨＫの国会の審議に対する取り組み方というのは、国民の知る権利にこたえるという意味から、これまでも非常に積極的にやってきたつもりでございます。特に昨今はいろんな問題が続いておりますので、これに対しては、これまでになかった多数の時間をかけて放送しているところでございます。今後とも一定の原則の中できちんと対応したいと思っております。 　ただいま先生お話しになった国会テレビにつきましては、ＮＨＫの国会放送とは別に国会テレビというものが存在することについては、私は別に異議はありません。それは、例えば映像による速記録というふうな面もあるかと思いますし、意義は十分に認めるものでございます。 　ただこれは、ＮＨＫの中で取り上げるかどうかという

収支予算についての郵政大臣の御意見の中に「おおむね」という言葉があるのは、私もよく承知をしております。 　ＮＨＫ自体も常に高いところを目指して、中身の充実だとか経営の健全化とかいうことを図っていきますけれども、少なくとも現段階ですべてが十分にできるわけでもございません。だから、この七年度予算を提出する段階で、種々の条件等を勘案して「おおむね」という言葉が使われた、こういうふうに解釈しております。 　私どもは今後、おおむねが出ないような、そういう努力を続けていくようにしたいと思っております。

今のお考えに対して、ＮＨＫはこう考えるということを申し上げます。 　大きな点で二つ論点があると思います。 　一つは、ＮＨＫ自体が災害基本法によりまして、指定公共機関として何よりも災害報道に当たらなければいけないという規定があるわけです。したがって、もうこれは公共放送としてのＮＨＫに課せられた義務である、責任を全うしなければいけないということが前提になっておりますから、そのことについて、私は、もう十分ＮＨＫがその役を果たせばまずこの問題はそれでいいのじゃないか、こう思います。 　それから、二番目の問題は、いわゆる放送法との関連ですが、ＮＨＫの場合は放送法によっていわゆる報道の自由あるいは言論の自由ということを自主自律でやるという

営業、つまり、視聴者からどうやって契約をしていただき、どうやって受信料を払っていただくかということは非常に大きな問題でございます。ＮＨＫの死命を制すると言ってもいいぐらいでございます。我々は、公平負担ということを大原則にして、そして快く契約をしていただきお払いいただくような形をとりたいと思っている。そのためには、どうしても手足が必要でございまして、地域スタッフと称する方々が、いわゆる最前線で受信者の方々とお話をして、そしていただいてくるわけですけれども、そのバックに営業関係の職員がおりまして、これが今一丸となって新しい営業のあり方を目指して取り組んでおります。 　営業経費卒、つまり総収入に対してどのくらいの営業の経費がかかるかとい

ＮＨＫが今どのような方向に行こうとしているのか、そのことについて私は三つの点を考えております。一つは、組織体として常にバイタリティー、活力のあふれるものにしたい、そして職員一人一人がそれこそやる気を持っていろんなことに取り組んでいく、そういうはつらつたる組織体にしたいというのをまず一番に考えております。 　そして二番目は、内容です。放送の中身でありますけれども、報道を初めとして教育、教養、娯楽に至るまで、視聴者の方々がまさに享受して、よかった、信頼できる、将来ともそういう考えで受けとめていただけるようなものをつくりたい、特に災害報道については今まで以上に遺漏なきを期したいと思っておりますし、それから少数者に向けての放送、障害者の方

おっしゃるとおり、メディアの世界がこれだけ広がって大きくなってまいりますと、その中で公共放送はどういう位置づけを考えるべきか、非常に難しくなります。しかし、私は、その中で将来ともやはり公共放送の存在というものは依然としてなくならない、むしろ重要になってくるというふうな考え方もしてみました。 　それは、例えば多メディア・多チャンネル時代になりますとサービスが一層多様化します。そして、豊かでよいという番組も出てくるかわりに、一方では市場競争原理というのが働きますから、競争が激化してサービスが画一化する、あるいは質が低下するというふうなことも当然起こってくるだろうと思います。そういう一種の、多くなるがゆえに考えられる危険性とか低劣化に対

私も実は方言が大好きな人間でありまして、鹿児島の出身ですから、日本語以上に鹿児島弁が非常に使いやすい男であります。 　その番組基準に書いてある項目は、実は方言というものが非常に軽視をされた、あるいは方言を使う人が軽べつされたという時代のものだと思ってください。もう今は、私はそれは要らないと思います。 　実際上、私の故郷でも、集団就職で関西方面にたくさんの子供たちが行くわけですね。そうしますと、鹿児島方言でしゃべるとみんなにばかにされて、結局就職することが嫌になって帰っていく、そういうことがあって、鹿児島の中学では全部方言を使わないという教育を一時やったことがあります。そして、方言を使わないというのを大原則にしてやった時代は、確か

再放送の基準については、先ほど中村放送総局長が申し上げたとおりでございますけれども、いろんな形があります。内部から、これは非常によかったから再放送しようという積極的な意見が出てきて、そして再放送の時間が組まれるということも当然ございます。しかし、一番やはり大きいのは視聴者の方からの反響ですね。物によっては何十という、放送した後はっとかかってくる。それから、それを見損なったというのでかかってくるというケースがございまして、そういう視聴者の御要望というものをまず第一にやはりいたしております。 　ただ、それだけではやはり抜けるものがございますから、いろんな形で我々は、例えばモニター報告を寄せるとか、それから放送文化研究所がやっている調査

世論調査は非常に大事なものだと思っております。 　現在、放送文化研究所の世論調査部がやっております調査は、日本の各種調査の中でも信頼感が非常に高いという調査でございますが、それは、一つはやはりデータの集積と調査に当たる人たちの質が高いということにあると思います。ですから、今後ともこういうデータの集積はより正確に、より真実に迫るものを追い求めていきたいと思います。 　そして、おっしゃるとおり定点観測をしませんと、標準が絶えずぐらぐらしては困りますので、そのような方向で持ってまいります。

高度化、国際化、高齢化、まさにそのとおりです。私ども放送がなすべきことも、そちらの方向に向かっていろいろな考え方を集めていくことだろうと思っています。 　私は、特に今スローガンを挑戦と前進というのにしたのですけれども、挑戦というのは、いかに新しいテクノロジーをうまく使っていくのかということであり、それから未知の社会に対してどのようなチャレンジをすべきかということだと思うのです。そういうことを旗印にして私の二期目の任期を全うしたいと思っております。おっしゃるとおりで、放送が持っておる文化性の高さというものをできるだけ生かすように、そういう努力を続けてまいりたいと思います。

まさにニーズがどう動くかということが私どもいつも考えなければいけないことだと思うのです。ですから、幾らネットワークを多く張りめぐらしても、実際上お客様が何を必要とされているのか、どういう放送を出したら一番信頼していただけるのか、満足していただけるのかということは、我々の念頭を離れないことだと思います。 　そういう意味では、放送は大きな意味で文化だと言いますけれども、やはりその文化の中にいろいろなものが入っていると私は思います。単なる事件、事故が起こった、それを知るということだけじゃなくて、まさに日本人がどう生きてきたかということを知ること、それから、これからどう生きるべきかということをはっきりとお示しできるような形で放送をつくって

今おっしゃった、国民の判断の材料になるもの、そういう資料になるものを提供する、これは政治的な問題、経済的な問題に対するＮＨＫの姿勢の根本だと私は思っております。したがって、いろいろな番組を通じまして、そういう判断の材料になるものを、時には分析をし、時には系統立ててこれを検索をしながら提供をする。そして、国民の皆様の御判断が正確になされていくようにしたいと思います。そのことは私どもが国民に対して持っている大きな責任である、このように思っております。

率直に申しますと、私は川口カラーという自分の名前がついたカラーを出すのは嫌でございます。むしろＮＨＫというものが新しいイメージで生まれ変わってくる、そういうものを目指したいと思うのです。余り個人が活躍する時代というのはよろしくないと思っております。 　その中で、組織全体が常に生き生きと前向きでいろいろなものに挑戦をして、そしていいものを創造するというふうな組織体を目指したいと思っています。それができましたら、おのずとニュースは活性化し、番組は豊かになってくるというふうにつながっていくのではないかと思うのですね。これがまず一つ大きな目標でございます。 　それから、次は、ＮＨＫ自体がいわゆる商売でやっている放送局ではない、受信者から

災害報道は、ＮＨＫが指定公共機関として指定されているぐらいですから、これはＮＨＫの本来負わなければいけない第一の責務だというふうに自覚しております。 　あとは、起こったときにどう迅速に対応するのか、事柄の起こった状況をどのような形で把握するのかということがまず第一でございますね。それからあと、それがどのような影響を及ぼしたか、そして被災者はどのような状況にあるのか、それを被災者の立場でお伝えしたい。そしてあとは、その被災状況の中にどのようにお役に立つのかという観点で、例えば生活情報的なもの、安否情報的なものを入れていこうというふうに思っています。 　そして、そういうものと並行しながら、震災の原因になったことをできるだけ科学的に把

私の前の会長ですから、私自体も割と詳しくあの人の性格を知っておりますけれども、今回書かれたことには、非常に一方的な、自己中心的な、あるいは自分だけでそう思っていたというところがいっぱいあるような気がします。ですから、まあ「風雲録」という題名からしてもちょっと興味本位に書かれているのかなと思うのですが、あれを全部お信じにならないでいただきたいということをお願いいたします。