川口幹夫

ＮＨＫがそういう存在でなければいけないということはもう当然です。私は、わき目も振らないで真っすぐ、公正、中立な、しかも皆さんに信頼していただける報道機関であり続けるＮＨＫをつくっていきたいと思っております。

日本放送協会平成七年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして、厚く御礼申し上げます。 　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で種々御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。 　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、これを外しまして、執行の万全を期したいと考えている次第でございます。 　なお、阪神・淡路大震災への対応につきましては、今後とも、被災者の皆様への配慮を初め、被災地の復興に向けて、協会としてできる限りのことをしてまいりたいと存じます。 　まことにありがとうございました。（拍手）

ただいま議題となっております日本放送協会の平成四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに監事の意見書の概要につきまして御説明申し上げます。 　まず、一般勘定の当年度末の資産総額を財産目録、貸借対照表で見ますと五千三百三十二億六百万円で、この内訳は、流動資産一千百三十四億四千三百万円、固定資産三千八百九十四億六千九百万円、特定資産三百二億九千四百万円。このうち固定資産の内容は、建物一千十二億九千六百万円、土地二百三十七億九千九百万円、機械及び装置一千百三十四億四百万円、放送衛星百七十四億三千六百万円、その他の固定資産一千三百三十五億三千四百万円でございます。 　当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、二百七十三億五千万円の増

ただいま郵政大臣の御見解を承っておりまして、私も全くそれと同じことを実は考えております。 　と申しますのは、ＮＨＫ自体が長い歴史の中で放送文化の担い手としてこれまで国民の信頼を得てきた、これは非常に力強い事実でございますけれども、今テクノロジーの新しい展開とともに放送自体も非常に大きな山場を迎えております。これに対して柔軟に対応したい、そして新しいテクノロジーを最も有効に国民のためになるような形に使いたいということを考えております。そのためには、精神的な面での活性化を図る、それから局内の風通しのいい体制を整備するということをまず第一番に考えたいと思っております。 　それから二番目は、大臣もお触れになりましたように、ＮＨＫの生命は

ＮＨＫの番組を本当によく見ていただいて、ありがとうございます。 　私は前にドラマ部長というのをやりましたので、この問題については前から非常に悩みもし、考えもしてまいりました。特に、大河ドラマというのは、昭和三十八年にできましてから、もう三十年以上たつわけです。初めの「花の生涯」から始まりまして、非常にたくさんのファンの方ができました。それで、いつの間にかドラマがドラマではなくなってきたと。いわゆる歴史ドラマあるいは教養ドラマというふうな形でごらんいただく方が多うございまして、そこのジレンマに制作者の方はいつも悩むわけです。 　歴史をそのままやるというふうなことでは全くドラマ的には展開できません。それならばドキュメンタリーをやるか

私どもが経営をやる上でもう片時も忘れてはならないのは、その経営の財源がお一人お一人の受信者の方から入ってきたものだということでございます。したがって、今財政的には非常にゆとりがありますけれども、これをできるだけ先延ばしするというのか、スリムな体制を続けていくことによって視聴者にこれ以上の値上げによる負担をおかけしないように最大限の努力を続けていくというのが基本的な姿勢でございます。 　ただし、七年度以降のことを考えますと、いろんな事業がこの後考えられます。特に、先ほどから問題になっておりますマルチメディア時代のあり方についてどのような体制を組むべきなのかとか、あるいは波の保有のあり方、番組内容のあり方、海外への情報発信のあり方、そ

私どももその問題で今非常に難しい問題に直面しているという認識をしております。 　おっしゃるように、ＮＴＴとＮＨＫが一緒になって大きな会社をつくってというのは実はアメリカあたりでもそういううわさが立ったことがありまして、大変迷惑をしたことがございますけれども、そのような問題ではないだろうと私は思っております。 　ということは、通信は通信、放送は放送でこれまで発展をしてきたんですけれども、技術的にはそれが全く一つの端末で操作できるようになるということでございまして、中身はいわゆる通信系のものと放送のものとやはり違ってくるだろうと思っています。ただし、そこに多少の乗り入れ的なものが行われるのは、通信分野のいわゆるデータ的なものに対して

まず、総合テレビの二十四時間放送を目指して体制を整備するという問題でございますが、これは私は会長再任のときの記者会見で申し上げました。 　というのは、現在の放送の体制、つまり十二時で打ち切って六時から始まるという間に何が起こるかわからない。つまり非常災害への対応という問題があります。我々の部内用語では火を落とすと言うんですけれども、火を落としてしまいますと、どうしてももう一遍火を入れて、そして放送体制をつくるまでに何分かの時間がかかります。ところが、非常に緊急の災害が起こった場合はもう寸秒を争うということになりますから、これにはできるだけ対応しなければいけない、これが一つ。 　それからもう一つは、世界は二十四時間絶え間なく動いて

緊急災害報道については、今中村が申し上げたとおり年々歳々早くなっておりまして、そういうことについてのＮＨＫの責任を一層重大に考えて対応したいと思っているところです。 　ただ、二十四時間放送はそのほかにも、先ほどもちょっと触れましたけれども、世界は二十四時間眠っていないわけですから、それについての情報をいち早く取り入れることができるという大きな利点もございます。もう一つ私がちょっと申し上げたいのは、現在「ラジオ深夜便」というのがありまして、これは終夜ラジオで放送しておるわけですが、これが非常にたくさんの高齢者の方々から御愛好いただいているわけです。そして、その中身についてはいろんな反応がありまして、例えば宗教的なものからあるいは世界

経営の効率化ということは、私どもが十五年ぐらい前からそういう計画を立てて実施をしてまいりまして、現在までに順調に効率化計画自体は進行しております。 　現実に一万三千人ぐらいの体制になりましたし、今後の問題としても、要員についてはいたずらにふやすようなことはしないと思っております。そして、先ほどスリムと言いましたけれども、スリムな体制で、できるだけ効率よくいい番組を出すということを心がけてまいろうと思っております。

七年度については値上げをいたしません。これはもうお約束しております。八年度、九年度及びその後のことにつきましては、今中長期の経営構想を練っておりまして早晩はっきりした数字が出せると思います。私は、八年度は消費者に御迷惑をかけたくない、値上げは絶対しないという覚悟で今臨んでおりますが、もうちょっと細かい数字を積み上げませんとはっきりしませんので、来年の頭にはそういう形をはっきりさせることをお約束申し上げます。

年内にたくさんのいろんな形での会合を持ちまして、数字の検討それから将来の方策の検討、いろいろやります。そして、年内に大体の考え方をまとめまして一月の経営委員会に諮って、そしてきちんとした形で御報告を出そうというふうに思っております。

当然、私どもは報道機関としての大きな使命を持っていると思っております。

ジャーナル、つまり流れていく時代のものをつかまえるということについて言えば、まさにジャーナリズムであります。

今、行政でのいわゆる監督官庁的な形をとって郵政省があるということ、それから国会での審議を経ていろんなことを決めていただくということ、この二つについては私はそういう面があるというふうに思いますので、それほど異議は感じません。 　なぜかといいますと、番組の内容それからニュースの報道の内容そのものについては、報道の自由というものに対して私どもはやはりきちんとしたみずからの責任でもってそれを守らなければいけない。ここについて、例えば容喙をされるとか、あるいは不当な圧力を加えられるとかいうことに対しては、それは絶対にしてもらっては困るということを申し上げておきたいと思います。

特段に先生の今おっしゃったような意味での、例えば局内委員会とかいったものはございません。ただ、私どもは、放送法というものが決められている精神というのは脈々と永遠に生き続けるものだという認識をしております。しかも、放送法は憲法の精神を受け継いていると思っておりますので、そういう形の中で我々が日常の業務を執行し、それから行政府と対応し、国会にいろいろ御説明をするというふうな段取りをきちんとやっていけばいいのではないかと思っておりまして、特段の委員会などは今は設けておりません。 　ただし、何かありましたら、それはやる必要があったらやらなければいけないだろうと思います。

ただいま議題となっております日本放送協会の平成三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに監事の意見書の概要につきまして御説明申し上げます。 　まず、一般勘定の当年度末の資産総額を財産目録、貸借対照表で見ますと五千五十八億五千六百万円で、この内訳は、流動資産一千百十七億一千三百万円、固定資産三千五百四十五億六千万円、特定資産三百九十五億八千三百万円。このうち固定資産の内容は、建物八百四十一億七千三百万円、土地二百三十五億六千六百万円、機械及び装置一千六十五億四千六百万円、放送衛星二百十億三千三百万円、その他の固定資産一千百九十二億四千二百万円でございます。 　当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、四百四十一億五千五百万円の

現在の短波の国際放送は政府の交付金をいただいております。 　今度の映像国際発信につきましてはいろんなことを考えました。ただ、現在私どもが直面している現状は、映像の発信というものは非常に難しいものでございます。いろんな問題を考えなければいけません。そして、受信料からどれぐらいのお金を支出するのが妥当なのかというふうな問題もございます。したがって、当面のところ、まず小さく産んで、それから大きく育てようという感じでおりまして、受信料で支出して国民の理解を得られる範囲でとにかくスタートをしようというふうなことで今回は決めております。 　したがって、今後どのような形でこの映像国際発信を実施していくべきか、これは大いにこれからも検討を続けて

三年間、一生懸命やってまいりましたけれども、続けてもう一期やれというふうな御命令を受けました。私としましても、ＮＨＫというものの存在の意義をできるだけ高めるように、そして広い意味で国民の御信頼を得るような放送になりたい、そうすべきだということを前提にして二期目のスタートを切りました。 　私は、三つのことを今考えております。 　一つは、ＮＨＫ全体の精神的な活性化でございます。そのためには、職員一同のこれまでやってきたことの反省の上に立って自己点検ということをやろう、そして自己点検の上にみずからのこれからの方向をはっきり定めていこうというふうなことで、これはいわゆるＣＩ運動と言うべきものかもしれませんけれども、私はこれからの十年間と

私は、会長就任のときから、アジアにもっと目を向けよう、アジアからいろんなシグナルを受けとめよう、そしてアジアと一緒になって放送の将来のために努力をしようというふうな決心をしまして、いろんなことをやってまいりました。 　既にＡＢＵ総会には四回出席をしておりまして、ことしは京都総会でございましたので私がホスト役を務めまして、そして非常に大きな話題であります映像の国際放送というふうなことについて大きなインパクトを持つ討論会を実施いたしました。 　ここで一番私が感慨を覚えましたのは、これまでのアジア各国というのは、どちらかというと被害者意識でございます。海外の、欧米の放送がところ構わずに降ってくる、それが国内の受信者に非常に大きな悪い影