ことし仙台で民放連大会というのがございまして、それにも私は出席をしてまいりましたけれども、そこの中で民放連の磯崎会長がやはりこの問題を取り上げまして、そして放送事業者がみずからの厳しい自律のもとに今後の報道に当たりたいということをはっきりおっしゃっておりました。 ＮＨＫは、当然のことながらも公共放送としての使命を全うするためには、どなたからも公正である、申立てあるということを信じていただかないと、これはもうどうにもなりません。したがって、そのことを肝に銘じて放送をしてまいりました。それから、今後も放送していくつもりでございます。 民放連は今私どもとはいわゆる共存共栄の仲であるというふうに理解しておりまして、今後いろんな問題に
仰せのように、時代は非常に急速に展開しておりまして、現在アメリカ等で行われている実験の模様を見ましても、近い将来にいろんな新しいテクノロジーが発達をしてくる、そしてその結果、通信と放送がある面で統合、融合されるということが予想されるというのはもう事実でございます。私もそういう時代を否定はしませんし、むしろそういう中で私どもが行っております放送をどういうように位置づけていくのか、そしてもし放送というものに価値があるならば、国民多数の福祉のために大いに価値があるならば、それはきちんと生かすべきだというふうに思っております。 いたずらに融合という名前で何でもかんでも一緒になればいいんじゃないかということではないだろう。例えば、同じよう
ＡＢＵができましたのは昭和三十九年でございました。これは当時のＮＨＫの前田会長とそれからアジアの首脳陣が集まって、アジアの中にお互いに横に組んだ放送連合体をつくろうということで始まったというふうに伺っております。その後三十年たちまして、現在のＡＢＵは、加盟した国の数も多くなりましたけれども、より一層共通に物を考える、あるいは横のつながりの中でいろいろなことを解決していこうというふうな姿勢が大変強く見え始めてまいりまして、それは非常に結構なことだと私は思います。 その中で、特にアジア各国は日本に対し、例えば番組の共同制作とか、あるいは交流、交換とか、そういうようなことについては前からも非常に熱心にいろんなことを要求もし、そして我々
実は、ことしのＡＢＵの京都総会のトップは、笛一つ、それから鼓一つという組み合わせで約十分ぐらい音楽を流して、そして画面はハイビジョンの秋の模様を出しました。これが参加されたＡＢＵ各国の代表の方には非常に大きな驚きであったようです。たった笛一つ、あるいは鼓一つでこれだけ神秘な奥深いものを出せるのかというふうな伝統芸能に対する称賛であったと思います。 その後、簑助さんの人形で三番叟などをお見せして、開会式の中でも私どもとしては日本が持っている伝統的文化のよさを示そうとしたわけですが、当然のことながら、そういうデモンストレーションが効きまして、各国の代表からはこういうすぐれたもの、我々が知らなかったもの、そういうものをぜひ番組として見
最近のＮＨＫの調査によりますと、大体一日三時間であります。
ＮＨＫとしては、これまでやってきました形を大体今まで踏襲しておりますが、新しい時代に新しい考え方をする必要があるとすれば、これは今後の問題として十分に弾力的に考えたいと思います。
広島までならございます。
東海道新幹線で大阪まで行くときに聞いたことがあります。
私は全く受信料体制そのものがＮＨＫの根幹であるというふうに認識をしております。つまり、そのことは財政的にＮＨＫを助けると同時に、我々が受信料を出していただくお客様と真正面から向かい合って、そのお客様保の御要望を聞いて、そして我々が御満足いただけるような放送を出す、こういう関係があるからだと思っております。
ただいま聞いておりまして、私の方の調査等が細かいところまで行き届かないでいるなということを感じました。おっしゃるとおり、細かい数字をこれから十分に検討しまして、より多くの受信料収入があるような形に何とか持っていこうと今覚悟しております。
先生の御指摘は重く受けとめます。そして、これからの調査ではそういう細かいところまでぜひやりたいと思います。 ただ、今まで私も多少言いわけを聞き過ぎたところがあるんじゃないかなと思っております、今お話を聞きまして。例えば、単身世帯のテレビの保有の世帯数ですけれども、やっぱり言いわけがいろいろあるんです。例えばひとり身ですからなかなか捕捉できない。昼行っても夜行っても朝行ってもいない。だから、それを確認することがほとんど不可能だという現実がまずあります。それからこのごろのマンションの建築形態からして簡単には入らせてもらえない。だから、お会いして話を聞けばまた別なんですけれども、会うこともできないというふうな状況が今起こっている。
私もＮＨＫに奉職しましてから四十三年になりますので非常に長いんですが、その中で今の問題は常に新しく提起をされて、菅野君が今申し上げましたように、それをやることのマイナス面を考慮するとできないというんで引っ込んできたという経緯があることをよく知っております。 そこで、結局、悪い人が得をするという状況になるんじゃないか、むしろ今の公平負担の原則とそれからＮＨＫ受信料の性格からすれば、例えば訴訟を起こしてもやるべきだという御趣旨はよくわかります。それを私どもの判断で今までそこまですることはないよと言ってきたわけですが、専ら説得に当たることを前提にして、その結果、ごく最近も、この夏でございますけれども、例えば旭川で二十年ためていた方が払
それこそがまさに私どもの一番の関心事であり、今後慎重に検討していかなければいけないことだと思っています。 ということは、現在でもＮＨＫ自体の存在意義は民放と比べてどうだとか、あるいは見ていないからとかいうふうな形でもって批判されるというケースがやっぱりあります。それが百チャンネルも百五十チャンネルもふえた中で普通の形でやっていたんではますます存在意義自体は縮小する一方であります。そこで、何とか公共放送ＮＨＫの存在する意義、あるいはそれがあるために受ける国民の利益というようなものをより増大するような形で何とか存在意義を高くする方法がないだろうか。これが今私の一番の関心事であるわけです。 そこで、私どもはより高画質のあるいはより
ただいま議題となっております日本放送協会の平成二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに監事の意見書の概要につきまして御説明申し上げます。 まず、一般勘定の当年度末の資産総額を財産目録、貸借対照表で見ますと四千六百十七億百万円で、この内訳は、流動資産一千百八十億四千九百万円、固定資産三千二百六十八億九千八百万円、特定資産百六十七億五千四百万円、このうち固定資産の内容は、建物七百五十二億百万円、土地二百三十三億四千九百万円、機械及び装置九百七十五億百万円、放送衛星百四十四億一千五百万円、その他の固定資産一千百六十四億三千二百万円でございます。 当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、八百二十六億一千五百万円の増加となって
当然、調査の重要性ということは、私も非常に強く認識しております。したがいまして、これにかかる経費等についても、必要なものは必ず出すというふうにしていきます。 今までは、大きな調査、例えば国民生活時間調査、これは何年置きにか行いますので、毎年ではございませんが、そのときで大体七億以上かけております。普通の年は大体四億強だと思います。四億強は安いか高いかというようなことは、それは中身の問題でございますから、私は、もし必要ならばこれに増額をしても構わない、やるべきだと思います。そして、これから後、例えば選挙に関する調査だとか、いろいろな調査がますますふえていきますから、これの公平性、客観性、透明性ということを重要視しながら、適切な予算
平成二年に値上げをして以来、今度の年度でその五カ年計画が終わるわけでございますが、幸いに、この五年間の財政的な状況と申しますのは、大変ありがたいことに順調に来まして、現在五百億以上のお金を次年度に繰り越すことができるというふうな状況にもなっております。それを踏まえて私は、ことしの一月の記者会見のときに聞かれましたので、七年度は値上げをしないということをはっきり申し上げました。 ただ、その後、じゃ八年度はどうだ、九年度はどうだというふうにお尋ねがありましたので、これについてはまだ何とも言いがたいというふうにお答えしております。それは、今後予想されることが多少不確定的要素を含めて、しかも客観的情勢にＮＨＫがどういう対応をしていくのか
御指摘のようなことがありました。その調査、それから民放連からの申し入れといいますか、苦情の方も承知しております。 私は平成三年に会長になったのですけれども、その前の島会長のとった一つの方向が、ＮＨＫは将来受信料体制ではやっていけない、したがって、みずからを民活化といいますか、そして事業拡張をやって、そして受信料にかわるべき財源としてそこに依存するべきだと、簡単に言えばそういう形でもって、大きくメディアミックスという考え方で相当強い振興をしたわけです。それがあちこちで摩擦を起こしまして、今おっしゃったような事例も大体そのときのことですが、幾つかの非難、指摘を受けたということがございます。 私は、ＮＨＫと民放というのは、この四十
ラジオ一波の削減というのは、実は私がその推進者でございまして、そうしようと思ったのです。それは、ラジオの聞かれ方の現状を調べてみますと、第二放送については非常に少ない。特に学校放送に関してはほとんど利用されていないという現状がありました。ですから、もし一波を削減するならばラジオ第二はどうだろうかという発想でやったのです。 ところが、その構想を発表いたしました後、二、三の新聞社の方からこの問題について非常に克明な論評が出まして、そして、それを受けまして聴取者の方から私のところに多数の反論が寄せられました。それは、今第二放送を私は利用しているという立場に立って、そして第二放送をやめることがどういう影響を及ぼすか、それを十分に考えてほ
来年以降の経営計画につきましては、既に来年度は値上げをしないという前提で計画を進めております。恐らくそういう予算案に確実になります。 九五年、平成七年以降の問題ですけれども、これについては、現在繰越金として持っている額を考えますと、これまた値上げをしないでも十分やっていけるというふうに思っております。 ただ、平成七年以降にいろいろなことが実は予想されまして、ＮＨＫ自体も七十年の大きな節目を越えるわけですけれども、世界の大勢、それから、日本における放送と通信の今後の問題等々ありまして、どのような形での財政状態になるのか、まだ不確定要素がいっぱいございます。したがいまして、今、中長期の経営計画というものを練っておりまして、その中
私からは総括的なお話を申し上げまして、中の番組編成とかあるいは技術に関することは担当からお答えいたします。 まず、これからのＮＨＫ、特に平成九年からどうするかという問題についてでございますが、ハイビジョンを本放送に持っていこうというふうに考えておりますのは、こういう理由でございます。 これまでのＮＨＫの発展の歴史を見ますと、必ず、新しいテクノロジーを開発をして、それに対して積極的な姿勢で当たる、そして受信者をふやしている、視聴者をふやしている、そして視聴者の御満足いただくようなものをそこでまた積み重ねているという歴史がございます。テクノロジーは決して私どもにとっては害になるものでは全くないことは当たり前ですけれども、大いに新
