ＮＨＫも郵政大臣の御意見と全然違っているわけではございません。むしろ、時代の認識についてはほとんど同じような認識をしております。ですから、私どもは、絶えずこれから起こることに対してできるだけ適切な対応をしたい、そしてその適切な対応の中で本当に視聴者の役に立つものを選んで、そしてきちんとした経営計画で進めていきたいというふうに思っております。
ＮＨＫが存在する一番の価値は、やはり信頼できる放送が行われているということだと思います。つまり情報の提供、ニュースの分析、解説、そのほか現在起こっている事柄に対して的確にＮＨＫが真実を伝えていく、あるいはその中身の解明をしているということだろうと思うんですね。という意味で、信頼できる放送を目指すというのが、これはＮＨＫの第一の使命ではなかろうかと思っております。 それじゃ民放はいいのかという議論になりますけれども、民放は、形の上で商業放送でありますから、やはり利益の上がる仕事というものを第一に持ってこざるを得ないという問題があります。したがって、信頼できるということよりも先に利潤を追求する方向にやはり行ってしまう、これはもうやむ
ＮＨＫ的公平さとか、そういうものについては、今るる議論がありましたけれども、私も、そういう形で公平さを守ろうとしたって無理だ、そんなばかばかしいことじゃなくて、もっと全体的に見て、ＮＨＫは公平だ、絶えずそういう形をつくっている、あるいはそういうふうなことを目指しているというふうに見られる方が信頼感があると思います。 今先生のおっしゃった中で私も全く同感なのは、もっとＮＨＫ、多様性を持て、そしていろいろな形があっていいのではないか。それで一つのことだけでもって押し通そうとするのは無理でもあるし、また多様性を追求することによって番組自体がもっと生き生きしていくんじゃないかというふうに思います。ですから、多様であり、かつ多彩である。多
ＮＨＫは、本当に受信者の支える受信料によって経営され、受信者のために番組を出している、そういうところでございますから、当然のことながらこの経営体質というものは常にオープンでなければいけない。それから、ディスクロージャーといいますけれども、中のものを絶えず外にお示しするという形をとるべきだと思っています。ですから、今おっしゃった経営委員会の論議についても、私どもは絶えず記録をとっておりますから、御要望があればこういうことが話し合われましたということをお話しすることにはやぶさかでないと思っています。 ただ、現在のところ、経営委員会自体の例えは細かい速記録をとってそれを公開するというのは、経営委員会自体が相当機微にわたることを論議した
私は経営委員会に任命をされておりますので、私からやりますということは今すぐ申し上げられません。ですから、経営委員会の皆さんと御相談して、もしそういうチャンスがあれば、例えばテレビ経営委員会のようなものをひとつ実施をしてみるというふうなこともちょっとお諮りしてみたいと思います。決してかたくなにそういうものをやらないということは思っておりません。
番組審議会は非常に活発化してきているというふうに申し上げていいと思います。一時形骸化だの公式的論議しか出てないとかいうふうなことを言われましたけれども、現在、私が就任してからでも三年間ですが、本当に毎週毎週、中央番組審議会では非常にいい議論が展開されております。非常にはっきりと皆さん物をおっしゃいますので、しかも、今委員長が非常にいい議長ぶりをお示しになりますので、各委員がほとんど必ず一審議会で一回は発言をするというふうな状況になっておりまして、大変活発でございます。だから、そういういい形での審議会というものをこれから先もぜひ続けていっていただきたいというぐあいに私どもは思っております。
そのことを前提に、まだ委員さんには話しておりませんので、今度の委員会で、こういう議論があってこういう話が出ました、どうでしょうかという話し合いはさせていただきます。
九月にＢＢＣの会長と副会長に会ってきました。副会長が実はワールド・ワイドの社長をやっています。そして、一応本体と切り離して、いわゆるＢＢＣの本体とは関係のない形で海外展開をやろうというふうなことを前提にしているんですね。前から非常にあそこはそういうことについては積極的に、かつ幅広くやってきているのですが、問題はないかというふうにいろいろ聞きましたら、現段階では企業としてはまだやはり成功しない、マイナスが非常に出ているというふうな話でございます。 それで、例えばＢＢＣはもちろん英語国ですね。ですから、例えばアジアに放送するにしても、アジアには大体一億数千万の英語を理解できる人口がある、だから英語のまま出せばいいんだというふうに思っ
平成三年の七月ですが、私が就任しましたときには既にＧＮＮがスタートをかける寸前でありました。十月一日に会社を発足させようかという時期であります。中身が非常に膨大でありまして、そして果たしてこれが成功するのかしないのか、大変危うい状態であるというふうに判断をしまして、規模を縮小しようということで、その企画、計画自体はストップをさせました。 ただ、そのことによってＮＨＫの海外への発信を一切やめたというわけでは全くない。それには、当然のことながら、ＮＨＫがやっぱりやるべき仕事の一つだというふうに思っておりましたので、ちょっとふざけたわけではありませんけれども、ＫＧＮＮ、川口流の国際清報発信というふうに一応名をつけて、それにはステップが
大正十四年の三月二十二日に芝浦の仮放送所で第一声を上げた、そして後は、社団法人の東京放送局と、それから続いて大阪放送局というのができましてラジオの放送を続けた、それから、昭和二十五年になって新しい放送法の中で新ＮＨＫが誕生したというふうに存じております。
まずＮＨＫと民放のことですが、このＮＨＫ、民放の併存体制が始まったのは昭和二十五年の放送法で、二十六年には民放ができて、二十八年に民放のテレビができた。今の形になってきたわけですが、私は、この形というのは世界でも珍しい、希有な形で発達をしたものだと思っています。それがいいのか悪いのかという評価については、これはいろいろな御意見がありましょうから一概には言えませんけれども、少なくとも放送をずっとやってきた者としては、やはり世界に誇るべき一つの形じゃなかったろうかというふうな感じを持っております。 ただ、ＮＨＫが受信料によって運営されるということは、結果としては、時代がたつにつれまして非常に不安定になってくる。先行きはもう受信料は入
何百何十円という金額を今申し上げるような立場にはないのですが、やはりＮＨＫが払うものと比較して不当に多いというようなことは絶対避けなければいけないと思っております。
どれぐらいでしょうか。その土地の状況とか、それから会場の規模あるいは会場の条件、ところによっては全く放送に適しない場所を、これを使ってくれ、ここは由緒があるからぜひ使ってくれというケースだってあるわけです。そうすると、ふだんの放送以外にいろいろな設備を投入したり、あるいは舞台をつくったりカメラ台をつくったりというようなことをしなければいけませんから、その分をそれじゃ自治体の方で持ってあげるというようなところで話し合いが行われるわけです。ですから、個々のケースがいろいろ違いますから、一括しては申し上げられないという感じがいたします。
私は、紅白の川口ではございませんで、今は会長の川口でございます。したがって、紅白も一番組というとらえ方をしますけれども、今回時間を短縮しましたのは決して縮小するという意味ではございませんで、中身を充実しよう。あの長い長い時間、三時間何分でしたか、七時半から始める、七時二十分から始めるということですと物すごく長い時間かかるわけです。そうするとかえってだらだらと中身が締まらないという御評価もあるわけです。番組をつくっている者としてはできるだけ締まった形でもって、緊張感のあふれる紅白にしたいというふうなことで時間の短縮が行われるというふうに決まったものだと思います。
ＮＨＫ出版は関連団体の中でも非常に大きな出版会社でありますが、その出版会社が広告ということによって営業行為をいたし、そして出版というものをより盛んにしよう、これは当然の行為だと思うのです。 そこで、今、載せる広告媒体をもっと選べというふうな御意見だと思いますが、そのことについては、十分いろいろなことを考えた上で出版協会としては依頼をしているのだろうと思います。ただ、それがあるいは適切でないというケースがあるならば、それはそれとして受けとめて、今後の問題として、私は出版協会の方にも注意をしたいというふうに思っております。
ＮＨＫとしては、これまでも国際社会における日本理解の促進、たくさん海外にいらっしゃる在留邦人のための情報提供、あるいは娯楽の提供というふうなことでいろんなことをやってまいりました。特に、最近は国会でもいろいろ御論議をいただきまして、これまでの短波の国際放送を拡充するほかに、映像情報の海外発信の拡充、そして強化ということに積極的に取り組んできたところでございます。 今回の放送法の改正によりまして、放送法上、ＮＨＫの国際放送の中に従来からの短波だけじゃなくて映像による放送も含まれるということが明確になりました。これは、海外の視聴者に向けた映像国際放送の実施が可能になったというふうに見ておりまして、非常に時宜を得た措置であろうというふ
現在の日本が置かれている状況、それから国際的な放送の状況等々を考えますと、ＮＨＫもできるだけ早く映像国際放送というものを実施しなければいけないと前から思っていたところでございます。ただ、実施に当たりましてはいろんな条件がございますので、国会の御論議を踏まえて私どもは段階的に、しかし確実に映像国際放送を実施していこう、こう思っております。 したがいまして、今回の法改正は、そのことについて一つの大きなステップを踏み出したものというふうに言えると思いますので、私どもとしてはこの機会にＮＨＫの映像国際放送を一歩前進させたい、こう思っております。
視聴覚障害者に向けてのテレビ放送というのは、私ども前から非常に熱を入れて前進をさせてきております。去年からことしにかけても番組をふやしたり時間をふやしたりしてやっておりますが、今後とも拡大していく方向という姿勢は変えないつもりでございます。 それから、「おかあさんといっしょ」、これは昭和三十四年からのいわゆる長寿番組になりましたけれども、非常にたくさんの幼児の方に出ていただいている、また御家族一緒に楽しんでもらっております。 この番組の出演者の募集に当たりましては、障害者だから云々ということで一切制限をしたり区別をしたりすることはございません。今までも全く自由に応募してもらっているわけですが、残念ながら今まで余り回数がなかっ
ＮＨＫは、これまでも、国際社会における日本理解の促進をするために、国会等の論議を踏まえまして、全国民的な課題として、短波の国際放送の拡充ということのほかに、映像情報の内外発信の拡充というところに積極的に取り組んでまいりました。今回の放送法改正によりまして、放送法上のＮＨＫの国際放送という名前の上に、従来からの短波放送のほか、映像による放送も含まれるということがはっきりいたします。海外の視聴者に向けた映像国際放送の実施がこれで可能になるというふうに見ておりまして、これはまことに時宜を得た法律であろうかというふうに思います。 ただ、ＮＨＫとしてちょっと一言申し上げておきたいのは、制度上、ＮＨＫの映像国際放送に短波と同様に郵政大臣の実
先ほども簡単にお答えしましたけれども、これまでは短波の国際放送につきましては郵政大臣の実施命令が毎年出されております。それに伴って、ＮＨＫは交付金を受領し、短波の放送をやっております。 この短波による国際放送につきましては、実は世界的な合意があるわけでありまして、各国の放送機関は、定められた周波数を用いて国境を越えて自由に放送ができるということになっております。そして、短波国際放送を実施している各国の放送機関の大部分が公的資金というものを財源にしてやっております。したがいまして、現在ＮＨＫが国から交付金を受け取っても、そのことについて不都合だとか、それは困るとかいうふうな議論は全くございません。 ところが、一転して、映像国際
