ただいまは田中先生からお考えを伺いまして、私も大変心強うございます。 ただ、今のＪＡＭＣＯの問題は、実際上ＪＡＭＣＯが開発国、特に東南アジアあるいはインド等々でありますが、そちらの方に番組を送るのを専らの業にしておりまして、国際放送の方にお金を回すという余裕はただいまのところありません。残念ながら、財政基盤が予定したよりもちょっと集まりが悪うございまして、多少ＪＡＭＣＯの今後について強化すると同時に、私どもも国際放送、特に映像の国際放送が受信料だけで賄われるべきものではないと思いますから、いろいろな努力をして、これから少してもいい映像国際放送ができるようにしたいと思っております。先生方の御助力をお願いするところでございます。あり
ただいま議題となっております日本放送協会の平成六年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。 平成六年度の事業運営に当たりましては、公正な報道に徹するとともに、より豊かで質の高い放送番組を提供し、視聴者に信頼され、かつ創造性と活力にあふれた公共放送を実現してまいる所存であります。 業務の推進に当たりましては、経営財源確保のため、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、あわせて経営全般にわたり効率的な業務運営を徹底してまいります。 平成六年度の主な事業計画について御説明申し上げます。 まず、建設計画につきましては、老朽の著しい放送設備の更新を取り進めるとともに、放送番組充実のための設備の整備を行
技術の進歩というのは本当に目覚ましいものがありまして、今から七十年前にＮＨＫが放送を始めたころは今日の時代などはとても予測はできなかったと思います。私がＮＨＫに入りました昭和二十五年からしても、テレビはまだ始まっていませんでしたが、こういう時代になるだろうということはほとんど予測はしませんでした。 今おっしゃるような時代がまさに間もなく来ようとしている、そういう認識を私は強くしておりまして、しかも私どもの放送という産業はこの技術の開発、進歩というものに乗って幅を広げてきた、内容を豊かにしてきたという面がございます。したがって、こういう技術の開発、新しいシステムの進化というものに対しては放送事業者も同じようなスピードでもってこれに
協会の収支予算がおかげさまで五百二十二億の繰り越しをもって五カ年の計画が終了するということになりますのは、一つは私どもの努力ということが言えますけれども、もう一つは非常に幸運があったということでございます。 その幸運というのは、先ほど中井が申し上げましたけれども、広島と名古屋の会館をつくるに当たって、ほとんど予測していなかったお金が大量にそのことによって入ってきたという事実がございます。これは全く幸運でございます。当時のバブルの状況の中だったからこそできたと。もし今だったら全くそれは入ってこないだろうというふうなことがございまして、このことによる増収があったということです。 それから、私どもは努力をしなければＮＨＫの経営その
以上申し上げましたようなことなものですから、昨年の一月六日だったと思いますが、会長記者会見というのがありまして、そこで既にもう七年度の受信料値上げをしないということを言明しております。それは、少しでも早くそういったことについてはＮＨＫの立場をはっきりとさせるべきだ、職員一同の心構えもそのことについてははっきりさせるべきだと思ったからでございます。 ただ、ことしもまた聞かれましたけれども、八年度についてはまだはっきりした言明は避けております。と申しますのは、昨年の後半から今年にかけての経済状況、いわゆる不況の状況というのはただごとではないというふうに私どもは思うわけです。それは当然受信料をお払いいただく各御家庭にも影響があるわけで
平成二年、この五カ年計画を立てたときは私はＮＨＫの関連の方の団体におりまして、この計画の詳細については全く知らなかったわけです。思わぬことで私が会長になりまして、そしていろんな内容を点検し、将来の方向づけをどうするかということを考えたときに、前会長とは幾つかの違った路線をとりたい、とらなければいけないんだということを思いました。 その一つは、やはり受信料体制というものをどう考えるかということでございまして、前会長は受信料体制が間もなく崩壊するというふうに考えたんですね。ですから、いつまでも受信料の値上げに頼っていくことはできない、だからＮＨＫができる限りの力を振り絞って収益を上げる、そうするには関連団体をつくるということで増収を
昨年、ＮＨＫ構想というものをお出しするときに、いろんな観点から構想を立てたわけですけれども、メディアのあり方についてはテレビが地上二波、それから衛星二波という形で今やっておりますけれども、衛星二波の成熟度がまことにまだ幼いものであります。そして、特に衛星第二は難視聴解消という大目的がもう一つありまして、結局そこに何らかの手をつけることは不可能である、もうちょっとテレビ波がいろんな形で成熟した段階で考えてもいい、むしろこの段階でメディアを何とかするとするならばラジオじゃなかろうかというのが出てまいりまして、そして私としては、第二放送を削減するというんじゃなくて、ＮＨＫラジオという波とＮＨＫ・ＦＭという波をどうやって持つのかという観点で
極めて大きな問題でありますので、簡単にといっても難しいんですが、まず、中長期の経営について申し上げます。 六年度でこの五カ年計画は終わります。その後は続けてまた何カ年計画かを立てなきゃいけないんですが、先ほども申し上げましたように、七年度はもう値上げをしないでいいと。あるいは八年度も何とか値上げしないでいいようにしたいと今思っておりますが、そういうことを言いますと、じゃ次の計画は何年度から始まるのかということになります。したがいまして、現在のところでは、私どもは新たな五カ年計画のようなものを立てる前に中長期的な経営方針というものを今立てようとしております。 それは中長期ですから、まず中期でいうと平成七年とか八年とかいうところ
この前の民放連の会長との話し合い、対談ではございませんで司会者が入りましたけれども、実はこれ初めてのことでございまして、やっぱり民放、ＮＨＫが足並みをそろえて歩くべきだという主張を私は前からしてまいりましたが、今度は磯崎会長が快く出演をお引き受けいただきましたので実現ができました。今後ともお互いに競争しながら共存をするという姿勢を貫きたいと思っております。 その中で磯崎さんがおっしゃったこと、今先生のおっしゃった問題はこういうふうにおっしゃったんです。ＮＨＫに対して何か注文したいことがあるかという司会者の質問に対して、ＮＨＫは宣伝が下手だと。例えば、受信料の問題にしてももうちょっとうまく宣伝すればいいじゃないか、わかりやすくすれ
今、民放の番組が軒並みに情報番組化してまいりまして、これまで子供が見ていた時間がどんどん減っていく傾向がございます。これは、民放の場合は広告放送に頼らざるを得ませんから、恐らく視聴率を大事にするという形だろうと思うんです。それでは私はやっぱり今の日本の子供たちがかわいそうだと。 したがって、ＮＨＫは教育テレビもしくは衛星の第二放送を通じてもっといろんな試みをやるべきだと思っております。私どもがつくる番組をできるだけ小さなお子さんに見ていただいて、そしてその印象の中にいつまでも忘れない存在であるようにしたい。そして、それが言ってみれば視聴者とＮＨＫを結ぶ一番下の方にある幼いときからの結びつきということになるようにしたいと思っており
おっしゃるとおり、ことしのリレハンメルのオリンピック放送はこれまでにないたくさんの方々が、しかも非常に高い評価で見ていただけたと思います。 それは、一つは、冬のオリンピックの種目に対する認識がこれまで以上に国民の中に非常に強く浸透していたことだと思います。それは、今のリレハンメルの前にありましたアルベールビルのときに複合団体が優勝しまして、その結果非常に多くの方が冬季の種目についても認識を新たにされたことにあると思います。したがって、私どもは、これから冬季オリンピックについては夏とは違うんだというふうな意識じゃなくて、夏も非常にたくさんの方が見ていただいているけれども、冬もまた非常に多くの方が興味と関心を寄せていらっしゃるという
青島先生がおっしゃったような危惧といいますか、どうなるだろうという不安を私も持ちます。それは当然でありまして、マルチメディア時代にすべての家が光ファイバーで結ばれて、今の双方向サービスを初めとするいろんなサービスが全部入ってくるという状況になってくれば、ＮＨＫのサービスはまさにその中のワン・オブ・セムだと。そして、そのことが受信料というもので成り立っているＮＨＫの財政に非常に大きな影響を及ぼしてくるということは当然あるわけです。それをどのような形で解決するのかというふうなことも考えなきゃいけません。 ただ、私は先ほどからちょっと言っていますけれども、将来、そういう時代になっても単なる便利さとか楽しさとかいうだけのためのマルチメデ
今の鈴木先生のお話の中で、私は二つちょっと見方が違うのかなというところがありますので、それをまずお話し申し上げます。 それは、今お挙げになりました制作経費の問題ですが、ＮＨＫの大河ドラマというのを一つの例として取り上げられた。大河ドラマは、これはもう時代劇の中でも特に経費がかかります。例えば馬とかよろいだとか、そういうもののお金だけでも大変なものでございます。そういうものをつくるのにある程度ほかのドラマとの差はどうしても出てこざるを得ないというところがあります。 それで、先ほどの民放の番組は大河ドラマ級の時代劇ではないと思います。一時間物のドラマの平均的な単価ではなかろうかと思うんですが、現代劇の場合はがらりと違いますから、
日本放送協会平成六年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りましてまことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。 本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で種々御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。 また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、この意を体しまして執行の万全を期したいと考えている次第でございます。 本日はまことにありがとうございました。
けさほどからの御討論の中で、私ずっと聞いておりましたけれども、放送機関というものが持つ使命の大きさ、あるいはそれの国民の皆さんに対する影響力の大きさということを痛感しております。 先ほどの答弁の中で江川放送行政局長から、第三条の放送の自由というふうなものをまず前提にして、例えばテレビ朝日事件などもまず放送機関の調査を待ってそれから郵政省が動くというふうなことをおっしゃいました。そこまでつまり我々は放送の自由を認められているんだというようなことを非常にありがたく思うとともに、重要な、大変重要な問題だというふうに認識しています。したがって、そういう放送側としては常に自律がなければいけない、みずからを律するということ、そしてもし何か起
もちろん、これは思想、信条の自由という憲法で守られている権利がありますので、このことについては、ＮＨＫが何かそれを制約するとか干渉するとかいうことはございません。したがって、例えば宗教を信じている人、あるいは、どこの政党を支持したかというようなことは、これは調査をいたしません。完全な思想、信条の自由というものを尊重した上で、ただし、ＮＨＫの人間としての処し方については、これまた別なことでございますので、きちんと教育をしております。
厚生文化事業団は、ＮＨＫの関連団体の一つになっております。ＮＨＫにかわって、社会福祉のため、あるいは厚生事業としていろいろなことをやっております。特に、恵まれない方々へのお助けとか、それから身体障害の方々へのいろいろな援助だとかというようなことを主としてやっております。
そのようなことを田中眞紀子さんがおっしゃったということは承りました。 厚生文化事業団の理事長は元の川原会長ですけども、川原さんが受け取られて、そういうお話を承ったということも私は聞きました。そういう公平、公正な報道機関だということを眞紀子さんが感じていらっしゃる、それは私どもにとってはとても先栄なことだと思います。
平成七年度は値上げをしないということは、去年の一月の記者会見の中で私は発表しております。当然そのまま七年度は絶対しないということで進めます。
私もスポーツは大好きでございます。ただ、大変不器用なたちでございまして、体力がないものですから自分でやる方は余りいけないのですが、見る方ではもう人後に落ちません。そして同時に、スポーツを文化的活動というふうに認識しております。単なる駆けつこ、単なる取っ組み合いということではなくて、その中に人類が持っている能力をどこまで引き上げるかという問題があるかと思います。同時に、スポーツを通じて精神的な融和、交流というふうなものができるわけですから、今オリンピックがそういう意味では非常に大きな世界的な役割を果たしております。そのオリンピックでさえもだんだん商業主義になってくるんじゃないかという心配がありますけれども、私どもは放送事業者としてそう
