川口幹夫

番組編成につきましては、こういう趣旨に基づきまして、私ども半年以上かけて練り上げました。その番組の細かいことを、放送番組の責任者であります中村放送総局長から説明をさせます。

ちょっと補足いたします。 　実行できなかったのは私の責任です。というのは、最後のところで、例えば営業経費率を下げます、一二％台にすることができるわけです。ところがそれをやりますと、現在も非常に落ち込んでいる衛星の契約率がもっともっと落ちるだろう。それから、全体にこの不景気ですから、お客様の財布のひもは非常にかたくなっています。それを衛星の方に目を向けていただく、そしてお払いいただくというようなことをするためには、やはりそれなりの営業努力というものをしないととても無理だ。どっちをとるかという判断をいたしまして、私が、一二％台は無理すると元も子もなくなる、例えばそういう状況になりますから、だから二二・四というところで何とかおさめて以後

御理解いただきまして本当にありがとうございます。番組経費というものは削減をすればするほど現場が萎縮するという傾向がございまして、それでは十分にいい番組はできないということがございますから、先ほども申し上げましたが、この六年度の予算の中では予算の増が大体百九十七億ございます。私どもは、その百九十七億のうち七五％というのを国内の放送費に配分をいたしました。ですから、このために地上放送、衛星放送とも格段の努力ができるようになりました。新しい番組の編成も既に決まっておりますけれども、現在試写などをやっておりますが、なかなか見ごたえのある番組が出てきそうでございまして、こういうふうな形で予算の運用は重点的に配分をする、そしていわゆる不要なとい

先ほどからも申し上げておりますが、私は公共放送を支える財源としては受信料が一番適切なものであると思っております。ですから、この受信料をいただいて放送を運営するという形はできるだけ長く続けさせていただきたいと思います。 　ただ、間もなく状況が大分変わってくるだろうと思われますのは、二十一世紀になりましてマルチメディアができます。そして、世の中の情勢ががらりと変わってくる状況が考えられます。それと、例えば国民の意識自体も変わってまいりまして、いわゆる契約社会ということで、対価でないと払わないとかいうふうな考え方が大分浸透してくるのじゃないか。そういうこともありますので、そういったことに対する考えは十分に練っておかなければいけないと思い

七年度はもう、しないということを内外に言っております。 　八年度は、ことしの経済状況、それから今後の展開、情勢の変化というものを十分見きわめて、八年度については内外にはっきりとお伝えしたいと思いますが、今の私の見通しては八年度も値上げすることはないであろう、そうありたいということを申し上げておきます。

海外への発信は非常に重大な仕事の一つであると理解しております。特に、これまでやってまいりましたテレビ・ジャパンという形でのアメリカ及びヨーロッパに対する発信は、ほとんど先生おっしゃるように日本語が主でありまして、バイリンガルでやっているのは相撲の放送だけでございますけれども、なかなか好評を博しておりまして、さらに在留邦人だけあるいは旅行者だけじゃなくて、外国の方に日本の状況を知っていただくためにはバイリンガル化しなければいけないと思います。 　ただ、既に今までの形でやっておりましても大幅な赤字が出るような状況でありますので、この経営問題と絡んで番組の中身の問題等々を今精力的に検討しております。そして、なるべく早く結論を出して、テレ

アメリカで今やっておりますマルチメディアの実験のいろいろな形を私のところにもビデオやらあるいは文献やらで送ってまいります。それを見ますと、大きく分けて、一つは、マルチメディアが志向しているのは世の中のことをすべて便利にしてしまおうという方向だと思います。例えばテレビショッピングというのは自宅でいながらにして買い物ができるとか、あるいは在宅しながら仕事ができるような形をつくるとか、そういう便利になる形ですね。それからもう一つは、希望するときに希望するものが見られるというあり方で、ビデオ・オン・ディマンドというような言葉がございますけれども、ビデオでも自分が見たいときにそのものを要求すると出てまいります。そういう大変便利なあり方がマルチ

ＮＨＫとしても、地域放送の重視ということは、これまでどおり、あるいはこれまで以上に力を入れてやってまいるつもりでございます。 　ただ、ローカルのことをローカルにお知らせするというローカル放送じゃなくて、地域を超えて全国に発信をするとか、あるいはこれはインターローカルなどという名前で呼んでおりますけれども、同じような問題を持つ外国の地方との連携をとって番組をつくるとか、いろいろな工夫を今しております。今後もそういう点では、設備あるいは人の育成の仕方、そういうことで大いに力をつけまして地域放送をより盛大にしたいと思っております。 　さらにまた、もう一つは、各地域の放送局が、できたらその地域の人たちの憩いの場になったりあるいは討論の場

のど自慢の件については、私は先生からこの前お伺いしました。 　大変御理解のある御発言で、本当にＮＨＫとしては助かるんですけれども、民放連としてはこれはやはり許しがたいという態度であります。ただ、私は、今でも例えば放送に関するものを自治体に負担してもらうのはそれは行き過ぎだ、やはり放送のことはみずからがやるべきだと思います。ただ、例えば会場をちょっと工作して舞台を少し広くするとか、何らかの放送に便利なように会場を直すために使うような経費を自治体に御負担いただくのはこれは差し支えないんじゃないか、こういう考え方を持っておりまして、この辺で民放さんとも話し合いをしながら進めていきたいと思います。 　それから、民放さんの方から出されまし

まず、収入の方から申し上げますと、ＮＨＫが五千三百九十八億、これは平成四年度の計算ですが。比較します数字が四年しかなかったものですから。全民放の総収入は二兆一千八百六億です。ということはＮＨＫ一に対して全民放は四・一でございます。（川崎委員「そうすると、二〇％ぐらいですか、シェアは」と呼ぶ）はい。 　それから、要員数はＮＨＫが一万三千三百に対して全民放が三万一千二百ですから、これは一対二・三四ということになります。 　それから、視聴率によるというのは、視聴率の計算は平均視聴率というのはないんですね。ですから視聴時間といいますか、今世論調査で調べておりますところで、民放が一日平均大体二時間二十八分、それからＮＨＫが一時間八分となっ

マルチメディア時代のＮＨＫがどうであらねばいけないか、どうあった方が一番いいかということは、このところずっと私たちで議論を深めております。その時代になりますと、どうやらマルチメディアと放送というものは二つの種類に分けられるのじゃないかと私は考えています。 　一つは、受け手本位の大変便利な、言えばすぐ答えてくれる、例えばデータの集積をすぐ出してくれるとか、あるいは買い物だとか、あるいは時刻を聞くだとか、そういう細かいことに対して非常に便利になる、つまり、聞き手の側、受け手の側からする非常に便利なシステムというのができ上がるというふうに考えます。この中に放送がすぽっとそのまま入ってしまうというふうなことは、ちょっと混乱をするのではない

私は島前会長の後を継ぎましたけれども、決して全面的に島君のやったことについてノーと言っているわけではございません。どうしても受けとめられない、それでやったらだめだよということがありましたので、そこはかっきりと拒絶をする。しかし、考え方の中で受けとめてしかるべきものは受けとめたいと思っておりまして、今の御指摘の砧の問題ですが、これはもう二年前から、私会長になってすぐの話だと思いますけれども、協会の財産を総洗いしまして、それで今後の、例えば建築をどうするか、それから財産のその利用をどうするかということを全面的にやりました。その中で当然砧の問題は入っておりまして、ただこの砧の問題は近隣土地とのいろいろな問題がありましてそう簡単にいきません

メディアの保有の問題というのは、これは我々が当面している非常に難しい問題でございます。と申しますのは、民放さんは、ラジオの一つをやめたって何でもないよ、そんなものやったって意味がないじゃないか、やるならテレビ四波を減らしなさい、こういうふうにおっしやるのです。それは私どももそのとおりだと思います、いわゆる削減することの意味からいえば。 　ただ、現在やっております四波は、地上が総合と教育というそれぞれのジャンルをはっきり持ったやり方をしておりますし、それから衛星放送は、一波が国際情報を中心としたものですが、もう一波は難視解消というもう一つの目的を持っておりますので、今急にこれをやめるわけにもいかないというふうなことで、とにかく今持っ

関係会社、関連団体と私ども言っていますけれども、これの存在意義というのをもう一遍きちんと見直したいと思っています。そして、その上で再編成をすることもあるし、それから全体の方向づけを変えることもあるだろうというぐあいに思っておりまして、間もなく結論が出るだろうと思います。 　ただ、今私が二年八カ月たって思いますのは、当初島会長は副次収入を三百億上げるんだというふうな発言をたしかしていたと思います。三百億の副次収入を上げるためには、それこそ五千億ぐらいの稼ぎがなければ副次収入としてＮＨＫには還元できないのですね。これは全く不可能であります。それを考えること自体が無理だと思いますし、それから、特に今の情勢ですから、これについて私は極めて

江川局長も今おっしゃいましたけれども、本当に難しい問題だと思います。私は、放送法第三条というのを、いわゆる刑法の第何条とかいうふうなものではなくて道徳律として決められたものではないかというふうにみずからは解釈しています。ということは、例えば法律の違反というと、例えば盗んだとかあるいは詐欺をしたとか、それから人をあやめたとか、そういうものに対しては適切な裁判を開いて罰則が決められますね。ところが、放送の上でのそういうミスないしは過ちというものについては、これは解釈によって非常に違うという面があります。おっしゃったように、こう解釈することがあれば、こう解釈する人もいる。もう左から右まで全く違う解釈が出るという問題があります。 　したが

今お読みになりました文が、こういうことに関して国内番組基準で書いてある項目でございます。 　ただ、本当におっしゃるとおり、まことにわかりにくいし、あれは一般的ですよね。もっと具体的にした方がいいのじゃないかということで、去年のムスタン事件の後で、私どもは番組基準のハンドブックというのをつくりました。常時手元に置いて、例えばこういうケースのときはどうだろうといって広げて見る。そして、こういうことはしちゃいけない、あるいはこういうふうにしなさいということを具体的に書いてございますから、そういうものを一々参考にしながら、なおかつ、もちろんわからなくなったときは同僚に相談するとか、上司と話し合いをするとかいうふうなことで、ＮＨＫの者はでき

極めてと言えるかどうかわかりませんけれども、非常に具体的に書くようにいたしました。例えばこういうケースの場合にこういうふうな放送をするのはいけない、あるいはこういう場合はこういうふうな形にした方がいいというぐあいに例を示してございます。

ＮＨＫとしては考査室というのがあります。ここがもう日常の番組から将来の見通しまで、そういうドクトリンまでいろいろなことを研究し、また実施をしているところです。ここが中心になって先ほどのガイドブックもつくったのですが、もしこのドクトリンを日本でも必要とするならば、私は、官でお決めになることはなるべくアバウトにしていただきたい、それで具体的なことは我々放送事業者がみずからの自律によって細かくみずからをチェックしていくというふうな形が望ましいと思います。そういう点では、私ども、さらに一層努力をすることをお誓い申し上げます。

ただいま議題となっております日本放送協会の平成五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。 　平成五年度の事業運営に当たりましては、激動する内外の諸情勢について公正な報道に徹し、ニュース・情報番組の刷新強化を図るなど、視聴者の期待と要望にこたえ、調和のとれた多様で豊かな放送サービスを充実し、より一層視聴者に信頼される公共放送を実現してまいる所存であります。 　業務の推進に当たりましては、経営財源確保のため、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、あわせて経営全般にわたり効率的な業務運営を徹底してまいります。 　平成五年度の主な事業計画について御説明申し上げます。 　まず、建設計画につきましては、補完

実はこの問題というのは非常に難しい問題でございまして、私が一年八カ月前に会長になりましたときにこの問題についてはすぐさま改革しようということを考えたわけです。ただ、現実にそれらの団体が仕事をしておりますし、そしてその団体が持っている例えばＮＨＫに対する補完とか支援とか、あるいは制作の一部を受け持つとかそういう大きな役目がございますので、その役目とのかかわりの中でどういうふうに持っていけばいいのか大変苦心をしたところでございます。その最中に今のムスタン問題が起こりまして、私もこれは抜本的にメディアミックス問題あるいは関連団体とのあり方の問題というものを考え直していこうというふうに考えました。 　具体的には、これは一年八カ月前の就任当