川口幹夫

公共的な内容を持つ放送局は、もっとあってもいいと思っております。そういう意味での競争があれば、お互いに切磋琢磨して、より視聴者のためにいい番組ができるかと思います。

寄附金というのは、今アメリカのＰＢＳという組織は大体寄附金で賄っております。アメリカのドネーションというシステムが非常に浸透しておりますから、あそこはそれで成立しているわけですけれども、それでもなおかつやはり相当苦しい思いをしているようであります。私は、寄附金に頼る、そういう組織もあってもいいと思うし、それが本来の姿なのかもしれませんけれども、それではなかなか経営が難しいという現実はあろうかと思います。ですから、今あえてそのことについては、例えばＮＨＫをそういうふうに変えるべきだというふうな議論にはにわかにくみしがたいものがございます。

おっしゃるとおり、ＮＨＫの経営の将来というのは、決して楽観を許さない、非常に厳しい状況が来ることもあり得るというふうに思っております。 　一つは、メディアが非常に多くなる、チャンネルが多くなるということの中で、ＮＨＫの価値が希少化してしまう、小さくなってしまうということがあります。それから、いわゆる商業的な方面がたくさんあるわけですから、その中で、受信料という形でお金を払って運営するという形に、大方のお客さんが、視聴者の方がなじまなくなってくる可能性もあるというぐあいに思っていまして、今後は、そういうことを十分に勘案しながら協会経営を考えていかなければいけないと思っております。 　ただ、今考えられますのは、現在の制度が、非常によ

日中国交回復二十五周年というのは極めて意義のある年だと思っております。これまで、「シルクロード」を初めとしてテレビが果たしてきた日中間の交流の役割というのは大きかったんじゃないかと思いますが、今後、共同制作の番組をつくるとか、それから、お互いに取材を交換し合って、それぞれの国でまた放送してもらうとかいうふうなことを多面的にやるつもりでございます。 　特に取材に関しましては、さらに強化をして、今度はまた香港が中国に編入されますので、北京と上海と香港という三つの基点を結んで取材網には万全を期したいと思っておりますし、それから、文化的な取材をできるだけ多方面にわたってやろうというふうに思っております。非常に日中間は大事な間柄だという認識

一つの例を申し上げます。 　ことしの一月の元日から四日まで「映像の世紀」という番組の再々放送をやりました。時間は、一番早いところで九時半から夜中まで、遅いときは十時半から始まって夜中まで、四夜連続でやったわけですね。これは、ＮＨＫが世界に、いろいろなところに史料を訪ね歩きまして、そして手に入れた映像を組み立てた、アメリカのＡＢＣと協力してつくったものですが、この番組が、あの正月の娯楽番組が盛んに編成される中で、しかも夜遅い時間に放送したのですが、しかも教育テレビという電波を使ったのですね。ところが、一番高いところでは六・〇％、真夜中としてまこれは破天荒の数字なのです。たくさんの人に四夜本当に熱心に見ていただきました。 　そのとき

先日、ある会合に出ましたときに、このデジタル時代、マルチメディア時代にＮＨＫがどう生きるんだという御質問を受けました。私はそのとき、ＮＨＫの課題はＮＨＫですと言いました。 　ＮＨＫとは何かというと、Ｎは中身という意味のＮです。つまり、何を放送するかという中身が問題なんです。どういう放送をするかによってＮＨＫの価値が問われます。だから、中身をまず第一に私は問題にしたい。次のＨというのはハイテクノロジーです、これは英語になりますけれども。高級の技術を、今ここまで発達してきた技術を最高にフルに活用しようじゃないか。だから、そのハイテクノロジーというのを、使いようによっては全く無意味なものになったりすることもありますから、これはできるだけ

放送の自由あるいは表現の自由という言葉がありますが、私は自由という言葉の裏には必ず責任というのがついていると思います。その責任というのが放送の倫理というものを規定することになるんではないか、こう思っておりまして、我々が自由を尊重すればするほど、みずからをきちんと自律的に倫理的に守っていかなければいけないものだ。そういう意味で、私どもが日常すべての職員に対して、一人一人がみずからのあり方、存在の価値というものをはっきり見詰めるようにという教育をこれからも続けていこうと思っております。

おっしゃるとおり、地上波デジタルが実現した後の放送界というのは大分変わってくる。それから、もちろん今衛星でもって既にデジダル化が行われて大きな大きな渦巻きになっているわけですね。そうすると、二〇〇〇年がちょっと進んだ段階では、ＮＨＫの経営形態がこのままではおかしいのではないか、あるいは今の時代に合わないのではないかという考え方が当然出てくるだろうと思います。 　この前も規制緩和委員会の中で、ＮＨＫの受信料の問題も、特に衛星について、民放のＷＯＷＯＷと正常な競争状態に置くべきだという考え方から、そういう考え方を問題点として指摘されたということがございました。ですから、私どもは、そのことに対して今からいろいろな準備をしなければいけない

ただいま申し上げましたことについて、ちょっと誤解されるといけませんのでつけ加えておきますが、私は別に受信料体制はもうだめだと言っているわけでは全くないのです。これは実に世界に冠たるいい制度だと思っているのです。それで今支えられているので、受信者にきちんとお返しをする回路をつくろうというのがまず第一でございます。それでもなおかつ時代の推移で新しい考え方をしなければいけないことがあるかもしれないので、検討しておこうというふうに申し上げておるのです。 　そこで、ソフトの売買のことですが、実は、この前もＢＢＣのフィリスという副会長が日本に来まして、いろいろ話をしたのですけれども、ＢＢＣもまさに同じような問題に直面していまして、彼らはやはり

苦情処理という言葉で今言っていますけれども、これは正式名称としては、人権のような言葉を冠した委員会にするのかなと思っております。 　それで、当初、郵政省でおやりになった多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会の中で出てきた問題、たくさんの委員の方から第三者の苦情処理機関をつくるべきだという非常に強い御意見がありました。それで、放送事業者側は、それについてはいわゆる放送の自由、報道の自由と関係するところがあるから、できたら我々の自主性に任せてくれというふうに申し上げたのですが、その後、私も出ましていろいろお話を伺っている中で、民放の方もそれじゃそういうのをつくろうということになりました。したがって、この機関は純然たる第三者

この場で好意的にやりますとお答えしたいんですけれども、放送をするには編成の問題というのがありまして、これから帰りまして、局内で今のお話をもとにしてデータを集めて、実際上どういうことが行われるのか取材をした上で決めたいと思います。決して否定的でございませんから……。

ＮＨＫと民放連が一緒になりまして放送倫理綱領というのをこしらえました。その倫理綱領の中のポイントは、やはり人権侵害に対してどう対処するか、ふだんからどのように人権を考えるかということでございました。 　その中で、両会長の並んだところで会見をやったのですが、一番はっきり申し上げたのは、もし間違いを起こしたら訂正する、訂正するのに臆病であってはいけないというふうなことを私どもはつけ加えました。ということは、ともすれば、一種の権威とか、何か体面を繕うとかいうことのために一つの人権を侵害してしまって知らぬ顔をしているということが起こりがちなんですね。ですから、これについては、間違えたら訂正をするということを、これに臆病であってはならないと

まず名前の問題ですが、確かに、イギリスで行われている苦情処理という、そのまま直訳した名前でございますので、これはふさわしくないと思っています。したがって、正式の名前は人権という言葉を入れた方がいいのではない、か、まだ最終的には詰めができておりませんが、そういうふうに考えております。 　それからスタッフでございますけれども、私どもが今想定している中では、大体七、八名の事務局で済むんじゃないかと思っておりまして、もし必要があれば臨時に増員しても構わないというふうには思いますが、コンスタントなスタッフとして余りたくさんの人を置くのはどうでしょうか、実際上難しいかなと思っていますが、これもやってみまして、もしそういう必要があれば柔軟な対応

まだ成文化しておりませんのできちんとは申し上げられませんが、その見解ないしは勧告が出ましたらそれに従って放送事業者はいろいろな措置をする。つまり、放送側の方に落ち度があったらそれは被害者に対して謝罪をするとか、あるいは何か被害者が望むような救済のおぜん立てをいろいろ考えたいというふうに思っておりまして、この辺は、言葉の上でどのような文言にするかまだはっきり詰めておりませんが、その方針でございます。

当然苦情は外から放送事業者に対して寄せられるわけですから、謝るあるいは反省する、謝罪するということは放送事業者側の責任でやりたいと思います。

その辺もまだ細かく詰めておりませんけれども、当然のように放送事業者の側で、みずからに対して厳しくしなければいけないという基本的な項目があります。ですから、その意味でいうと、例えばそのことを訴えられた放送事業者の方が何らかの責任をとる、これは人事的なものかあるいは金銭的なものか、そのほかにいろいろありましょうけれども、きちんとした対応をして、そのことを例えば新聞とかもちろんみずからの放送でも公表することによって、世間には納得していただくというふうな方向をとることになると思います。

島会長がそのような発言をしたことは知っております。私はそのときに実はＮＨＫ外におりましたので、いわゆる消費税というものの性格については、受信料がそれに当たるかどうかについては私も多少疑問を持っていました。 　それで、局内としては、島君のそういう考え方をもとにして、たしか消費税は受信料にはなじまないという考え方でもっていろいろお諮りしたはずです。ところが、税務当局の方とのいろいろな折衝の結果、やはり受信料も消費税対象にせざるを得ないというふうな判断が出たということを聞いておりまして、判断が出た後は結局それに従わざるを得なかったというふうな経過だろうと思います。 　それで、私は、平成三年に島君の後に会長になりましたので、この問題につ

そのとおりに、変えますというふうに申し上げたいところですけれども、消費税の問題については、既に私の覚悟は決まっておりましたので、これを今がらりと変えて、また消費税については考え方を改めますというふうにはちょっと今のところ申し上げられません。 　ただし、これを、受信者、消費者の立場から見ないといけないと思うのです。それはもうごもっともです。ですから、余りにも不当なことにならないように、きちんと私どもが受信者を説得し、一々お回りするときにそのことについては御理解を得たいというふうに思っておりますので、御承知いただきたいと思います。

おっしゃるように、ＮＨＫの字幕放送自体が、特に諸外国に比べて相当まだ低率であるということは率直に認めます。私どもの努力も足りませんでしたし、それから、時代の認識がやはり弱かったのだと思うのです。これは、今度は法律にも規定していただきましたし、相当我々としては取り組みを新たに、新たな覚悟でやらなければいけないと思っております。 　アメリカの七〇％というのは、これはもちろんそういう字幕放送をできる機械をつけないと売れないというふうなことをやった結果でもありましょうけれども、せめてイギリスとかカナダとか、そういうところのレベルまでは早く到達したいと思っております。 　今、私どもは、この時代の要請に早く沿うために、どのような経営計画を立

御指摘、御助言をありがとうございました。我々としても、よりこれから努力を重ねまして、とにかく、諸外国の進んでいるところの地位に早く到達するように努力をいたしてまいります。 　それから、矢島先生には番組の宣伝をしていただいて、ありがとうございました。「忍玉乱太郎」というのがありますが、これは忍者の卵の乱太郎という意味でございますので、ぜひごらんください。