私は、実は今おっしゃったベルリン・オリンピックを、昭和十一年ですよね、小学校の四年生でありましたから、鹿児島の片田舎で、ピーピーいうラジオで聞きました。本当に興奮いたしました。それ以来のオリンピックファンの一人であるのですが、東京オリンピックのときはもうＮＨＫに入っておりましたから、何か仕事はないかと思っていましたら、たまたま私は音楽部にいたのですけれども、式典の音楽を担当させられまして、ぞれで古関裕而さんのマーチだとか、そういった音楽関係のことを全部やったのです。 そういう意味からいうと、今度の長野オリンピックは、久しぶりに日本でやるオリンピック、しかも冬季の、札幌以来のオリンピックですから、非常に大事な位置づけをしておりまし
日本放送協会平成九年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして、厚く御礼申し上げます。 本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で種々御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。 また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、これを体しまして、執行の万全を期したいと考えている次第でございます。 まことにありがとうございました。（拍手） —————————————
ＮＨＫの会長でございます。 私は、今回のＴＢＳの事件というものを非常に重大に考えております。それは、放送というものの信頼をこのことによって大きく損ねた、失わせるものがあったということであります。 申すまでもなく、日本の放送というものは、大正十四年にできたＮＨＫと昭和二十六年にスタートしました民放連とが、世界にも比類のない公共放送と民間放送という形でもって発展をしてまいりました。その基本には、国民各位が放送に対して持ち続けた非常に大きな信頼感があったと思います。今回の事件は、その信頼感を非常に大きく損ねる結果となりました。 自見先生おっしゃいましたように、放送は放送法というもので規律をされております。その放送法の中にうたわ
人間が生きていく上で、社会をつくり上げていく上で、大事なものは倫理であります。放送にも当然のように倫理が求められます。倫理というのは、字で書きますと、人の倫の理というふうに書きますけれども、私は、すべての社会が、人間が、やはり倫理によって常にきちんと基礎を固めておかなければいけないというふうに思っております。放送においてもしかりでございます。 したがって、その基本には常に真実の追求、それから多くの方々に潤いを与える、あるいは深い教養を与える、そういう放送が求められている、それが放送における倫理の基本になるというふうに認識をしております。
この問題はＴＢＳの問題というふうに私は考えてはいけないと思っております。つまり、放送に当たる者すべてがこの問題の中に潜んでいるいろいろな教訓を読み取っていく、そして放送が健全な発達を遂げるように努力をしなければいけないことだと思っております。 テレビというのは、特に大きな特徴として、同時性、即時性、それから、事実を映すのに迫真性、迫力のある報道ができるということ、そして三番目に、広い層に同時に訴えられる、つまり大衆性というものがあるのだろうと思うのです。この三つがテレビ報道を今日非常に隆盛にしておりますけれども、その陰には、それを使い損ねたために起こってくる弊害というものが当然起こってまいります。私どもは、今後の教訓として、その
現在私どもがとっております番組審議会というのは、そのオンブズマン制度の一つの形だと思っています。中央番組審議会が毎月行われておりますが、これはぜひ中身を聞いていただきたいと思うぐらいに鋭い批判、あるいは建設的な御意見等々が寄せられていまして、その番組審議会をできるだけ健全に活発に育てたいというふうに私は思っております。
ただいま議題となっております日本放送協会の平成八年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。 平成八年度の事業運営に当たりましては、公正な報道と多様で質の高い放送番組の提供に努めるとともに、阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、緊急報道体制の充実及び非常災害対策の強化を図ってまいります。また、新しい放送技術の研究開発などにも積極的に取り組むことといたします。 あわせて、協会の財政が厳しい状況にあることを認識し、経営財源確保のため、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めるとともに、経営全般にわたり一層効率的な業務運営を推進し、視聴者に信頼され、かつ創造性と活力にあふれた公共放送を実現してまいる所存であります。
同じく放送を預かっている事業者の一人として、今回のＴＢＳの事件は本当に残念でございます。遺憾であります。 電波は公共のものである。電波が放送する内容は、国民の福祉の安定、そういうものに役立たなければいけないと思っております。それが逆に、先生のおっしゃったように、非常に無残な状況を招いたかもしれないというふうな疑いがあるということは、私ども放送事業者として同じく、心からこれを反省しなければいけないことだと思っております。 既に私は、ＮＨＫ部内においてはこういったことについての注意をさらに促しまして、公共放送としてのあり方をもう一遍きちんとみずからの中に畳み込んで仕事をしていくように全員に申したところであります。今後とも、ＮＨＫ
おっしゃるように、世界ではまことに珍しい形に今なりつつあります。ヨーロッパは昔はほとんど国営放送ないしは公営・公共放送でありまして、商業放送が入り込む余地がなかったんですけれども、このごろはすっかり商業放送が力を得まして、公共放送がどんどん衰退をしているという現状がございます。 私は、その中で日本の国民の皆様がＮＨＫという存在を非常に高く評価してくださっている、ある程度の信頼はくださっているということについては本当にありがたいと思います。この形を私はまだまだ続けていくべきだ、そして公共放送、商業放送という二つの異なった放送の体系がお互いに切磋琢磨しながら、しかも共存共栄という形でもって進んでいくのはやっぱり日本の我々の放送の体系
私は鹿児島の出身で博多の女房でございますので、まさに九州そのものなんですが、昔から方言というものに対して非常に強い意識を持っています。一時は方言を軽視したりあるいは愚弄したりするような風潮もありましたけれども、それは絶対にいけない。方言にあらわされた地域の社会の色合い、それから人々の感情みたいなものが込められておりますから、それを大事に使うことは絶対大事だと思っていました。そういう意味では、ＮＨＫのドラマはたくさんの方言を使った番組をつくってまいりました。これからもつくっていきますが、担当の齊藤放送総局長がおりますので、ちょっと彼から細かいことを御説明申し上げます。
放送と申しますものはテクノロジーの発達の上にでき上がった産業であるという私は認識をしておりまして、どんどん技術開発が進んでいく、そしていろんな新しいものが開発されていく中で放送自体も豊かになっていく、膨らんでいくという性質のものじゃないかと思うんです。 今、技術研究所では大きく言って三つのことをやらせております。 一つは、現在の放送により新しい、より有効な手段が技術的に何か開発できないか、そういう観点です。コンピューターグラフィックを使うとか、そういうものはもちろんですが、そのほかにも人間工学的な研究等も入れまして、今の放送をより楽しめる、より見やすく、より聞きやすいものにするという開発が一つございます。 それから次は、
原則はそうなんです。ですけれども、私どもは、やっぱり視聴者の方々が災害に遭われて、それから回復される、そして再びテレビを見られるような環境になったと、それでお払いいただけるならば再契約をしてまたやっていただく、ＮＨＫの契約をしていただいた上でごらんいただくというふうにお図りをいたします。 ただ、その段階ではまだとてもテレビを見られるような状況にはなっていないというふうな方もいらっしゃいますし、それから相当災害の度合いがひどくて御同情申し上げるべき余地があるというところもあります。それは、だから営業の者がじかにいろいろお話をして適切に対応しているということでございまして、何も規定に従って不人情なことまでやるというようなことは一切い
私が会長になりましたのが平成三年で、二年から六年までの五カ年計画の初めのうちに当たります。私は、ＮＨＫの財政の状況と、それからこの先どうなっていくだろうということをまず第一にやっぱり考えました。 それで、一番大事なことは、どうやって収入をふやすかということであり、もう一つはどうやって支出を抑えるかということだと思います。 収入をふやす方は、当時、平成元年から始まっておりました衛星放送というのが順調に伸びるような状況を示しておりましたので、この衛星放送をどうやって伸ばしていくのか、それが本当に受信者の方々に必要と思われるという波になるためにどうすればいいかということを一生懸命考えました。それで、結果としてはこの三月で普及はもう
私も、近いうちに必ず参るでありましょう多メディア・多チャンネル時代というものについては、幾つかの憂慮すべき状況と期待すべき状況というのがあると思っています。 憂慮すべき状況というのは、結局メディアがふえる、山のように放送時間はあるんですけれども、結果的にはその中で質がどんどん低下していくという現象が起こらないかという問題がやっぱりあります。それから、幾つかのメディアが対応するのに、人間対メディアという関係でいくと今までどおり密接じゃなくなって、いかにもメディアがメディアとしてやはり人間の生活とはちょっと遠いところになってしまうというふうなことがあるんじゃないか。こうなったらやっぱり新しいメディアは人間の生活にはそんなに大きく寄与
前回の御指摘のことは私もよく覚えております。そのとおりの面があると思っています。 ただ、今回の予算編成に当たりまして、私どもが考えたことをまず申し上げておきます。 当然、予算というものは収支とんとん、あるいは少し残すぐらいの予算を組むのがいいんじゃないかとは私は思います。ただ、ことし非常に大きな要因がありましたのは、去年の阪神・淡路大震災による大きな痛手がまだことしも残っているということ。それで、それは思い切った措置をいろいろとりましたけれども、結果としてはその余波がまだ残っております。それが一つあります。 それで、もう一つ大きな大きな問題は、あの大震災で我々が得た教訓で、ああいうときの公共放送がどのように動くべきか、そ
二月七日に申し上げましたことはそのとおりでございます。そのように実行したいと思います。 それから、平成八年で四十八億の赤字計上しましたけれども、これも実際業務に入った中でできるだけ切り詰めて、この赤字の幅は縮小をさせるということの努力をしたいと思います。
コマーシャル放送の導入については、前にも私はそれはちょっと無理だということを申し上げたことがあります。それは、フランスの国営放送が分割をしまして、そして民放、いわゆる商業放送と公共放送に分かれたわけですね。そして、どんどん商業放送のシェアが大きくなって、公共放送はどんどん没落していきました。それで公共放送に今度はコマーシャルを導入しようということが起こりまして導入したわけです。結果としては、フランスの公共放送は今は惨たんたる状況になっているということがございます。 コマーシャルを入れますと、どうしてもやっぱり民間放送、商業放送と競争をしなきゃいけない。競争するのは何かというと、やっぱり視聴率という物差しではからなければいけない。
放送の機能にはいろんな機能があると思いますけれども、やはり大事にしなければいけないのは報道の面ですね、まずは。事が起こったら、そのことについて的確にお知らせをする。それから、そのことがなぜ起こったのか、その由来をきちんと報道する。将来、どうなっていくのかという見通しまでお伝えできればさらにいい、そういういわゆる報道の面があります。 その次に必要なのは教育だと私は思っています。日本の次代を担う子供たちがどのように生きてほしいのか、そのことをやはりテレビがきちんと子供たちに対して教えなければいけない。そういう意味では、教育面についての放送の役割というのはもうちょっと見直されていいんではないかというぐあいに私は思っています。 例え
いわゆる中長期というのは何を言っているのかといいますと、私どもは平成二年から六年までの五年間の計画をまず出しました。それは国会で承認をされて、受信料額も値上げになって現在まで至っているわけです。ところが、その計画が終わる、平成六年度が終わるときになって新しい要件がいろいろ出てまいりました。それから、我々が五年間で恐らく赤字になるだろうと思っていた受信料額が実は大きな余裕を生みました。それは一にかかって衛星放送の伸びが非常によかったということになりますけれども、一方では私どもがとってきたスリム化政策というのが成功したというのはあると思います。 したがって、今後の、次の計画を立てるのに、平成六年が終わって七年からの五カ年計画を立てる
番組の比率等は後で齊藤君から説明をいたします。私は、まずＮＨＫのやるべきことについてお話をしたいと思います。 おっしゃるように、限られた財源で無限のものをやらなきゃいけないというふうな使命をＮＨＫは課せられております。まだこれから私どもがやらなければいけないのは、いわゆる少数者サービスということでありますし、それから国際放送、これは受信料をいただけないところに放送を出さなければいけない、こういう問題もございます。だけれども、私どもはあえてそういうものをやっぱりやらなければいけない、やることが日本国民にとっていいことだということであればやりましょうということを前提にしつつ、これからやっていきたいと思います。 ただし、その根幹に
