川口幹夫

実は私も基準のことは全く知らないのですが、慣例だからということで、では慣例どおりするかということで行っておりますだけで、全く他意はございません。

おっしゃるとおり、昭和三十四年の教育テレビの開始のときに相当たくさんの人間を採用したわけです。三十五年も引き続いて採用いたしまして、その結果がある程度後々のＮＨＫの経営を圧迫してきたというふうな事実はございます。ただ、それを今の時期に退職者が多い、じゃその分はまた同じ数を採っていくのかというふうなことになりますと、それをやったらまた同じことがこれから何十年かの間に起こってくるわけです。したがって、私は今そこのところに何か一つの工夫はないかというふうに考えております。 　したがって、それは新しい人たちを採用するだけじゃなくて、現在持っている中で非常にすぐれた能力を持っている人、あるいは協会にこれからエキスパートとしてまだまだ仕事がで

受信料がＮＨＫの経営の基幹であるということを繰り返して申し上げておりますけれども、その受信料のまた基幹になるのは公平負担ということだと思うのです。けさほどから申し上げておりますように、私は、営業という仕事は単にＮＨＫの営業がやるだけでなくて、ＮＨＫ全部が、営業の仕事をそれぞれが引き受けているんだという意気込みでこれからやってまいります。できるだけの努力をやって、そしてあらかじめお約束したことについては必死になって頑張るということをお約束いたします。

日本放送協会平成四年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして、厚くお礼申し上げます。 　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で種々御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。 　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、これを外しまして、執行の万全を期したいと考えている次第でございます。 　まことにありがとうございました。（拍手） 　　　　—————————————

七月三十一日にＮＨＫの会長になりました川口でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、私からおわびを申し上げたいと思います。一連の虚偽発言によりまして国会の権威と尊厳を傷つけ、諸先生方に御迷惑をおかけしたことをまずおわび申し上げます。それから、このことによりまして視聴者の御信頼を損なうという結果になりまして、私としては早く視聴者の皆様方の信頼を回復したい、そのために一生懸命全力を挙げてこれからの業務を遂行するつもりでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今の山田先生の御質問でございますけれども、そのような反省を込めまして私は今幾つかのことをしようと思っております。 　一つは、やはりまずＮＨＫが開かれたＮＨ

先生御指摘のとおり、ＮＨＫは公共放送の立場で不偏不党、公正中立を旨としております。したがいまして、例えば人事、例えば組織の運営、さらには番組の内容に至るまで、このことが大原則になって貫かれねばならないというふうに自覚をしております。 　今回のことにつきましては、いろんなことを書かれた旦言われたりしましだけれども、少なくとも私のことに関しましてはいささかの不公明なところはないということを断言いたします。

私は放送というものは非常に大事な国民の財産であると思っております。したがいまして、それを特に公共放送の立場からどうやって維持し、発展させることができるかということが何よりも大切である、こういうふうに認識しております。したがいまして、その基本にＮＨＫを支える視聴者の存在というものを絶対に無視してはいけない、その視聴者によって出される受信料というものがすべての基本にまずなるべきだというぐあいに思っております。 　受信料の問題は、前からいろいろと論議をされておりまして、受信料だけに頼っていては経営自体がだめになるというふうなことまで言われたこともございます。ただ私は、あくまでも受信者と直面する形でもって経営を運用するには、受信料がやはり

副次収入について申し上げますと、これは実績でありますが、平成元年度は五十三億円、全体の一・四％、それから平成二年度は七十五億円でこれは全体の一・五％という収入を上げております。三年度は予算でございますが、八十一億円を目標にして今実施をしておるところでございます。 　この副次収入は、やはり大きな意味で受信料制度を助ける収入のあり方だというふうに自覚をしております。したがいまして、これが少しでも多くなること自体はその分だけ受信料の負担をかけないで事業が推進できるという結果になりますので、できるだけ推進をしていきたい。これは、ＢＢＣというイギリスの公共放送の例でありますけれども、海外に番組を非常によく売っております。それによって上げてい

昔、ラジオが一波しかなかったころの状況を私は思い起こしますけれども、あのころからラジオが二波になり、それからテレビが始まり、ＦＭが始まり、そして衛星放送が始まり、文字放送もありというふうなことで、いわば先駆的役割というのをＮＨＫは果たしてきたと思いますが、その先駆的役割のままで現在幾つかの波を保有しております。それがすべて波の性格によって番組の中身も違っておりますし、それからその受け取られ方もまた非常に多様になっております。そのことの効果は十分認めたいと思います。 　ただ、これから後さらに多メディア時代に入りまして、多チャンネルになりまして、そういう時期が来たときは、これはどうしても今までみたいに先駆的役割というものだけを延長して

本日のたしか十一時過ぎでありますけれども、ＢＳ３ｂの試験の結果がわかるはずでございまして、大体３ｂは極めて順調に運行されているというふうに報告を聞いております。３ａと３ｂの併用によりまして当分は衛星放送の実施にはそんなに支障はないというふうに思っております。 　ただ、衛星の運用につきましては、いわば予測を許さないというふうな面が必ず起こってくることはもうこれまでの経験で大分わかっております。したがいまして、今後衛星放送のはっきりした責任体制をとっていくためには補完衛星はいずれの時期にか打ち上げなければいけないかなという実感を私は持っております。ただ、何分にも非常に大きな予算がかかりますし、そのことについては十分に考慮した上で国会の

ＮＨＫの会長として改めて国会の権威と尊厳を傷つけましたことをおわび申し上げたいと思います。そしてまた、視聴者に多大の不信感をお与えしたことを率直におわびしたいと思います。 　私は、そういう基本的な姿勢に立ってこの五十日余りを過ごしてまいりましたけれども、何よりもまず信頼の回復ということを前提にしていろんなことをやってまいったつもりでございます。特に、いろんな形でＮＨＫの今やろうとしている方向がどこを向いているのか、あるいはどういうことをやろうとしているのかということをはっきりと率直に申し上げる必要があるというふうに思いまして、番組にも出演をいたしましたし、それかから記者会見等におきましてもそのことを発言いたしました。 　さらに、

当然御指摘のようにいろんな形をはっきりととって諸事進めていきたいということでございまして、まずは毎週役員会、理事会というのを二回ずつ必ずこれは招集をして、そこでいろんな意見を言ってもらっております。例えば、私の発言をどのような形で実現をしてもらうのか、そういうことまで含めまして細かい討議を進めております。 　一方では、経営委員会との関係というのが、これまでは余りそういう議論をする場ではどうもなかったようなところもあります。したがいまして、これは経営委員長さんといろいろお話をしたんですが、大きな議題のときは、一回、二回ではなくて、三回でも四回でも徹底的に議論をして、ＮＨＫの将来方向についてはっきりした目標を定めて進めていこう、こうい

関連団体とのいわゆる協業でありますけれども、大きく分けて二つの面があろうと思います。一つは、番組の制作の面であります。一つは、ソフトの調達の面でございます。 　まず、制作のことについて申し上げますと、これまでのＮＨＫはどちらかというと自己完結型といいまして、自分のところですべてやってしまおう、したがって外部からは一部の映画を買うとか、そういうふうなことしかなかったわけですね。それをずっと続けてまいりましたけれども、時代の進展に伴って、やはりそれだけではとても全部を賄い切れないというふうな内部的な検討の結果、関連団体での番組制作もやろうということに踏み切ったわけです。 　現在、番組制作をやっているところは大きく分けて三つあるんです

緊急警報放送につきましては、私が専務理事で放送総局長をやっているころに実現をしたものでございます。あのような緊急の放送というのはできれば使われないのが一番いいんですけれども、ただ本当に万一ということがございますので、できるだけそういうことについては皆様方が安心していられるようにすべきだ。したがって、できるだけ機器も普及させたいし、それから緊急放送のやり方などについても間違いのないようにしようと改めて思っております。

賛成であるという表明をぽっきりしたことは実はまだないと思いますけれども、やっぱり相当多額のお金がかかりますので、何とか御勘弁いただきたいという気持ちではございます。

今の問題に入ります前に、先ほどの中村先生の御質問に、ちょっと私持っておりませんでしたので今御返事申し上げます。 　四月二十四日の衆議院の逓信委員会の中で、島前会長が「電波料につきましては、これが世界の趨勢であるということは私はよくわかっております。」、こういうお答えをしておるわけです。ただ、「願わくば我々は免除していただきたいというのが本音でございます」というようなことも言っておりまして、私はそのことで公式には賛成は表明しておらないというふうに申し上げたわけでございます。ただ、この文章で読みますと賛成をしているようなイメージにもとれますので、それは改めて検討いたします。ただ、公共放送をいわゆる逃げ場所に使うという気はございません。

私は残念ながらその番組を見なかったんですけれども、いわゆる放送番組基準からいえばやはり逸脱をしているんじゃないかというふうに思います。

私は決して育ての親ではございませんで、実はあれは私どもの先輩が初めてつくりました。私は当時アシスタントで入りまして、いわば支え役みたいな形でもって番組を担当してまいりました。したがって、あの番組がなぜあれだけ大きな番組になったかとか、あるいはなぜ今また少し落ち込んでいるのかというようなことについてはわりかしよく知っているつもりでございます。 　ただ、先生もちろん御承知のことなんですけれども、番組をつくるのはこれは現場でございまして、私ども経営がみずからつくるということではございません。したがいまして、その番組をどうするか、あるいはやめるか、そのままやるのか、あるいは少し改編するのか、いろんなやり方があろうかと思うんですけれども、や

いわゆる社説でございますけれども、各新聞社が自分のところの社の説としてはっきり紙面に出していることはこれはまあ当然であると思います。ただ、ＮＨＫが同じような形でＮＨＫという組織の考え方というものを番組を通じて公然と社説の形で出すということについて私は多少こだわりを持っております。それはやっぱり放送法の精神、放送番組基準といったものができるだけ不偏不党でいろんな説を御紹介する、偏らないということを前提にしてやっておりますから、そのためにはみずからの社説を持つことも多少はばかった方がいいんじゃないか、このように思っております。

衛星は打ち上げに莫大な費用が必要でございます。その後の維持等についても一方ならぬ苦労が必要でございますので、これは受信料で成立しているＮＨＫとしては、国民の皆様の御負担でもってやるという事業でございます。したがいまして、事の重大性をよく認識いたしまして、今後の対応についてはできる限り私どもの万全の対応をしたいと思っております。