川口幹夫

西暦と元号の問題につきましては、ＮＨＫ自体がかたくなに考えることはないと私は思っています。その一つの根幹にすべきものは何かというと、それは国民の中の常識あるいは国民感情というものではないか。それが熟成すれば、例えば全部が西暦になったとしてもそれは構わないし、ＮＨＫもそれをやればいい。ただ、現状はやはり元号に対する愛着とか執着とか、あるいは国民感情の中に非常に広くそれが行き渡っているところがやはりあるように思います。したがって、放送の上では、どちらかに統一するのではなくて、それは場合によって使い分ける、時には先生おっしゃるとおり西暦と元号を併記して言うということもあっていいのではないか、こう思っております。 　例えば私は一九二六年生

おっしゃるとおり、ＮＨＫの経営そのものはいろいろな問題をこの後もはらんでおります。特に時代が変わり、社会情勢が変わり、国際情勢が変わるという中で、ＮＨＫがこれまでどおりの形でいけるとは私は全く思っておりません。今後の経営状況の中で、それでもなおかつやはり基本に公共放送としてのＮＨＫのあり方というものを据えていきたいと思っております。 　その中で私が一番やはり考えますのは、番組、情報というものをどのような形で提供するのか、そのことが一番でございますけれども、あわせて、現在ＮＨＫが持っている経営的な条件を全部総括してみよう、それで後々メディアがふえていきます、その中でどのような形をとるのが一番視聴者の期待にこたえられることなのか、その

実は先日も在京の民放の五社長と懇談をしてまいりました。その席上でもいろいろなお話が出まして、民放連の社長さん方もＮＨＫに対していろいろな意見を開陳されました。私も、当然のことながらＮＨＫが今置かれている現状から将来への見通し等を語りまして、ただ、いろいろな問題があるけれども、民放、ＮＨＫは協調の中でぜひ仕事をしていっていただきたい、つまり競争のある協調、あるいは協調性のある競争というふうな形で、これからの放送事業で民放、ＮＨＫというものが併存していく体制というものをできるだけ理想的な形で今後とも維持させていただきたいということを申し上げました。それで五社の社長さん方も、基本については全く同感だから、これまでみたいに多少のいがみ合いで

ＭＩＣＯが事業的に余りうまくいかなかった理由というのは幾つもありますけれども、非常に大きな点を挙げれば、まず民放系で、いわゆるＭＩＣＯ三原則というのがありますけれども、出資をせず、人を派遣せず、番組を買わない、その三原則で拒否反応をされたということで、いわば販路が全くない商売ということになっておるというのが一つあります。当然のことながらこの会社自体の設立の目的は、単にＮＨＫのためだけじゃなくて広く放送あるいはメディアというものに対して国際的なソフトを提供しよう、あるいは各社がつくったものを国外に販売をしよう、そういう目的を持ってつくられた会社なんですけれども、それが設立のいろいろないきさつから、御協力を十分得られなかったということが

田中先生の厳しい御指摘を受けましたけれども、私もそのようなことがあったことは大変恥ずかしいと思います。実は、ＧＮＮ構想そのものは、先ほど堀井が申し上げましたようにまだ構想段階で、いわゆる計画として、計画というのは、明らかにお金の問題とか人の問題とかあるいは会社機構の問題とか組織の問題とか、いろいろなものがついて初めて計画になるのですが、それが経営委員会で話されたとか、あるいは理事会で審議されたとかいうことはないということを確認しております。 　それがなぜそうなったのかということになりますと、今の九一年のＰＲ誌に載っているとすれば、これは実は私は初めてきょう知りましたけれども、大変お粗末で申しわけない。島前会長がＮＡＢの大会でみずか

ＮＨＫがよって立つゆえんは、あくまでも報道機関としてのあり方であり、それから文化創造の機関ということにあると思います。そういう点では、この二つは私どもは片時も忘れてはいけない大きな使命であるというふうに認識をしております。その方向で進みます。 　それから、関連団体の仕事のあり方については、これは一月になりましたときに、私が全関連事業の社長を呼びまして言ったことの中に、関連事業の仕事の仕方というのを基本的に考えてもらいたい。それは、ＮＨＫが持っておる使命感とかそれからＮＨＫのあり方からスタートをして、関連事業はそれぞれ独特の立場があるわけですから、その持ち分に応じできちんとした対応をしてもらいたいということを言いました。そのことは、

まず、スポーツのことについてちょっと先にお話を申し上げます。 　例えばオリンピックの放送というのは、これまでもそうですが、この前アルベールビルをやってみて驚きましたのは、国民の大方が非常に大きな関心を持っていらっしゃる。それに対してＮＨＫが多少サービスを怠りますと、すぐ猛烈な反発が参ります。もっと放送してくれというような形での要請が参ります。それは、単にオリンピックがスポーツではなくて、もっと何かプラスアルファのものがあるんじゃないか。そういう点からいうと、オリンピック放送を全部民放に渡してしまうことについては私は大いに抵抗があります。それをやったら、それこそ受信料を払っている人たちから、おまえらは何やっているんだ、おれたちが払っ

山下先生に非常に力づけていただきましたけれども、私が今考えておりますのは、自主制作というものの中身をどうやってよくするかということでございまして、自主制作の中身をよくするためには、単なるお金の問題じゃなくて、人の問題があるのです。それと、その人材の育成とか、それをどうやって番組制作のプロにしていくのかという過程がございます。そういうところを十分に考えてやりませんと、ただ人を集めた、ただ自主制作にしたということだけでは、どうしてもいいものはできません。したがって、人材というものをどのような形で我々は集めてそれを育成して、そして本当にすぐれた番組制作者にするかということも、非常に大きな使命であるというふうに思っております。 　おっしゃ

私がＮＨＫに入りましたのは、昭和二十五年でございまして、その後テレビが開始して非常に大きな業務量の増加があって、昭和三十四年に教育テレビがスタートするときに大量の人間を採用したわけですね。三十四年、三十五年というのが一番多いわけです。私どもがその中で感じましたのは、そういう一時的な大量採用というのがある時期になって物すごく経営を圧迫するという事実がはっきりと目に見えてまいりました。そのことについては、これは相当大きな覚悟をして効率的な運用に踏み切らないと、完全にＮＨＫの経営自体が危なくなる、そういう認識をいたしました。そのことで、現在の効率化のスタートが始まっているわけですね。 　ただ、おっしゃるとおり、その効率化そのものが肝心の

衛星は、現在のところ五百万を超えた普及状態だというふうに承知しております。ただ、ＮＨＫがその中から契約をしていただいておりますのはまだとてもそこまで至りませんで、大体三百八十万から九十万というところだろうと思うんです。これがこの四年度の年度末、来年の今ごろには契約数も五百万を超える、目標は五百二十万でありますけれども、そのような形の進行を予測しております。 　それは同時に、衛星というメディアが、地上放送と全く別な観点でもって私どもは今放送しているんですが、だんだんそれが視聴者の方々の中に受けとめられてきたというような認識をしております。特に、時間的に非常にたっぷりした時間がとれるとか、あるいは継続したものができるとか、あるいは海外

先ほど申し上げました数字の中で一つ訂正をさせていただきます。 　五百二十万というのを四年度末の目標と申し上げましたけれども、五百三十二万というのが今の計画の数字でございます。 　ところで、衛星放送の将来についてどのような形で伸びていくのか、あるいはそれは視聴者にどういうふうに受けとめられるのかという問題はとても難しい問題がありまして、私、簡単には現在予測できるような自信はございません。ただ、放送を出す側の考え方を申し上げますと、現在のところ衛星では地上で見られないあるいは地上で受けとめることのできないプラスアルファのものを受けとめる、そういうチャンネルとして受けていただいた方がいいんじゃないかという考え方を持って今放送しているわ

おっしゃることは非常によくわかります。私も、情報の格差はあってはいけないし、できるだけ格差のないような状態でやるべきだ、それから将来は、例えば百チャンネルとか二百チャンネルという膨大なチャンネルになっても、ＮＨＫの出すものだけは格差なしに受けとめてもらえる状況をつくるべきだというぐあいに思っております。

理事会と経営委員会の関係は、理事会はあくまでも執行責任を負うところだと思っております。経営委員会の方はＮＨＫの経営全般に対する最高方針というものを審議し決定していただくところだ。したがって、執行部がきちんと執行部案というものを出して、そして経営委員会の御議論を経て決めていただくというふうな形にすべきじゃないかと思っております。

私が会長になってからの経営委員会で反対されて執行部案が否決されたというようなケースはございません。

経営委員会の具体的な審議状況、これは年間に、大体月間三回やっておりまして、特に予算審議とか事業計画案のようなＮＨＫの基本的なものを審議していただくときはそのほかにまた一月に二回か三回余分に会議を開きまして十分に論議をしてもらっております。 　そういう経営委員会の具体的な審議状況につきましては、自由な意見の交換という立場でありますから、現在非公開になっております。経営委員会で審議、決定された事項は執行機関の手にゆだねられて、ＮＨＫの広報として今度は公表する、それで視聴者に知っていただくというふうな形をとっております。 　また、毎年郵政大臣を経由して国会に提出している業務報告書あるいは年一回発行するＮＨＫ年鑑等にも経営委員会の活動状

ＧＮＮについてＡＢＣと契約をしたという事実は全くございません。ＡＢＣと契約をいたしましたのは、ニュースの相互の交流体制についての調印はもちろんしております。それから、番組を一緒につくりましょう、特に、二十世紀プロジェクトというのがありまして、この二十世紀にいろいろな事柄が起こっておりますけれども、その映像記録を集めて、それで二十一世紀を迎えるに当たってこの一世紀の映像記録を集大成しようじゃないか、こういう話し合いはありました。このことについては大体話がまとまります。そういうのはあります。 　ただ、いわゆるＧＮＮというものをＡＢＣと契約をしたという事実は全くございませんで、私が申し上げましたように、いわゆる構想の段階でとまっておりま

ＮＨＫが今一番問題にすべきことは、現在の状態から将来のあるべき姿へどう変わっていくのかということじゃないかと思うのです。 　それは一つは、受信料を基本にするというふうにいいましても、先行きの見通しはどうなのか、その体制そのものはあくまでも何十年も先までもつものなのか。それならばどうするのか。もしもたないとするならばどうするのかというふうなことまで考えた将来への転換というものを現在の私どもはしなければいけない、そういう構想を考え、そして具体的に計画をするということが必要だと思っております。 　それをやる上には、これはＮＨＫが独断であるいは独走してやるべきことでは全くない。先ほど言いましたように、経営の母体は受信料でありますから、そ

アニメ制作についての細かい御指摘をありがとうございました。私も前から、アニメーション番組についてのいろいろな問題があるということは、よく承知しております。そういう現場の方から、あるいは俳優連合等々を通じて、ＮＨＫの方にも御依頼が来ているということも知っております。担当の現場の者にこのお話の趣旨を伝えまして、誠実に、前向きに対応するようにいたします。

慣例として会長が出ていっていろいろな御質問にお答えするというふうな形になっております。

社会党さんの方にはお伺いいたしました。