川口幹夫

ＮＨＫの放送事業者としての態度といいますか、心構えといいますか、それは私はずっと変わっていないと思うんです。ただ、前会長が、経営の基盤というものを受信料に恐らく置けないのではないか、そういう意味ではＮＨＫの経営自体を変えていかないとこれは存立そのものが危ういという考え方をとりましたもので、それで経営努力という形でもっていろんなことをしたわけです。そうしますと、そこにおいて手段が結局もとの形をゆがめるといいますか、ひずみができるといいますか、そういう形になってしまったところが大分あるのではないかというふうに私は思っているわけです。 　したがって、歴代の会長を通じて、ＮＨＫが持っている放送としての使命、あり方というものについてはそんな

まだ入っておりません。

当然時代の要請ということもございます。それから、こういう障害者の方が今まで以上にいろんな能力を広げていくということに相なると思います。で、当然ＮＨＫとしては広げていく方向に参ります。

今安藤が申し上げましたように、現場的な意味でいろんな検討を進めまして、御趣旨に沿うような方向にいきたいと思います。

今おっしゃいました骨髄バンクの方は私も実は理事になっております。それから聴覚障害者のトット基金というところの理事もやっております。私が放送総局長在職中からこの問題は非常に大きな問題でございまして、今の字幕を入れるということのほかに、今度はテレビを聞かせるという、つまり目の見えない方がテレビ番組を世間の人と同じように楽しみたいと。それには、画面が見えないんですから、だから画面が見えると同じような二重音声を使ってやってほしいとか、そういういろんな御要望を本当に切実に受けとめてまいりました。 　私は六年ぶりに帰ってきまして、今責任者の立場にありますけれども、その当時から見ると大分いろんな面で進歩はしております。ただ、これは本当に牛の歩み

日本放送協会平成四年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして厚く御礼申し上げます。 　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で種々御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。 　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、これを外しまして執行の万全を期したいと考えている次第でございます。 　まことにありがとうございました。

ただいま議題となっております日本放送協会の平成四年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。 　平成四年度の事業運営に当たりましては、激動する国際情勢など、放送の果たす役割が増している状況のもと、視聴者の期待と要望にこたえ、調和のとれた多様で豊かな放送を行って、より一層視聴者に信頼される公共放送を実現してまいる所存であります。 　業務の推進に当たりましては、経営財源確保のため、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、あわせて経営全般にわたり効率的な運営と活性化に努めてまいります。 　平成四年度の主な事業計画について、御説明申し上げます。 　まず、建設計画につきましては、衛星放送の継続的・安定的実施に

昨年の七月三十一日に会長に任命をされましてちょうど八カ月になりますけれども、この間に私も驚くほどに外部の状況がどんどん変化してまいりまして、先ほどから先生方の御指摘のように多メディア・多チャンネル化の進展、それから国内情勢の変化、それから世界の情勢が物すごく目まぐるしく変化しております。こういうものに対して、今どう対応するかということと、今後どのように対応していくのか、非常に長期の計画を迫られているという現状にあることを強く認識しております。ＮＨＫは本来的に受信料によって成り立つところである。つまりそれは受信者の御期待にこたえなければいけないという責任を持っているというふうに私は基本的には解釈をしております。 　そういう意味で、私

今の御指摘の三つは、ＮＨＫにとっては極めて大事な問題でございます。順次私の考え方を申し上げていきます。 　まず、大河ドラマの外注のことは、私の就任の前に決まっておりまして、既に作業に入っております。その段階での問題点とか見通しとかいうことについてはエンタープライズの意見も十分聞いております。そしてその中で「信長」はもう放送をスタートしたわけですが、今後実施段階でいろいろな問題点のチェックをし、さらに今後の展開についてもはっきりした考え方をまとめていこうというふうに思っております。 　その次の段階でありますけれども、エンタープライズは、大河ドラマを外注するならば、ＮＨＫの中でつくれなかった独特の形を出してみようというふうなことも考

大阪の方には今建設委員会を設けまして、鋭意このことについて細かい詰めをやろうと思っております。もちろん、先生御指摘のとおり地域の拠点ということもあれば、文化財あるいは芸術等の発信源としての役割も非常に重要でございます。大阪が持っている大きな立場というものを我々も十分理解してこの建設委員会の中で細かい具体的なことを諮っていきたいと思っております。

当然放送というのはいろんな形の放送があります。ＮＨＫもテレビとラジオ、ＦＭを持って、そのほかに国際放送という短波の放送も持っております。いずれもその波の特性に応じて、本来持っている公共放送の責任を果たすためにやっているというふうに私は認識しております。ただ、この時代になりまして、それでは今までやってきたことをすべてそのままやればいいのかといいますと、そうではございませんで、これは相当にいろんな面で検討をし、改革すべきは改革をするということをしなければいけないと思っております。 　今先生御指摘の中波の問題につきましても、中波が、ラジオの放送が現在、前とは比較にならないぐらいに受信者の方々の御愛顧をいただいているということも一方でござ

国際放送の重要性については私も人後に落ちない認識をしているつもりでございます。ただ、現状、それではどのような形でそれをふやしていくのか、大きな力にしていくのかということにつきましては、やはりいろいろな条件がございます。その条件を一歩一歩クリアしながら、先ほど中村が申し上げましたように、時間増とか、それから使っている言葉の数の増だとか、いろいろなことをやっていこうと思っております。 　その中で、当然のことながらＮＨＫだけではいけませんので、国の交付金をいただくことによってそのスピードがもっと速まるとか大きくなるとかいうふうになることは、ＮＨＫとしても当然歓迎するところでございます。よろしく御配慮をお願いしたいと思います。

先生御指摘のとおり、私が会長になりましてから、いろいろな形で、ＮＨＫの今後をどうやってうまく発展させるのかということが最大の私の問題点でありまして、したがって、平成二年の値上げのときにかかりました五カ年計画につきましても、大幅な見直しをする必要があるかもしれないという観点に立って検討を始めました。ところが、私が会長になってから後でも、国際情勢の物すごい変化、それから、国内の経済情勢の変化、さらには、放送というメディアが持つ今後の見通しというふうな点で、非常に多くの問題を抱えてしまいました。したがいまして、軽々に計画の変更等について結論を出すことは無理だという感触を得まして、これはちょっと時間をかけようというふうに今考えております。し

大阪の発言そのほか、私、細かく本人の意思を聞いておりませんので真意のほどはわかりかねますけれども、ただ、多分に、一種の危機感といいますか、今後の多チャンネル時代、それから時代の大きな変化、特に視聴者の変化ということの中で、ＮＨＫの経営が大きな行き詰まりを見せるのではないか、だから、それに対してどのようなことをやるのか、一つにはみずからが変わらなければいけないというふうな認識を持って、恐らく発言したことではないかと思います。 　私は、そういう一種の危機認識というものについては同じような考え方を持ちますけれども、ただ、その危機の中で、それでは単純に、例えば民営化とか民活化とかいうようなことをすればいいのか、あるいはソフトを購入するとか

御指摘、御意見、本当にありがとうございます。 　私、会長就任のときのあいさつの中で職員に言いましたのは、ＮＨＫが受信料によって立つということ、そしてその受信料をお納めいただいている受信者と正面から向き合うという形でのあり方を心がけようということをまず力説をしまして、その後、その受信料を納めていただく営業活動というものについて、単なる営業のメンバーだけの仕事ではないというふうにお互いに認識をしよう。例えば放送現場にある者も技術の者も、あるいは地方で番組をつくっている者もすべて自分たちが営業の一角を担っている、営業の仕事もまた我々の仕事だというふうに認識をしてやろうじゃないか、当然会長以下役員も営業のことについてはみずからの仕事として

そのとおりでございます。私は、ＮＨＫという公共放送の存在が受信者という大きな対象なしには全く成立しないものだというふうに思っておりまして、その公共放送をまた支えていただくのも受信者、つまり受信料というのがＮＨＫの経営の基盤になるべきだというふうな認識をしております。

関連事業によって仕事のいろいろなやり方を変えていくという形は、私も当時放送総局長でおりましたので承知しております。ただ、そのあり方は、あくまでもＮＨＫが本来踏むべき方向というものを助けるためにあるべきだ、いわば補助の立場でしかないというふうに認識をしております。 　そこで、もうかること、あるいは副次収入を上げて協会財政に大きく寄与するということは、それはあればあったでいいのですけれども、そのことのために無理をして本来の趣旨を取り違えてはいけないだろう、こういう認識をしております。したがって、今回も副次収入の増加については大幅な増加を実は見込んでおりません。ほとんど昨年と変わりません。そういう意味では、無理をしない、放送本来の意義を

昔からＮＨＫの予算をオリンピックに例えて四年ごとに値上げをするというふうなことをやゆして言われたことがございます。そのころからＮＨＫのいわゆる赤字体質というふうなものが問題になっております。 　我々は、そのたびに四カ年間の計画を立てて、そして新しい事業をやるときにはまたそれに必要な、時代の変化があったり状況の変化があったりする、そのときは値上げをお願いしようという態度できたわけですね。そのこと自体が大きな問題点としてとらえられて、そして平成二年のときは今度の五年間の計画を立てて、その間は絶対値上げをしないし将来ともまずすることはないだろうというふうな前会長の発言になったと思います。私は、できるだけ値上げはしない方がいい、それは受信

放送というものが非常に多面性を持っているものだということを私はつくづく考えます。放送はとにかく非常にたくさんの方に一度にいろいろな情報を提供し、娯楽を提供し、あるいは教育的なものを提供できる、そういうメディアだということを認識をしております。したがいまして、放送に対する受信者の要望というのは非常に広いものである、しかも多種であり多様であり、その中で非常に質の高いものを要求しているということが言えると思うのです。したがって、そのいずれのものにもＮＨＫとしては対応していかなければいけない。 　この前、放送記念日のときに私はイギリスのＢＢＣの人の言葉を引用して、公共放送というのは何だと言われて、そのＢＢＣの人が言った言葉で、すべての人に

多少違いまして、小林局長の場合は去年の異動でドラマ部長から番組制作局長という大きな責任を負う立場になったわけです。ただ、彼女本来の志望というのが、ドラマの現場で自分がプロデューサーになってドラマをつくりたいということであったわけです。組織の一つの形ですから、異動に対しては彼女はみずからの考え方を清算をしてというのか変えて、そして番組制作局全体の運営ということを考えてこういう事態に至ったわけです。ただ、その中で幾つかの自分なりの抵抗もあったでしょう。それと同時に、本来彼女が持っているあの番組制作への情熱、意欲というものが非常に強くなって、ことしの初めになってからそういう決心をしたということでございます。