花と緑の万博が開催するということが決まりまして、NHKの大阪放送局でも対応策を今考えているところでございます。まだ何しろ四年先のことでございますから、これから具体的な計画が進められていくだろうと思いますけれども、できるだけの御協力を惜しまないというふうに思っております。
花と緑の万博が開催するということが決まりまして、NHKの大阪放送局でも対応策を今考えているところでございます。まだ何しろ四年先のことでございますから、これから具体的な計画が進められていくだろうと思いますけれども、できるだけの御協力を惜しまないというふうに思っております。
ここに私が持っておりますのは「番組基準ハンドブック」という本でございますけれども、この中にそういう場合の規定をしてございます。番組基準の第二章の第五項というところには「報道番組」という項目がありまして、この中に報道のあり方についてのいろんな規定がございます。もちろん真実を報道しなければいけないということはもうその基本でございます。それと裏腹になりまして、番組基準の第十二項で「訂正」というところもございまして、ここには「放送が事実と相違していることが明らかになったときは、すみやかに取り消し、または訂正する。」ということを決めてございます。 おっしゃったように、非常に複雑な時代になりまして、報道の形というものもまたなかなか複雑でござ
先生おっしゃるとおりでございます。 報道の真実を確保すること、それによってしか信頼が生まれないというふうに思っております。したがって、その信頼性の確保のためにも、もし誤った場合は直ちに訂正するということを改めてここでお誓い申し上げます。
おっしゃるとおりでございます。 非常にたくさんの番組をほとんど、一日十八時間ですから、まあ休みなしといいますか、それぐらいの形でもって放送しております。したがいまして、これ全部とっておくということはもう事実上不可能でございます。またその必要もないと思います。私どもは一応番組の保存基準というものをこしらえまして、それに従いましていろんな形での保存を図っております。 現在、放送番組ライブラリーというのを正式につくったのが昭和五十六年の四月でございますけれども、それから現在までの保存巻数が大体二万九千巻ということでございまして、この二万九千巻の中で保存に耐えるもの、その中から再放送を組んだり、それから外部の二次利用に役立てたりとい
まだディスクは正式な保存の形になっておりませんで、今はテープでございます。
時ならぬ大雪でいろいろな被害が出ました。特にお昼前でありましたか、西武線の事故が伝えられまして、NHKとしては緊急情報の提供ということに非常に努力をしたと思っております。先生がおっしゃった相撲放送の最中も、実は四時のところと四時半のところと五時、それから五時半、優勝の賜杯授与が終わった直後と時間を割いて放送するなど、昼間の時間にも相当多面的、多角的に報道したと思っております。 それから番組の中では、特別にニュースという時間をこさえなくても、随時テロップ等でダブらせまして、国電とか道路の状況などはできる限り細かに伝えたつもりでございます。 それから、ラジオの方でも同じように緊急態勢を組みまして、相当詳しくやったと思っております
音声多重による異種放送はしておりません。
国際放送の大きな目的というのは、日本の国の状況とかあるいは主張とかを海外の外国人に知らせるというのが大きな一つの目的、もう一つは海外におります在留邦人のために情報を提供するということだろうかと思います。その点で私どもは今できるだけの努力をしておりますけれども、先生のおっしゃった南イエメンの点については、実は一般向け放送の中で日本語で三十四回、英語では三十二回、一月十九日から二十三日までの間ですがやっております。これは全部八俣から出ております放送の同数でございます。 ところが現地では、八俣の放送というのはほとんど受け取れない、聞こえないという状況でございます。そこでガボンにありますモヤビの放送所というのを使いまして、そこからいわゆ
先生おっしゃるとおり、いわゆる自由主義国の情報の取材とそうでない国、例えば開発途上国でございますとか社会広義国でございますとか、そういうところの中では、必ずしも情報の取材については自由でないというところがたくさんございます。
おととい、三月二十二日の夜でございますけれども、「今、あらためてテレビとは?」という二部にわたる長い番組を実はNHKは放送しました。これは昨年来問題になっておりますいわゆる過剰報道とかやらせ事件といった報道姿勢の問題、それからNHKに対してもいろいろな批判がございました。その中で、先生のおっしゃったような御趣旨のことを筑波大学の村松先生がおっしゃっておる。そのようなことについて私どもの報道局の次長が答えたのですけれども、そのような場合の例えば取材制限に対して、日本人としてあるいはNHKの報道者としてどのような態度をとるべきかということは、今後我々が一番考えなければいけないことだ。今おっしゃいましたように、あるコメントをつけることによ
お答え申し上げます。 NHKの世論調査のやり方からまず申し上げます。やり方の方法は、層化二段無作為抽出法というやり方を使っております。この方法は、全国の市町村を地域あるいは産業構造などで、似ている幾つかのグループに分けます。そして、この分けられたグループから、必要な数の町、町名あるいは手とか地番とか、そういうものを無作為に選んで調査をするものでございます。このやり方で千八百というのが少ないか多いか、そういうことについては実は統計学上の一つの結果がございます。大体三千六百という数字は一つのめどになるというふうなことが出ております。これを千八百、つまり半分にした場合は、誤差率というのが大体一・四%ぐらい出るであろうというふうなことも
この調査は単に内閣のいわゆる評価率だけを調べるのではございませんで、「くらしと政治」という大きな項目になっております。したがって、一般国民が暮らしと政治についてどのような考え方を持っておるのかということを調べるためにやる調査でございます。したがって、その中で内閣のいわゆる評価あるいは支持、どっちをとるかということについては、私どもは、むしろ支持という形じゃなくて、どのような仕事の評価をするかというふうに考えた方が、「くらしと政治」という大きな命題からは適当であろうか、こういうふうに思ったわけでございます。
四月以降の番組の改編は、ただいまもう大体準備ができました。五十九年、六十年と非常に大幅な改定をいたしましたのですが、今回は小幅の改定でございます。ただ、五十九、六十にやりましたことの中で、これはどうも成果を上げてないといったものは大胆に見直すことにいたしました。それにつけ加えて、今先生がおっしゃいましたような特別企画というものを入れることにしたわけでございます。 大きく分けまして、昭和六十一年度の編成のポイントは大体六つの点でございます。 一つは、NHKならでは、あるいはNHKらしい、そういう番組を放送していこうということでございます。これが特別番組として、例えば「ドキュメント昭和」とかあるいは「世界の中の日本」とかあるいは
「大黄河」の制作につきましては、中国に対して分担金という形で百二十万ドル、今のお金にしますと大体二億円ぐらいでありますけれども、これを払う。制作費につきましては日本語放送版制作費大体一億七千万を予定しております。 このうち、今お話しになりましたプリセールという形をとりまして、海外の放送機関にいわゆる資金提供をしてもらって共同制作をやる、つくったものは各放送局でもって放送をする、こういう形をとっております。したがいまして、NHKがじかに交渉をして、そして共同制作としてその分担金をいただくという形になっております。ただいままでにアメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、イタリア、オーストラリア、韓国といったところが大体プリセールに応じ
共同制作という形でNHK本体がやります。
これまでNHKが取り組んできました国際何々年というときのいろいろなやり方がございます。例えば児童年のときはゴダイゴの歌を使いまして一分間のミニ番組を放送しました。そういう形があるのですが、ことしの平和年につきましては、これは私どもそのことについて部内で十分討議をいたしまして、いわゆる平和の問題というのは、お祭り騒ぎとかあるいは具体的な問題として出すよりも、もっと大きな、それこそ人類がまともに取り組まなければいけない大きな問題であろうかと存じます。したがいまして、例えば一分間のキャンペーン、あるいは歌を使う、そういったものでやるべき性質のものではないのじゃないか、そういう感想を持ちました。したがいまして、番組そのものは、ことし、平和に
お祭り騒ぎというふうに申し上げたのは私の言葉の行き過ぎでございます。そういう意味じゃなくて、具体的な概念のあることを短い時間の中でキャンペーンするのは大変意味があるのですが、平和という抽象的な概念を一分間の中におさめてやると、どうしても表面的な浮ついたことになりはしないか、そういうことで一分間の番組としては考えてないということを申し上げたところでございます。 それから、六十一年度の番組の中では、国際平和年にちなみまして、軍縮と平和をテーマにいたしました国連の共同制作番組、これはもちろんNHKがその一員に入っておりますけれども、「いま地球を考える」という五回シリーズを放送したいと思っております。それから、当然のことですけれども、八
先生から御指摘がありました後、私どもも事態の推移については少なからず留意をいたしまして、これまでにやってきたことをちょっと申し上げます。 全日本聾唖連盟、それから東京だけじゃなくて各地方の大学の研究者などとも一緒になりまして、この問題については検討を続けております。今までやってきたことの中で、いわゆる標準の手話が聴力障害者の方にどの程度理解されているか、そういう調査を続けてきたわけでございますけれども、この二月、今度は各地域でどんな手話が使用されているか、こういう調査をいたしました。名古屋市それから福島市、そういうところで実際に障害者の方に集まっていただきまして、そして比較的易しいと思われる言葉とか、それから難しいと思われる言葉
これまでNHKでは障害者向けの番組というものは、手話だけでなくて口話それから文字それから指文字、そういうものを総合的に利用する、我々はトータルコミュニケーションと呼んでおりますけれども、そういう考え方でつくっております。政見放送の中で出てくる非常に抽象性の高いといいますか、思想性の高いといいますか、そういうお考えを、そういう複雑な情報を伝達するに当たって、こういうトータルコミュニケーションというのが一番理解されやすいんではないか。それが一番いい方法であるというふうに一つは考えるわけですね。 それから、ところが政見放送の中では限られた小さな画面しか使用できないという問題があります。そこでトータルコミュニケーションといういろんな手段
いろんな想定的な形でもってやってみたことがございます。そうするとやっぱりいわゆる手話の中の地域的な差というのがありまして、例えば東京で収録をして東京の手話を入れて地元で放送するというふうなケースの場合は、手話が全く通じないというふうな結果もあります。それで地元でもってそういう方をそれでは東京に呼んでやるのかというふうなこととか、大変難しい問題がいろいろできまして、少なくとも困難であるという検討結果が出ております。