ロサンゼルスオリンピックにつきましては、非常に交渉が難航いたしました。民放連とＮＨＫと共同で交渉いたしましたんですけれども、時間が大変かかりましたけれども、妥結をいたしまして、その結果、民放連とＮＨＫがどのような形でオリンピック放送をするのかということを打ち合わせいたしました。去る八月二十四日にＮＨＫ、民放連とで合意を得ましたものを申し上げます。 六項目ございまして、まず開会式、閉会式、男子マラソン、それから女子マラソン、柔道の山下選手の出場する種目、この五つはいわゆる国民の大多数が見たいというふうな種目であろうかと思います。これはＮＨＫ、民放、同時にやります。そのほかの番組の中から、民放連は八試合を優先的に単独放送をする。この
民放連、ＮＨＫは大体八五、一五というふうな形での基本的な交渉を始めたのでありますけれども、これは両者の交渉の過程の中でいまの数字に落ち着いたということでございます。ＮＨＫとしてはなるべく負担を少なくするように努力をし、交渉をしたんでありますけれども、諸般の事情によりましてこのような結果になりました。
お答えいたします。 今後の問題につきましては、まずオリンピックの権料交渉について、これはＮＨＫ、民放連とにかく結束をして、一致して高騰を防ぐという形でやらなければいけないというふうに思っております。 それから、決まった権料をどのように分担するかについても、これはＮＨＫが受信料によって成り立つ組織でありますから、その性格上、分担の比率を最小限にするような交渉をしたいというふうに思っております。
八種目についてはそれぞれのネット局が一種目ずつ中継をするという形になります。したがって、ネット局の数で放送されるいわゆる独占の形での最初の放送は聴視できるということになります。 ただ、前にも申し上げましたようにＮＨＫは時間を置きますけれども、それは必ず放送いたします。したがって、多少の時間の差はあっても全国至るところで放送は聴視できるというふうに考えております。
国連の事務総長の委嘱を受けて、日本に国連の平和維持の機能強化に関する研究会を置くということで、外務省から山室解説委員長に委嘱がありました。山室君は、この研究会の性格などを確かめまして、政府から全く独立した形のもので、研究会の提言を政府が参考にするか無視するかを問わないという性格のものであるということでありまして、これに研究会員として参加をしたい、委員として参加をしたいというふうなことを私どもに求めてまいりました。で、私どもも、政府から審議会等の委員の委嘱を受けた場合には、その趣旨とかあるいは人選の内容等を検討した上で可否を決定しておりますけれども、今回についてはその趣旨は良であるということで参画を許可したものでございます。 ただ
先生おっしゃるとおり、オリンピックの権料の高騰はこれから後ますます拍車をかけるのじゃないかというふうな心配がございます。それは二つ大きな原因があって、一つは、開催国、オリンピック組織委員会それからＩＯＣが、放送権料そのほかによるお金でもって開催を賄おうというふうな考え方がありますこと、それからもう一つは、アメリカの三大ネットワークという大きな放送会社がお互いにオリンピックの権料に関しては非常に競っておりまして、年々その額が高騰していく、いわゆる先駆者となるというふうな状況がございます。 今後、このまま放置しますと、やっぱりわれわれ自体がある決心をしなければいかぬのじゃないかというふうに思いますけれども、私どもは、先ほど大森先生に
三宅島の爆発が起こったのはきのうの午後三時半でございます。この直後に三宅島の島内にお住みになっている家庭の御婦人からＮＨＫの報道局に第一報が入りました。つまり、現地でその爆発に直面した方から第一報が入ったという……
はい、電話です。その後、私どもはすぐ気象庁に連絡をしまして、このことについての詳報を集め始めたわけです。直ちにヘリコプターを飛ばせまして、これが十五時五十五分に出動をしております。そして、三宅島の取材を終わって、十八時二十五分には帰っております。帰ったビデオを直ちに放送に出しまして、それが十八時半の「ニュースセンター六三〇」、この中にビデオの取材として入っております。以下、十九時のニュース、それから「ニュースセンター九時」等でこの詳報は続々実施をしております。一方、ラジオの方は、折からの「午後のロータリー」の時間でございますから、これは直ちに生対応で情報が入り次第に刻々お知らせをする、並びに島民の方にこういう爆発についての注意を呼び
大韓航空機の撃墜事件につきましては、第一報がこれまた社会部の泊まりの記者が、毎朝いわゆるじみちな電話をあちこちにかけまして、きょうは何か事は起こっておりませんかというふうなことをかけるわけですけれども、そういうじみちに行っている早朝の電話、警戒電話と言っておりますけれども、そのことからわかったものでございます。そうしまして、この社会部の記者は直ちに関係各部に連絡をいたしまして、事実を確認をした後、朝のニュースワイドで速報するというふうな形をとりました。同時に、緊急非常動員——いま先生は羽田沖のことをおっしゃいましたけれども、あの後私どもは緊急報道体制については一方ならぬ努力を重ねたと思っております。その結果、緊急動員の体制はできてお
おっしゃるような形がまだございます。それは、やっぱりＮＨＫの財政状態が必ずしも豊かとはもちろん申せませんで、その中でこういう緊急報道体制についてはまず第一番に充実をしたつもりでございますけれども、まだ一部未完成のところがあるという現状でございます。 念のために、現在の地方局における小型ビデオカメラなど中継機器の配備の状況を申し上げます。 小型ビデオカメラが三百三十台——これはいわゆる管内担当局と申します大阪、名古屋、広島、そのほかはそれぞれ約十二台でございます。それから放送局はおのおの四台ないし五台持っております。それからＦＰＵの基地局が全国に七十カ所ございまして、各局当たり大体一、二カ所ずつということでございます。それから
たとえば先般の日本海中部地震の例で申し上げますと、発生したのは秋田それから青森のところですね。これに対しまして、直ちに仙台からあるいは盛岡から、それから福島からというぐあいに東北管内の各放送局から中継車が出動しました。それは、一方は秋田の方に行き、一方は青森の方に行って、それでいわゆる応援体制を直ちに形づくった。それで、仙台からのデスクももちろん合流しまして、いわゆる前線基地みたいなものを秋田と青森にこしらえるというふうな形をとっております。 当然のことながら、これにはさらに東京からの応援も駆けつけまして、あのときの報道の体制は、現地の放送局プラス東北管内の放送局プラス東京というふうな分厚い体制をしいたわけでございます。そのよう
ＮＨＫの職員が、特にアナウンサーの場合など外部に出演をする場合は、上司の許可を得ればよろしいということになっております。 私どもはその判断をどこでつけるのかというふうなことが一番大きな問題であろうかと思うんです。いままでも実は民放の番組に鈴木君は二回ほど出演したことがございます。それはたとえば、旧制弘前高校の同窓会みたいな形で出るとか、それからお兄さんが鈴木清順さんという映画監督ですが、その鈴木清順さんの番組のゲストで出るとかいうふうなものにつきましては、これは出演してしかるべきであろう。そのことがたとえば放送文化の向上に役立つとか、ＮＨＫもそのために全くイメージ的におかしくないとかということがあれば、これは出していいというふう
先生に不満をおかけしたことをおわび申し上げます。ただし、私どもはあの場合は声を引用してほしいということで向こうに言っておりましたので、そのままの形になっていればもっとそういう欲求不満はなくなったのじゃないか。つまり後ろ姿などを映すからおかしくなってしまったということがあるんじゃないかと思うんでございます。 なお、いま先生おっしゃったように、私ども決してＮＨＫの人間は絶対外に出ちゃいけないとかいうふうに縛る気はございません。それは、たとえば広く放送界あるいは文化、芸術の世界に大きく貢献するのだというふうなことがあれば、どんどん出してもいいんじゃないか。それから、その出演することによって、たとえばイメージが非常によくなる。ＮＨＫだっ
大きく言って三つのケースがございます。 一つは、放送台本や放送の活字化による出版、たとえば「歴史への招待」という番組があって、それを書いたプロデューサーがその台本をもとにして出版をするというふうなケースでございます。職員が職務上執筆したものを出版する場合、こういう場合は著作権はＮＨＫに帰属するというふうに就業規則の中にうたってございます。したがいまして、その印税もすべて協会収入というふうになります。 二番目に、執筆の内容が業務に関するものの場合、たとえば番組制作に携わっている者がその番組に関したことを本にするというケースがございます。たとえば、番組そのものを出版するんじゃなくて番組に関することを出版するというケースですね、そ
いまの例については、具体的なことを実は私はいま存じません。 ただ、その場合は業務とどの程度かかわりがあったのかということの判断をして、業務にかかわりが非常に深いと、先ほど二番目の例で申し上げましたあのケースであると、一部協会に許諾料が入って、印税は柳田君にもいくというケースかと思います。そのケースであったか、あるいは三のケースですね。おっしゃったように、蓄積を出したものだということで協会の業務とは関係なかったという解釈をしたのか、いま私はつまびらかではございませんが、その二か三のどっちかであったろうと思います。
大変むずかしい質問でございますけれども、先ほどの三のケースで申しましたけれども、この場合の著作行為というのは、いわば個人の執筆に関する自由というふうなものでやったことだと思っております。したがって、これを本人の意思ならいいのですけれども、私どもが強制して特定の出版社にやるということはかえって妥当を欠くんじゃないか。むしろそういう意味で言えば、ＮＨＫないしはＮＨＫに関係する者がなるべくたくさんの出版社といろんな関係があるというのもいいのではなかろうかというぐあいにも思いますけれども、いかがでございましょうか。
大変示唆に富んだお話だと思います。私どもも民放の番組をＮＨＫで放送するということは非常に意味があるというふうに考えておりまして、過去、「地方の時代・映像祭」というので賞を受けた番組、これは青森放送と東海テレビだったと思いますが、放送しました。それから日本賞で賞を受けた番組を放送しました。これはたしか静岡でございます。そういうふうな形でいい放送を出した民放のものをぜひＮＨＫで紹介したいという気持ちは持っております。それから、たとえばことしの二月の十四日から一週間にわたりましてＮＨＫの作品十一本、それから民放の作品が十本、合計二十一本でしたが、教育テレビで、おっしゃるようにコマーシャルを抜きましてドラマなども放送いたしました。そういうこ
一九二〇年代から一九三〇年代の初頭にかけましてヨーロッパの先進国が国際放送を開始いたしました。それ以来半世紀になりますけれども、諸外国の国際放送の規模というのは非常に拡充、強化しております。ＮＨＫの国際放送は、こうした諸外国の趨勢におくれているというふうに率直に申し上げていいかと思います。放送時間で比べますと世界の第十七位に当たっております。それから、送信体制では、恐らく中流局の水準を維持する程度じゃないかというふうに考えられます。近年、海外諸外国の国際放送機関における送信体制強化の動きというのが非常に顕著になってまいりましたので、世界の国際放送は現在約千五百台の送信機によって実施されておりまするが、そのうち二百キロワット以上の高出
現在ＮＨＫの国際放送は二十一言語によりまして二百五十九時間放送しております。放送法及び番組基準の示す方向に従って、われわれは最もふさわしい情報の提供ということを国際放送でもやらなければいけないというふうに思っております。それと同時に、日本の国際的地位と、それから役割りの向上、それから国際的な影響力がどのような形で実現するか、そういったことを絶えず考慮しながら客観的な事実に即して報道するというふうなことをただいま堅持しているつもりでございます。 昭和五十八年度の番組編集に当たりましては、その基本計画の中に、たとえば経済不況でございますとか経済摩擦、それから国際金融情勢、それから資源エネルギー問題、それから軍縮などというように、今日
去る三月二十四日、当委員会における木下敬之助先生の御質問に対しお答え申し上げました内容につきまして、一部誤りがありましたので、ここにおわびを申し上げるとともに、修正することをお許しいただきたいと存じます。 前回審議の際に、「シルクロード」の制作費につきまして一本当たり大体二千六百万円で十三本と申し上げ、中国側へ支払ったのはこの中からかというお尋ねに対し、「そのとおりでございます。」とお答えいたしましたが、あのとき申し上げました数字は直接制作費のみであり、中国側へ支払った分担金は含まれておりませんでした。改めておわび申し上げるとともに、修正をさせていただきます。 「シルクロード」第一部に要しました経費は、直接制作費が三億八千万
