川口幹夫

当然のことながら、放送は時代とともに動くあるいは国民とともに動くというふうに言ってよいかと思います。私どもは、視聴者がどのような形で放送に接していらっしゃるか、どのような御要望があるかということを敏感に受けとめて、絶えずそれを反映する努力をしていきたいと思います。

おっしゃるとおり、米子のミニハンディというのは一台でございます。ただ、この米子地区の情報のカバーというのは、単に鳥取県の問題だけではなくて島根を一緒にしたいわゆる広域放送というものを前提にして、それでまた鳥取、島根がそれぞれの県域の放送を行うという形で実施をしております。いま鳥取と松江と米子、この三つの放送局が山陰にはありますけれども、この全体では九台のミニハンディを持っております。この九台が必ずしも十分な量かどうか、それは私どももさらに努力をしてふやさなければいけないというふうに思っておりますけれども、現状ではそういう三局での相互にカバーをする体制ということを前提にして考えているところでございます。 　またさらに、これは広島の管

確かにおっしゃるとおりの実情がございます。これはその土地の民間放送会社とＮＨＫとの関係というかっこうで言いますと、確かに非常に差異のある大きな例でございます。私どもは、長野県が持っておる現状からして、さらに機材をふやして何とか信越放送、民間放送の資材には絶対負けないというふうな体制をつくるように努力をいたします。現在はそのようでございます。

新潟に限らず海難事故の報道というのは非常に取材がむずかしい。もちろん、海の上でございますから、そこにどうやって近づいていくのか、それをどう取材するのか、非常にむずかしい問題がございます。いまやっております一つの形は、海上保安庁が撮影しました映像をいただきましてそれを放送に流すというふうな形の海難事故の報道というのがやはりメインにならざるを得ないという事情がございます。 　今回新潟で協定いたしましたのは、第九管区、海上保安庁が撮影したビデオテープの提供を受けて、各社と協定を結ぶ、それで当番社をつくって、そしてその当番社が各社に分配をする、そういう取材の形でございます。

不足というふうに申し上げてよいか、とにかく現状ではもっと機材を充実させるべきだということははっきりと認めます。当然のことながら、単に人間の力だけではなくて、機材の充実ということは報道の体制には欠くべからざるものでございます。そういう機材の増強と、それから体制の整備というようなことを続けてまいるのは私どもの責任でございます。

視聴率につきましては、先生御指摘のとおり、このごろ非常に変わった現象が見られております。特にＮＨＫにおきましては、数の高さからいきますと、たとえば朝のテレビ小説とか日曜の夜の大河ドラマとか、それから去年から七時二十分に持っていきました「クイズ面白ゼミナール」とか、こういうところが高率の番組でございますけれども、いま私どもが非常に視聴者の英知というものを感じますのは、たとえば「ＮＨＫ特集」でございますね。この番組は、四、五年前の例でいきますと、ビデオリサーチで平均が大体七％でございます。最近は平均でいうと大体一二、三％というところでございまして、時には「ＮＨＫ特集」が二〇％を超えるというときもございます。これはいわゆるかたいものあるい

今回の中国残留孤児の放送につきましては、二月十六日にテレビとラジオで氏名を発表いたしました。それから、二十五日に帰国が始まったわけですけれども、北京に孤児たちが集合されましてから北京の特派員のレポート、それから成田に着きましてからは国内の取材陣を動員いたしまして動静をずっと追いかけております。それから、二月二十八日、三月一日、二日、この三日間にわたりましては、総合テレビ午前八時四十分から特別番組「肉親の手がかりを求めて」、同じく二十二時から二十二時四十五分まで再放送ということで、四十五人を一人残らず御紹介申し上げました。それから、これからあとの放送でございますが、三月九日、十日には、テレビジョンの「おはよう広場」で「まだ会えぬ肉親に

今回の残留孤児の放送につきましては、ＮＨＫとしては前からの計画といいますかがありましたので、東京に来る前に一部の取材をすることができないかということを、私の名前で中国当局に依頼をしたというケースがございます。これにつきましては、たしかことしになってからであったと思いますけれども、それはできないということで、中国での取材は北京を出発するときからというふうに当方に対して中国側の返事がありました。そういう経過でございます。

現在考えております五十八年度のテレビジョン文字多重放送の計画について申し上げます。 　実施の考え方といたしましては、まず、社会的要望の非常に強い聴力障害者向けのサービスということに限って実施をしたいということでございます。あわせて、字幕番組の表現手法などソフト面については多くの開発をしなければいけません。そういう開発、検証も行うということでございます。 　対象地域は、東京、大阪地区を対象にしたいということでございます。目途は五十八年十月ということでございますが、放送内容については、ただいま考えておりますサービスイメージとしましては、字幕番組、いわゆるテレビ小説という番組がありますけれども、あの番組を聴力障害者の方がごらんになって

放送番組を出す上で視聴者の方の意向を集約し、その御要望にできるだけこたえていきたいというのが私どもの姿勢でございます。文字放送を実施する上でも当然のように、これまでもその実施に至るまでの間に、どのような形が一番いいのか、あるいは現実に実験をしてみたらどういう結果が起こったのかというふうなことは、何回も実証を続けてきております。十月以降も、実際の放送が見られる段階でそういう御要望の集約みたいなことはぜひやっていきたいというぐあいに思います。 　ただ、いまのところ具体的に、たとえばそれはモニター制度にした方がいいのか、あるいは視聴者会議のような形で実施をするのがいいのか、そういうことについてはまだ実ははっきりと具体的な形は決まっており

お答え申し上げます。 　経営委員の任命はただいま電波監理局長から御説明があったとおりでございますが、委員の任命につきましては、いまの分野制、それから地区制というものに基づいて任命するほかに、委員についての規定そのほかが放送法第十六条の中に決められております。さらに、十八条以下、経営委員会についての条項は二十三条まで決められておりまして、これらの規定に従って経営委員会が運営されるという形になります。経営委員会が会長を決めるというふうなことになっておりまして、ＮＨＫの事実上の最高意思決定の責任は経営委員会にある、このような仕組みになっております。