お答えいたします。 農業機械の自動走行に関する安全性のガイドライン、これは自動走行作業を行うスマート農機の安全性の確保を目的といたしまして、その使用上の条件や関係者の役割などについて方向性を示したものであります。 農林水産省におきましては、平成二十九年に策定をしました。このガイドラインは、策定後においても技術の進展が激しいので、技術の進展に応じまして対象農機を追加するとか新たな機能を追加するとか、ガイドラインの内容を随時見直しを行ってきたところでございます。目視監視によらず遠隔地から監視する機能につきましても、委員御指摘のとおり、直近の令和六年三月の改正に盛り込んだところでございます。 農林省といたしましては、ガイドライ
お答えいたします。 我が国における普及率、これなかなか数字をどれを取るかというのはありますけど、例えば衛星測位によるトラクターの直進アシスト技術の導入、これにつきましては、自動操舵システム、平成二十三年では全国百二十台だったものが、二〇二二年、令和四年には二万二千九百七十台ということで、大幅に増えている部分もあります。あと、なじみなところではドローンでの農薬の散布の拡大ということで、平成二十八年、二〇一六年には六百八十四ヘクタールだったものが、令和二年、二〇二〇年には十二万ヘクタールということで、割と近くで見ることができるようになってきたものも中にはあります。あとは施設園芸では、やはり環境制御が非常に難しいので、これをコンピュー
お答えいたします。 私もその農家の方は十分存じ上げておりまして、よくお叱りの言葉をいただいております。 スマート農業の技術につきましては、開発間もない面もあります、ただ、かなり行き届いておる面もあります。例えば、危険、重労働からの解放でありますとか、酪農家からは、自動搾乳ロボットのおかげで二十四時間張り付きから解放されて、お子様と一緒に遠足に行けたとか、そういった励ましのお言葉をいただく一方で、今委員御指摘のとおり、自動水管理システム、立派だけどごみが詰まって実は動かなかったとか、先ほど藤木委員からあったように、自動走行トラクターでやっているはずなのに、圃場の真ん中まで自分で歩いて行って直せないというお話もいただいています。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、様々な声がたくさん届いております。一方で、スマート技術につきましては、全国のスタートアップとか若手が、こういうことをやれば農業で使えるんじゃないかとか、余り農業になじみのない学生とかほかの分野の方々が、実は宇宙の分野とか医学の分野で使えているので、これは農業に使ったらどうかと。ただ、農業の方々と接点が全くないので、どうやって使っていただくのか分からないというのもありますので、今回この法案でも、関係者が一堂に会して一生懸命情報を提供するだけじゃなくて普及啓発する、それから責任を持って国が情報提供して普及啓発する、それから人材育成をしっかりしていく、特に農業高校や高専の方々、そういった若者にも
委員御指摘のとおり、人口減少を前提としたというわけではありませんけど、やはり、狭い日本で多くの食料をしっかり生産していく、それから、北から南まで気象条件も違うという中で様々な品目が作られていると、そういったものを今ある勢力で全力を挙げてもちろん作るんですけど、やはりそういった中に、先ほど申し上げましたドローンによる農薬散布でありますとか、画像解析によります必要な量だけまくという技術等あります。 特に農薬散布につきましては、画像解析技術が非常に発達しておりまして、虫がいるところにだけピンポイントで農薬を散布するということで、農薬の散布量が十分の一になりまして、コストもそれ以上に下がるということもあります。 一方で、みどりの食料
私も、オランダを見てびっくりしたのが、やはりオランダの方々は施設が新しくなると新しい施設の方に経営者ごと移っていってしまうんですね。日本の農業経営者は皆さん大切な施設をずっとおじいちゃんの代から守り続けて、それをそのまま使っていると、そこに最新型のものを入れていくということで非常に若者たちも苦労しているんですけど、やはりオランダの方々は新しい経営システムというのができ上がるとそこに自分自ら移転して、古い施設は後継者に渡すということで、決定的にそれが大分違うなと私は自分で見て思いました。 もう一つは、オランダの方々は、今年は赤がはやるといったら赤を植えまして、来年はオレンジがはやるとオレンジに植え替えてしまうと。これも日本の農業の
お答えいたします。 農業現場では、やはり安くて手軽ですぐメンテナンスに来ていただけると、これが非常に重要でございまして、やはり中国製のドローンが入っているというのは事実でございますし、農薬散布だけではなくてあらゆるもので入っています。ほかの分野でも、やはり地図を作る場合とか、あるいはその地形を見る場合もたくさん入っております。 ただ、そういったことではいけないということもありますが、やはり、内外無差別のものもありますけど、昨年のＧ７の宮崎農業大臣会合で、野村大臣が御出席されて、各国の農業大臣が日本のスマート農業の現状を見ていただく機会があったんですけど、そこで活躍したのは国産のドローンでございます。ここでピンポイント農薬散布
お答えいたします。 御指摘のとおりでございまして、今回のこの法案では、開発供給事業では、非常に応援するわけなんですけど、やはり開発するだけではなくて供給するということであります。やはり開発だけでありますと開発で終わってしまいますので、必ず現場に届けるということで開発供給計画となっています。これに対しましては相当な支援措置を今回用意しましたけど、一方で、農家自らが機械を持つということも大切なんですけど、それ以外にサービス事業体を育成してそこにやっていただくとか、あるいはそういったものを応援していきたいと思っています。 開発供給につきましては、農林省も相当な努力をしてきましたけど、ほかの省庁、それからほかのスタートアップも相当農
お答えいたします。 ドローンは、先ほど申し上げたとおり、最近どんどん入ってきておりますので、いろんなメーカーが参入しております。操縦方式も違うものもあります。なので、その操縦方式について、きちんと動かしていただくということが大事なので、先ほども申し上げましたけど、きちんと正確に動かす、正確に帰ってきていただく、正確に必要な量だけをまくということが大事なので、その都度その都度メーカーから指導を受けているというのはあると思います。 ただ一方で、車のように一つの免許で何でも運転できると、そのような状態まで相当ドローンが普及して、相当規格も統一されて標準化されてくるようになれば、免許というか操縦資格、それから操縦のフォローも相当一般
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、スマート農業技術の活用に当たりましては、データの適切な管理というのが非常に重要でございます。この法案でも、生産方式革新実施計画、開発供給実施計画、いずれにおきましても、我が国農業の持続的発展に資する観点から、計画の認定要件といたしまして、事業が円滑かつ確実に行われると見込まれるものと規定しております。 具体的には、サイバーセキュリティーの確保を含め知的財産の保護に留意しているか、農業者との間でデータの扱いを適切に定めているかなどを基本方針で定めるとともに、認定を受けた計画がその内容に従って実行されていない場合には認定を取り消しましてその旨を公表することとしており、適切な計画制度の運用を
お答えいたします。 スマート農業技術の実用化を進めていく上で、異分野も含めまして、多様な技術や知見を生かしながら開発供給に取り組むスタートアップ、あるいは異分野、異業種の事業者の参入、これを促していくということが非常に大事でございます。 一方で、このスタートアップ、特に学生とか若い人たちが多いんですけど、あるいは異分野で活躍してきた人、もちろん御高齢な方も含めて、そういった事業者からは、技術の知恵はあるんですけど、そういったものを生かす研究設備でありますとか大型の圃場、こういったものがないということであります。で、農業者と一緒に調整して実証圃場を自ら用意しているというのが現状でございますけど、もうちょっと大きい圃場でやりたい
お答えいたします。 農研機構では、委員御指摘の農福連携の関係の研究やっておりまして、平成三十年度から平成三十一年度にかけて障害者の安定雇用や能力発揮のために役立つ作業環境という題名の研究が行われております。 障害の特性などに応じまして適切に就労機会が確保され、能力の発揮や安定、継続した就労を実現するために農業経営体が整備すべき作業環境というのはどういうものがあるのかと、その要件を園芸経営における三事例から明らかにしております。 具体的には、障害者の方々の状況に応じまして、作業工程の細分化、もっと細かく作業を分けるとか適切な業務の割当て、機械開発とか導入によるユニバーサルデザイン化、そういったもの、それから安定雇用というの
お答えいたします。 委員御指摘の環境制御技術、非常に重要でございまして、温室なんかで細かく温度を管理するとか、水の出し入れをするとか、養分をどれだけ出すかとか、そういったものが非常に大切でございます。やはりそういった、今どうやってやっているかといいますと、人が実際に現場に張り付いて二十四時間監視するとか、あるいは夜間に出入りするとか、非常に細かく人の手を借りてやっているのが事実でございまして、そういった現場の張り付きからの解放、あるいは実際に収量が向上いたします、それから品質が安定して向上するという効果がありますので、農業の生産性の向上を図る上でこの環境制御というのは非常に重要な取組というふうに認識しております。 このため、
お答えいたします。 従来のパイプで造っているハウス、それからガラス室なんかもありますけど、やはりそこをデータを活用して必要なときにだけ加温するとか、必要なときにだけ窓を開けるとか、必要な量だけ養分を出すということで、コストの節減にもなりますし、品質も向上するということで、そういった今委員御指摘のスマートグリーンハウスというのは非常に大切なので、ここに予算も投入しながら促進をしております。 今回のこの法案でも、この環境制御技術に導入に関する税制、金融措置というのを新たに設けましてこれを支援していきたいと考えておりますし、令和五年度の補正予算と令和六年度の予算におきまして、こういった環境制御技術をあらかじめ備えたハウスの整備であ
委員御指摘の、韓国スマートファーム革新バレーというのがありまして、情報通信技術を有効に活用して施設園芸農業の競争力強化を図るというモデル的な取組として韓国内に四か所設置されております。最先端技術の開発実証に加えまして、スマート農業に関する学習機会の提供などを通じた新規就農者の育成確保、こういったものを図るものと承知しております。 昨年、令和五年の十一月に農林水産技術会議事務局の担当職員が韓国に出張しまして、現地を視察させていただきました。その際、農業者からすると最新の研究を身近に感じられるし、研究側からは農業者の生の声を聞けるということで、我が国も非常に参考になるということであります。 我が国におきましても、こういったトップ
お答えいたします。 六月六日の参考人質疑におきまして、参考人から、海水温の上昇とか、今委員御指摘の牧草の不作について御説明があったということは承知しております。 農林省でも、この地球温暖化によりまして農業経営に大変大きな影響があるということであります、これは十分認識しております。過去には、低温でやられるということで低温の研究とか品種開発が多かったんですけど、昨今は夏場に非常に暑くて、これが南の方だけではなくて東北、北海道でも暑いということで、大至急、高温耐性品種を作ってくれと要望もあります。それから、品種の大半がかなり高温耐性品種を占めてきているということもあるように、農林省を挙げてこの気候変動問題についてはしっかり対応して
お答えいたします。 スマート農業技術は非常に大切でございますが、有機農業に大変有用でございまして、ピンポイントで農薬を散布して十分の一にするなど、たくさんの開発技術がありますので、しっかり対応していきたいと考えています。
鳥獣対策、非常に重要でございます。いろいろ無人で管理する技術とかたくさんありますので、現場からいろんな申請が上がってくれば、しっかり対応していきたいと考えております。
お答えいたします。 今後の農業者の急速な減少等に対応して農業の生産性の向上を図っていくためには、平場、中山間地域を問わず、高齢者や中小・家族経営を含む幅広い農業者にスマート農業技術の活用の担い手になっていただくことが重要と考えております。 スマート農業技術につきましては、危険、重労働からの解放、現場の張り付きからの解放、技術やノウハウの継承などのメリットがあります。高齢者の方々には、まずはこうしたメリットを幅広い農業者にしっかりと御理解いただくことが重要と考えています。 このため、本法案では、国がスマート農業技術の活用も含めた生産方式革新事業活動の必要性や有効性に関する知識の普及啓発を図るほか、必要な情報の収集、整理及び
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、スマート農機につきましては、導入コストが高い、稼働率が低く、費用対効果が発揮されにくいといった課題がございます。その解決策としまして、機械の共同利用やサービス事業者の活用など、スマート農機などを所有することなく利用するニーズもあると認識しております。 このため、本法案では、国が認定する生産方式革新実施計画におきまして、農業者自らがスマート農機を導入する取組、複数の農業者がスマート農機を共同利用する取組、農業者がスマート農業技術活用サービス事業者を活用しましてスマート農機のレンタルや農作業の委託などを行う取組のいずれにおいても税制、金融等による支援措置を講ずることとしておりまして、導入費
