お答えいたします。 スマート農業技術の現場への導入を促進するためには、農協の役割が極めて重要であると認識しております。実際には、スマート農機について扱える人材が不足しているなどの課題がありまして、農協がスマート農機などを購入し、農業者にレンタルや農作業の受託などを行うなど、スマート農業技術の活用の促進に取り組んでいる事例もあります。 このため、本法案では、農協が生産部会などの農業者グループの取りまとめ役として農業者を代表して生産方式革新実施計画を作成、申請するなど、計画の申請主体としての役割や、農協自らがスマート農機などのレンタルや農作業の受託などのサービスを提供する場合には、生産方式革新実施計画や開発供給実施計画に農業者や
お答えいたします。 スマート農機につきましては、個々の農業者がその経営の規模や地域における活用状況などに合った形でその所有、利用を選択できる環境を整備することが重要であると考えております。 農業法人におきましては、委員御指摘のとおり、スマート農機などを自ら購入したいとのニーズもあることから、本法案では、こうした取組に対しまして、税制、金融などによる支援措置を講ずるなど、導入に向けたインセンティブを強化しております。また、本法案では、農業用ドローンに関しまして航空法の特例を設け、生産や開発に関する計画の認定によって航空法の許可や承認があったとみなすことで、農業者や事業者の行政手続を簡素化し、利便性を高める措置を講じております。
お答えいたします。 今後の農業者の急速な減少等に対応いたしまして、農業の生産性の向上を図っていくためには、委員御指摘のとおり、平場、中山間地域問わず幅広い農業者にスマート農業技術の活用を進めていきたいと考えております。 こうした考えの下、令和元年度から開始いたしましたスマート農業実証プロジェクトにおきましては、例えば傾斜地にも対応できるリモコン草刈り機や経営規模が小さい農業者でも比較的導入しやすいドローンによる農薬散布や経営管理ソフトの導入などの実証を行いまして、これらの中で作業時間の削減や単収の増加、農薬散布の負担の軽減などの成果も確認されております。 本法案では、技術開発の必要性が特に高いと認められますスマート農業技
お答えいたします。 スマート農業技術の活用を促進するためには、それを使いこなす人材の育成を図ることが重要であります。農業者、農業高校や農業大学校の学生、スマート農業技術活用サービス事業者など、幅広い方々がスマート農業技術を活用する担い手になっていただくことが重要と考えております。 このため、農林水産省では、農業者向けの研修や実証プロジェクトの実施者によるサポートチームなどによる優良事例の横展開、農業高校や農業大学校などでのスマート農機の導入や現地実習などの取組への支援を行っているほか、本法案ではサービス事業者への金融、税制等の支援措置を講ずるなど、ハード、ソフトの両面から人材育成の取組を進めてまいります。 あわせて、こう
お答えいたします。 スマート農業技術の活用の促進のためには、農業現場における情報通信環境を整えることは非常に重要であります。 このため、農林水産省では、総務省と連携いたしまして、過疎地や中山間地域などにおきまして情報通信環境の整備を推進するほか、農業農村整備の中で自動走行農機に必要となる補正基地局の設置などの支援を行っております。スマート農業技術の活用に適した情報通信環境の整備を更に進めていきたいと考えております。 また、本法案の生産方式革新実施計画におきましても、農業者が導入するスマート農機と併せまして、その効果の発揮に必要不可欠な情報通信環境を改善するための簡易な機器、これの導入も支援することが可能であります。さらに
お答えいたします。 スマート農業技術の活用に当たりましては、スマート農業に適した農業農村整備の推進が重要でございます。 このため、農林水産省では、土地改良法の規定に基づきまして、五年を一期として策定しております土地改良長期計画におきまして、スマート農業の実装加速化に係る目標を定めまして、計画的に事業を推進しております。 具体的には、農業農村整備事業によりまして、スマート農業技術等の活用に資する農地の大区画化などの基盤整備を支援するとともに、自動走行農機等に対応した農地整備の手引を策定するなど、技術的な支援にも取り組んでいるところでございます。 また、本法案の第二十条第三項におきまして、スマート農業技術を活用するための
お答えいたします。 本法案では、今後の農業者の急速な減少等に対応いたしまして、農業の生産性の向上を図っていくために不可欠な技術といたしまして情報通信技術を用いた技術をスマート農業技術と定義しております。情報通信技術を用いない技術は含まれないところでありますが、現在、農業現場において一般的にスマート農業技術として普及、定着しているもののほとんどが対象になると考えております。 また、特にスマート農業技術等の開発におきましては、果樹や野菜の収穫など人手に頼っている作物で開発が不十分な領域があるという課題があります。農業者のニーズが高い技術を国が明示いたしまして、開発リソースを重点的に投入することが必要と考えております。このため、本
農業用アシストスーツは大変現場で役立っております。重労働で、収穫した果実をよっこらしょと運ぶのはすごく大変なので、介護の現場などで使われているアシストスーツを率先して自主的に参入してやっているところがたくさんあります。ミカンの産地もそうですし、リンゴの産地もそうであります。スイカの産地もそうです。重たいところは皆さん使っております。 こういったものは基本的にスマート農業技術で皆さん認識しておりまして、我々が難しい定義をする以前からスマート農業技術ということでなっておりますが、やはり減少していく農家が多い中でこういった重労働を軽減するということは農作業の効率化に一定程度寄与すると、これは非常に大切なことでございますので、農作業の効
お答えいたします。 生産方式革新事業活動の定義で規定しております農業の生産性を相当程度向上させるとは、農業者等が行う自らの農作業におきまして、慣行的な作業に照らして労働生産性を引き上げることを指しております。 具体的な内容、基準につきましては、今後策定する基本方針で定めることとしておりますが、技術的、専門的な事項も含まれます。また、農業現場で、このぐらい労働時間が削減できた、あるいはこのぐらい収量の向上を図れた、このぐらい面積が拡大できた、様々でありますので、平場だけではなくて中山間もあります、人が少ないところもありますので、その基準につきましては十分に意見を賜ってしっかりと策定していきたいと考えております。
当然、農業現場では、毎年の気候とか、災害も起きます。我々としましては、相当程度の規模でありますとか、少し労働時間を削減してほしいという希望はあるんですけど、毎年毎年の災害で、当然その場で画一的な指針を示してこれ以上じゃないと駄目だということがないように、現場の意見を十分に聞いて柔軟に対応していきたいと。特に、農業現場でちゅうちょしたり大きな負担にならないように、しっかりと御意見を賜って策定していきたいと考えております。
お答えいたします。 本法案の第二十条第三項でありますが、スマート農業技術の活用の促進を図る上で必要となる環境を整備するため、関係府省等が連携協力しながら人材の育成、確保など関連施策を効果的に推進するよう努める旨を規定しております。 特に、人材の育成、確保につきましては、実証プロジェクトの実施者によるサポートなど、このサポートチームが優良事例の横展開をする、あるいは、農業高校や農業大学校などでのスマート農機の導入や現地の実習を支援します。さらに、委員御指摘のとおり、スマート農業拠点校による農業者、教員向け研修の実施や、農業教育機関で活用できるオンライン教材の作成などに取り組んできたところであります。 この規定も踏まえまして
お答えいたします。 スマート農業技術は、農業技術と情報通信技術の高度な融合により生まれます。スタートアップ、非常に大切でございまして、たくさんの関係者が農業現場に対して入っていきたいと、こういう機械があるんだということをたくさんいただいております。こういったプレーヤーの参入が、入ってくることで活性化もいたしますので、技術の実用化も大きく進むと考えています。 一方で、農業現場のニーズを十分把握しないで開発しますと、現場で使えない、あるいは非常に高価になる、あるいは地域で全く使えないといったこともありますので、国が基本方針を定めるんですけど、その際には、農業において特に必要性が高いと認められる、先ほど委員の御指摘のあったような、
委員から受皿が整っていないという御質問がありまして、それについての答弁がございませんでしたので、それについてお答えさせていただきます。 大臣が申し上げたとおり、農業者は急速に減少しますので、平場、中山間問わず、中小・家族経営を含む幅広い農業者にスマート農業技術を活用していただきたいと考えております。 受皿についてでございますけど、この法案でございますが、国が認定する生産方式革新実施計画におきまして、農業者が自らスマート農機を導入する取組、あるいは複数の農業者がスマート農機を共同利用する取組、あるいは農業者がスマート農業技術活用サービス事業者を活用してスマート農機のレンタルや農作業の受委託を行う取組、いずれも支援を行うことを考
お答えいたします。 この遠隔操作、重要でございまして、オリヒメのような活用は十分想定されるところでございます。 例えば、自動水管理システムで水の開け閉めでありますとか、あるいは遠隔地から、その障害の度合いに応じますけど、視覚で入力して作業が可能ということもありますので、十分そういった遠隔操作もこの基本方針の中に研究開発の目標としても入っていくと思いますので、是非事例なんかも勉強しながらやっていきたいと考えています。
お答えいたします。 みどりの食料システム戦略、日本の国土は非常に狭いので、そこで食料生産をしていくということなので、生産性の向上と持続性の可能、これを両立すると、非常に難しい課題にチャレンジするというのがみどりの食料システム戦略でございます。 委員御地元の青森県でも、平場ではスマート農業、中山間では有機農業ということを実際にやっておられるんですね。しかも、東京で自ら販売していると、非常に立派な生産者がおられます。地元でも多数の雇用をされていて、非常にチャレンジングな取組だと私も感謝しております。 その方々も含めて、やはり農薬の使用に当たりましては、先ほどの答弁にあったように、非常に安全性の確保もするんですが、最近は技術も
お答えいたします。 農業経営基盤強化促進法に基づきます地域計画につきましては、現在、一生懸命話合いがなされているということでございます。その中で、将来の地域農業の在り方や農地利用の姿を明確化するためのこの設計図として現場の意向を起点に策定していただくというものでございます。特に、減少している農業者、これに対応するためにスマート農業の活用が不可欠だという、話合いの中では非常に大きい声があると聞いております。 この認識の下で、農水省では、全国各地の現場で取り組んでいただいております地域計画策定に当たりまして、農地の集積、集約化を進めながら、スマート農業技術の活用についても農業関係者で積極的に協議していただけるように現場の方々に働
お答えいたします。 スマート農業実証プロジェクト、委員御指摘のとおり、令和元年度から二百十七地区でやってまいりました。このスマート農業実証プロジェクト、中山間、平場も含め、水稲、畑作、果樹、野菜、あらゆるものを含めてやってまいりました。 この中でやはり一番大きかったのは、やっぱり危険、重労働からの解放がされたとか、現場の二十四時間の張り付きから解放されたとか、初めてやる方でも農作業に取り組みやすくなったとか、あるいは農産物の収量や品質の向上が明確に図られたとか、そういういい面ももちろんたくさん寄せられております。 一方で、やっぱりその中山間地域の高低差を生かしたスマート農機の共同利用によって機械の稼働率を高めて、作業時間
やはりスマート農業という名前で最初に抵抗感を感じる御高齢の方多いんですけど、一番身近な事例としましては、梅雨の時期に、おじいちゃん、おばあちゃんは必ず田んぼの水回りに行かれます。梅雨の時期には、雨が降っているときに行って足を踏み誤るとかあるんですけど、今、自動水管理システムというのがあって、家で圃場ごとに栓の開け閉めができるということで、梅雨の時期に自分が見回りしなくても水位が調節できると。これにつきましては、かなりの、楽だと、あと安全だということで導入が進んでおります、まだ少し高いんですけど。 あと、草刈り機ですね。おじいちゃん、おばあちゃんが斜面で草を刈ると。これについて、リモコンの草刈り機を実際に実演して見ていただいたとこ
お答えいたします。 熊本のグランメッセのやつも含めて、農業のシーズンそれからシーズンオフにかかわらず、このスマート農業の展示会というのは非常に盛んになってきております。近くの東京のところでもやっておりますし、名古屋でもやっていますし、北海道でもやっているんですけど、これにつきましては、農業者の方々が情報交換するだけじゃなくて、新しく入ってくるスタートアップの方々が、こういう機械を自分たちは作ったんだけど使えないかどうかとかですね、あと海外の方々も、日本は非常に繊細でいろんな装置をたくさん作っているのでそれを見に来るとかですね、十年ぐらい前に比べてそのスマート農業をメインにした展示会、ドローンとか植物工場だけじゃなくて、無人のトラ
お答えいたします。 施設園芸につきまして、委員御指摘のとおり、ビニールハウスとかビニールのトンネルとか雨よけ施設とかそういったものから、温室、さらには環境制御装置が付いたものということで、どんどん発展を遂げているわけですけど、やはり原点にあるのは、収穫時期をずらすとか寒いところでも取れるようにということで、ビニールの雨よけとか、そういうのは全国で相当展開されております。 委員御指摘のその次世代施設園芸というものにつきましては、いわゆる環境制御付きのハウスであるだけじゃなくて、燃料を、燃油を使わずに地元の燃料で動かすとか、それから出荷したものが必ず実需者に引き取っていただけるようにして地元でたくさん雇用を生むとかいった、小規模
