遠隔操作につきましては、いろいろな試みが行われておりまして、やはり離島でありますとか、そういったところでも有効ですし、すごく離れたところでやるということで、北海道なんかでは非常に盛んに行われております。やはり北海道で行われているものは相当大規模で、相当遠いところからやると。 さらに、チャレンジしようと思っているのは、北海道から四国の果樹の収穫機を動かすとか、そういったことも新しい試みとしてやっているんですけど、やはりその安全性の話も含めて、無人走行とかにつきましてはまだ開発途上の段階にあります。 この遠隔操作につきましては、やはりこれから人がいなくなるという中ではとても大事な技術でございますので、こういったものにつきましては
お答えいたします。 営農型太陽光発電につきましては、農業生産と再生可能エネルギーの導入を両立できるという取組であります。今後とも、優良農地を確保しつつ、地域の活性化に資する形でその導入を進めていくということも大切だと考えております。 営農型太陽光発電の発電設備の設置のための一時転用の実績につきましては、制度を開始しました平成二十五年度から令和三年度末までに全国で四千三百四十九件の許可が行われまして、その発電設備の下で、農地面積は一千七・四ヘクタールとなっております。 また、荒廃農地で営農型太陽光発電を行うことも可能なんですが、その際、下部農地が農地として適正かつ効率的に利用されていることが要件となります。荒廃農地の場合、
はい。 機械が高いということにつきましては、実証事業でも大変出ましたので、今回のこの法案で、実際に機械を購入するという方、あるいは共同利用するという方、あるいはサービス事業体を育成すると、幾つかの方策を示しており、いずれも支援措置を用意しておりますので、そういった形でしっかりやっていきたいですし、やはり外からいろんな方々に入っていただいて開発するということが非常に大切だと思いますので、今回初めて農研機構の施設、機械、圃場を貸し出すということを始めますので、そういったことでオールジャパンベースで応援していきたいと思っています。 それから、情報通信整備でございますけど、やはり通信機器が動かない、これは通信基盤がないからだと、これ
お答えいたします。 有機農業、非常に大切だと感じております。それから、アグロエコロジーにつきましても、世界的に統一的な定義はないということでありますが、農林省では、気候変動に伴う農産物の品質低下、災害の激甚化、こういったもの様々起きております。こういった中で、環境への対応が非常に重要だということで、令和三年五月にみどりの食料システム戦略を策定し、現在それを一生懸命進めております。 全ての都道府県でこのみどりの食料システム法に基づく計画が立てられ、現在、農家の認定も進めているということでございますので、こういった中で、有機農業あるいはアグロエコロジーのような取組もどんどん進められていると感じておるんですけど、今回の改正法におき
ＦＡＯが示すアグロエコロジーの定義でございますが、アグロエコロジーの十の要素につきましてであります。 多様性、知識と共創の共有、相乗効果、効率性、リサイクル、回復力、人間的、社会的価値、文化と食の伝統、責任あるガバナンス、循環及び連帯経済であると承知しております。
お答えいたします。 十段階というのが公式なものであるか定かでありませんけど、非常に、気候変動の問題は非常に重要な課題で、待ったなしの課題だというふうに認識しております。特に、二〇二三年は世界の平均気温が記録の残る一八五〇年以降で最も高い年となりまして、我が国でも年平均気温が観測史上最高の年となったということでございます。また、農林水産業は気候変動の影響を最も受けやすい産業でありまして、昨年の記録的高温の影響といたしまして、米で多くの県で白未熟粒の発生が広く見られ、一等米が非常に比率が低下する、あるいは果樹では、リンゴ、温州ミカン、梨で日焼け果が、ブドウで着色不良が発生するなど、広範囲で品質低下が起こりました。農業経営に大きな影響
先ほど申し上げましたように、これまで品種改良も、低温の品種改良というのをずっとやってきたんですけど、昨今は高温耐性の品種を作ってくれというのが、西日本の方だけじゃなくて東北、北海道からも寄せられるほど非常に重要な課題となっていまして、まだまだ技術が追い付いていないということもあります。ただ、実態が非常に高温、沸騰になっておりますので、非常に重要だということであります。 時間があとどれだけかということでありますけど、我々、二〇五〇年に、みどりの戦略でも定めましたＫＰＩ、定めております。これに向けてしっかりやっていきたいと考えております。
お答えいたします。 世界銀行の報告書につきましては委員御指摘のとおりでありますが、我々も報告書については承知しております。 現在、日本の排出量は全国で十一・七億トン、うち農林水産分野が四千九百四十九万トンということで、全排出量の四・二％であります。 これに対しまして、みどりの食料システム戦略に基づきまして、二〇五〇年に目指す姿といたしまして、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現など十四の意欲的な目標を掲げ、革新的な技術、生産体系の社会実装を図ることとしております。 これに対しまして、品種開発とか技術開発とか、あとトラクターの電動化とか、いろんなもの考えられるんですけれども、これの投資額が一体幾らなのかということ
お答えいたします。 Ｊ―クレジット制度につきましては、省エネ、再エネ設備の導入や森林管理などによる温室効果ガスの排出削減、吸収量をクレジットとして国が認証し、取引を可能とすることによりまして、経済と環境の好循環をもたらす仕組みでございます。 なので、この取組に対しましては、実証データとか技術があれば、認める、認めないではなくて、こういう手法があるということが、いろんなものがあれば、例えばバイオ炭とか、どんどん出てきているんですけど、こういったものが出てくれば、おのずと取り組まれてくるという話でございます。 Ｊ―クレジット制度の方法論の登録の仕方でございますけど、温室効果ガス排出削減効果が明確に確認できること、本制度がない
お答えいたします。 農研機構は、平成十八年四月に農業者大学校を統合し、最先端の農業技術や高度な経営手法等について教授することにより、農業を担う人材を育成してきたところであります。しかしながら、平成二十二年の事業仕分におきまして、各地の農業大学校の力を伸ばしていくべき等の意見により、農業者大学校の業務については事業の廃止とされ、平成二十四年三月をもって閉校となりました。 農研機構は、現在、創立百三十年を超える我が国最大の農業技術の研究機関でありまして、北海道から沖縄まで全国各地に拠点を有し、我が国の多種多様な農業を対象に研究開発に取り組んでおります。 その際、農業現場の意見、生産者、実需者の意見を聞きながらニーズに応じて進
お答えいたします。 クロスコンプライアンスにつきましては、令和四年の九月十五日に、みどり法に基づく基本方針、これが定められまして、その中で、最低限取り組むべき取組というのを七つ挙げて、大臣告示しております。この段階から、大臣告示を、七つの取組がありますよということを、みどり法の周知と併せて、これを事業者だけじゃなくて、生産者だけじゃなくて、いろいろな方々に理解していただきたいということで説明してまいりました。 さらに、新しい基本法でも、第三条で環境負荷低減をするということがありますので、これをきっちりやっていくということも含めまして、食料システム関係者に全部これを説明しているという中であります。 特に、このクロスコンプラ
お答えいたします。 ゲノム編集技術というのは、自然で起きる突然変異を狙った場所で起こす技術でございまして、品種開発は非常に時間が掛かりますので、このゲノム編集技術を利用しますと非常に品種開発の時間が短くなるということで、画期的な育種技術であります。
後ほど消費者庁からあるかもしれませんが、農林省では、そのゲノム編集技術というのは新規性の高い技術でありまして、非常に消費者の方々も、非常に不安だという方も大変多いということであります。 なので、我々としましても、その消費者の皆様に、こういう技術なんですと、外来遺伝子を入れたものではなくて、中で突然変異が起きているものと同じであるというような説明、あるいはそういった研究をしている現場を見ていただく見学会でありますとか、技術についてよく理解していただくために動画を作ったりして、あと高校生とか小学生の皆様にも御説明に上がっているところでございます。
非常に育種期間が短くなるということで、画期的な技術ということで現在進めております。
お答えいたします。 品種開発は非常に時間が掛かります。一九六一年以降も小麦と大豆の品種開発は継続されております。特に、先ほどありましたように、稲を植えるために早くわせ化しなきゃいけませんので、わせ化とか、あと委員御指摘のように品質向上につながる品種開発を推進してまいりました。 例えば北海道におきましては、委員御地元の北見農業試験場は、一九七四年にホロシリコムギが開発されましたけど、それに代わる、一九八一年、チホクコムギ、これ育種に十二年掛かっております。それから、一九九四年にはホクシン、これ十四年掛かっています。現在のきたほなみ、これ二〇〇七年に育成しましたけど、十三年掛かっています。こういった優秀な品種が現場の生産者と育種
品種開発は時間が掛かりますが、これに関わる専門家とか生産現場の農業者の皆さんの努力と、これは大変重要でございます。 今後とも、必要な品種につきましては、限られた予算でございますけど、最大限活用して、特に産学官連携して、地元の大学でありますとか地域の皆さんの力を得て早く品種を開発して頑張っていきたいと思っています。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、水田、畑地とも、国が定めております生物多様性国家戦略におきまして、我が国の生物多様性保全上重要な地域として里地里山、要するに水田も畑も位置付けられておりまして、非常に重要な要素でありますということでございます。 先ほど答弁申し上げましたとおり、その負の面を今回のこの委員会では温室効果ガスの話を中心に説明させていただいておりますけど、生物多様性国家戦略におきまして非常に重要な位置付けだと、こうなっております。でありますので、水田、畑地、どちらにおきましても環境負荷の低減というのはしっかり図って、生態系を適切に保全していくことが非常に重要であります。温室効果ガスの削減や化学農薬、化学肥料の
委員御指摘の、大変重要な問題だと考えております。 農林水産省としましても、基本法の改正を踏まえまして、引き続き、みどりの食料システム戦略の実現に向けまして、関係者の理解と協働を得て、環境負荷低減と多面的機能のどちらも重視しながら、関係省庁と連携してしっかり取り組んでまいります。
お答えいたします。 先ほどの話と重なってしまうところありますが、水田、畑両方とも非常に資産価値としては高いですし、生物多様性国家戦略におきましても、我が国の重要な、生物多様性保全上重要な地域というふうに構成されております。非常に重要だということであります。 ここにつきましても、水田も畑も両方とも、温室効果ガスが出たり、あるいは化学肥料、化学農薬の不適切な使用で生物多様性が失われるという面もありますので、水田、畑地どちらも大変重要な資産でございますが、環境への負荷の低減を図りながら生態系を適切に保全していくということで前に進めていきたいと考えております。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、スマート農業技術の現場への導入や開発、供給を効果的かつ迅速に進める必要があります。 このため、この法案では、第三条におきまして、生産方式革新事業活動の実施を通じて得られた知見が開発供給事業に、開発供給事業の実施を通じて得られた成果が生産方式革新事業活動に有効に活用されるよう、それぞれの事業を行う相互間の連携協力の促進を図ることが規定されております。 委員に御紹介いただきました高知県の取組では、まさに、生産サイドと開発サイドの産学官の関係者が緊密に連携した取組と考えております。 第二十条におきましても、国は必要な情報の収集、整理及び提供を行うこととしておりまして、国としましては、
