お答えいたします。 基本方針では、制度運用の考え方や、先ほど御説明しました生産と開発の連携に関する事項などを示すものであります。技術的、専門的な事項も含まれることから、第六条第四項に基づきまして、食料・農業・農村政策審議会の意見も聞いた上で基本方針を定めることとしております。 また、委員御指摘のとおり、基本方針は多様な関係者の声を踏まえまして策定することが重要であると考えております。本法案が成立した暁には、本省、地方農政局一丸となりまして、現場の農業者や関係団体、事業者、地方公共団体など、幅広い関係者の意見を丁寧かつスピード感を持って伺い、その内容の検討を深めてまいります。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、スマート農業技術の現場への導入のためには、開発サイドと生産サイド、それぞれが歩み寄るという必要がございます。委員御指摘の標準化につきましては、機械の開発コストの低減や機械の普及に資するものと考えております。 生産サイドでは、スマート農業技術に適した栽培方法につきまして、各地域の気候や地形、品目の特性などによって多様であるということであります。その標準化につきましては、各地域の状況に応じました優良事例の横展開を図るなど、農業者が栽培方法の見直しに取り組みやすくなるよう、必要な施策、例えば標準作業手順書など、しっかり作っていきたいと考えています。 開発サイドにつきましては、開発するだけ
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、スマート農業技術の効果を最大限に発揮するためには、技術の導入と併せまして、品種を転換するでありますとか、圃場の畝間を広げる、あるいは樹形を変えるなど、農業者の方も生産方式を見直すということも大切でございます。 このため、この法案の生産方式革新実施計画におきましては、こうした取組を行う農業者に対しまして日本公庫の長期低利融資等で支援することとしております。委員御指摘の果樹の改植等につきましても対象としております。 また、果樹の改植等につきましては、他の作物と異なり、未収益期間が生ずるため、計画の実施期間を通常よりも長くすることを現在検討しておるところでございます。 さらに、果樹の
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、スマート農業技術につきましては、暗黙知となっている農業者のノウハウの見える化を促進するものであります。こうしたノウハウの流出への懸念がその利活用をちゅうちょする要因となっておりますことから、農業者等の知的財産の適切な保護、活用を図ることがこれまで以上に重要となっています。 農林水産省では、委員御指摘の農林水産省知的財産戦略二〇二五におきまして、農業分野のノウハウ保護と調和の取れたデータ利活用を促進してきております。こういったガイドラインに沿った取組を推進しております。 今回のこのスマート農業法案でありますが、第二十条第三項におきまして、スマート農業技術等に関する知的財産の保護及び活
お答えいたします。 品種開発につきましては、交配から品種登録に至るまで、長期間を要する技術開発であります。例えば、実が収穫できるまで数年を要する果樹では、開発期間が十年以上を要することもあります。 委員御指摘の品種登録出願数が減少した理由につきましては、公的機関を中心に職員数が減少したということも背景の一つではないかと考えております。 このため、これまでよりも早く、低コストで品種を開発するため、品種の特性情報を活用して、交配組合せの選定や、有望個体の選抜を支援する育種効率化基盤の開発に取り組んでおります。 加えまして、品種開発のための交配は、特性情報が判明した数多くの母本を持つ農研機構と現場のニーズなどを把握している
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、我が国では多種多様な農業が営まれておりまして、スマート農業技術の実用化を進める上で、地方公設試とか地場の機械メーカーなど、各地域の状況や農業の課題を熟知する方々との連携が非常に重要と考えております。 農研機構は、茨城県つくば市に所在する本部のほか、昨日委員に御視察いただきました附属農場を持っています農業機械研究部門、これを始めとしまして十六の研究部門・センター、北海道、東北、中日本、西日本、九州沖縄という五つの地域農研センターを擁しております。それぞれの地域が抱える農業の課題の解決に向けまして試験研究をやっております。 令和元年度から実施しました実証プロジェクトにおきましては、例え
お答えいたします。 農業用ドローンにつきましては、農薬、肥料、種子等の散布や、圃場や農作物の状態に関するセンシングなど、品目問わず様々な作業で活用できまして、比較的安価でありますことから、経営規模が小さい農業者でも導入しやすいものであります。その活用を一層進めていく必要があります。 一方で、農業用ドローンにつきましては、人口集中地区の上空など特定の空域や、農薬の運搬、散布など特定の方法で飛行させる場合には、航空法の規定に基づく許可又は承認が必要となります。こうした行政手続の煩雑さが農業者や事業者の負担になっているとの現場の声もあるところであります。 このため、本法案では、航空法の特例を設けまして、生産や開発に関する計画の
お答えいたします。 みどりの食料システム戦略に基づく取組の内容に、念頭に、今回の基本法の改正案におきましては、基本理念に新たに、生産から消費に至る食料システムを環境と調和の取れたものにしていくことを初めて位置付けました。第三条。 基本的施策におきましては、環境負荷低減に資する技術を活用した生産方式の導入の促進、環境負荷低減の状況の評価の手法の開発などを位置付ける、第三十二条、こととしたところであります。 これによりまして、基本法の改正も踏まえまして、みどりの食料システム戦略の実現に向けて、関係者の理解を得て、環境負荷低減と多面的機能のどちらも重視しながら、省一丸となって取り組んでまいります。
委員御指摘の生物多様性増進活動促進法案におきましては、企業等における里地里山の保全など、地域における生物多様性の増進の活動を促進するため、当該活動に係る認定等の措置を講ずることとされております。 生物多様性の増進と環境に配慮した農業の推進は密接に関係しておりまして、農林省としましては、みどりの食料システム戦略に基づきまして、化学農薬、化学肥料の低減などにより環境への負荷の低減を図り、生産力の向上と生物多様性の保全の両立を推進してまいります。
お答えいたします。 今後の農業者の急激な減少等に対応いたしまして、農業の生産性の向上を図っていくため、平場、中山間地域を問わず、中小・家族経営を含む幅広い農業者にスマート農業技術の活用を進めていただきたいと考えております。 こうした考えの下、令和元年度から開始しましたスマート農業実証プロジェクト、二百十七地区でやっております。この中で、傾斜地にも対応できるリモコン草刈り機でありますとか、経営規模が小さい農業者でも比較的導入しやすいドローンによる農薬散布、経営管理ソフトの導入などの実証を行ってきたところであります。 実証を通じまして、スマート農機等の導入コストや、それを扱える人材不足などの課題が明らかになる一方、中山間地域
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、スマート農業技術の活用につきましては、それを使いこなせる人材の育成というのが非常に大事でございます。 このため、農業者に加えまして、農業高校あるいは農業大学校、高専の学生の方々、スマート農業技術活用サービス事業者など幅広い方々、そういったいろいろな方々が担い手になっていただくということがとても大切だと考えております。 本法案では、第二十条三項におきまして、国は、スマート農業技術を使いこなす人材の育成、確保のために必要な措置を講ずるよう努める旨規定しております。この中で、農業者向けの研修でありますとか、サポートチーム等による優良事例の横展開、あるいは、農業高校や農業大学校等におけるス
スマート農業の推進の観点から説明させていただきます。 二地域居住によりまして、農業に取り組む機会が増加することが見込まれます。 スマート農業技術の活用によりまして、例えば、トラクター等の農業機械の自動操舵でありますとか、スマートグラスを活用しまして熟練農業者の技術を見える化しまして、新規就農者に継承する取組などによりまして、初めて農業に取り組む方にとっても取り組みやすくなるということから、二地域居住の方々にも農業に取り組んでいただけますよう、関係省庁とも連携しまして、スマート農業技術の普及に努めてまいります。
お答えいたします。 みどりの食料システム戦略の実現に向けまして、調達から生産、加工、流通、消費に至るまでの食料システム全体で環境負荷低減を図ることが大切でございます。このため、農業者の栽培情報を用いまして、農産物の生産段階における温室効果ガスの削減や生物多様性保全に貢献する環境負荷低減の取組を評価いたしまして、星の数で消費者に分かりやすく伝える見える化の取組を本年三月から本格運用しているところでございます。 一方、昨年内閣府が実施した世論調査では、消費者の八割以上が環境に配慮した農産物を購入したいと回答した一方、環境に配慮した農産物を購入しないと回答した消費者の六割以上がどれが環境に配慮した農産物か分からないためというのを主
お答えいたします。 今後の農業者の急速な減少等に対応いたしまして、農業の生産性の向上を図っていくことは非常に重要でございます。農業者をサポートするサービス事業者の役割が非常に重要になってくると考えております。 特にこの農業者がスマート農業技術を活用する上では、スマート農機等の導入コストが高かったり、それを扱える人材が不足している、果実や野菜の収穫などスマート農業技術の開発が不十分な領域があるなど、生産サイドと開発サイド双方で課題が明らかとなっております。 このため、生産サイドでは、農業者のコスト低減等の観点からスマート農機等のレンタルや農作業の受託、開発サイドでは、特に必要性が高いスマート農業技術等の開発や農業者への供給
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、品種開発は非常に重要でございますが、その育種には相当の時間が掛かります。 このため、農研機構と地元の自治体、特にその農家の要望を聞いている地域の特性に応じた自治体との連携というのが非常に大切でございまして、特に稲なんかにつきましては、農研機構が開発した品種を自治体が交配親に用いまして、地域向けの品種を育成する、要するに、途中まで農研機構が作りまして、最後のアレンジを、地元の試験場が農家の要望を聞いてしっかりアレンジして最終品種にするというのが非常に最近スタンダードになってきております。 やはり、相当手間と時間が掛かりますので、農研機構、北から南まで圃場、施設、研究者いますので、そこ
お答えいたします。 昨年非常に暑かったんで、高温耐性品種に対する要望が非常に全国から、要望強いです。これまで、昭和四十年代とか三十年代は非常に低温で、低温に強い品種を作ってほしいとか、あるいはいもち病がたくさん出るので、いもち病に強い品種を作ってほしいという要望が全国から寄せられたんですけど、最近は特にこの高温ですね、夏場の稲の開花期に非常に暑くなるとか、あるいは収穫のときに非常に暑くなるということで、ここを早く作ってほしいということで、農研機構でたくさん持っている母本を、地元の農家とあるいは地方の試験場と連携いたしまして、早く作っていくということで、高温耐性品種につきましては、かなり高温にならないと選抜が、品種が、高温の場所で
お答えいたします。 現在、現場では、農協の皆様が生産部会なんかを使って、一生懸命、農家の皆さんと一緒に収穫したりあるいは農薬散布したりしていると思うんですけれども、人がいなくなってきますと、そういったものを請け負う事業体、例えばドローンを持っている業者が、いろいろな形で使えるというふうに考えておりますので、農協と連携して一緒に農薬散布をするとか、あるいは、農協の方々が農家の方々の意向を踏まえて取りまとめて、そういった散布会社に依頼するというのがこれから出てくると思います。 そういったサービスを、どういったところにあるのかというのは、現在、県の普及センターとか、あるいは農協の部会がいろいろ紹介をしておりますけれども、これからは
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、スマート農業技術の活用には、初期の導入コストのみならず、維持管理を行うための長期運転資金の確保も課題となっております。一定期間、継続的に支援する仕組みが必要であります。 このため、本法案では、スマート農業技術の活用を促進する上で必要な資金につきまして、長期運転資金を含め、日本公庫による長期低利融資を受けることができることとしておりまして、こうした支援を通じて取組が継続的に安定的に行われるよう取り組んでまいります。 また、御指摘のサプライヤーについてですけれども、この資金につきましては、農業者に加えまして、スマート農業技術活用サービス事業者など、スマート農業技術のサプライヤーも含めて
お答えいたします。 先生の御指摘は、供給のみならず開発にもということだと思います。スマート農業技術につきましては、やはり先端技術の開発でございますので、事業者からは、返済期限に定めのない出資でありますとか開発経費への直接的な補助に対して非常にニーズがあるというのは事実でございます。 これらに対しましては、農林漁業法人等投資円滑化法に基づく出資の支援、あるいは農林水産、食品分野の先端技術を有するスタートアップを対象とした大規模実証事業、こういったものへの予算を通じた支援を現在講じております。これらの施策に加えまして、この法案では、スマート農業技術の供給の取組に対する日本公庫の資金の貸付けによる支援、これを講じております。
現在、全国二百十七か所でスマート農業実証事業というのをやっております。これにつきましては、やはり開発部分をそのまま現場に入れていただいて実際に実感してもらう、あるいは、開発をもっと加速していただくということで、現在予算措置でやっておりまして、自動水管理システムでありますとか、あるいは草刈り機でありますとか、ドローンによる農薬散布技術など、いろいろなところで芽が出てきておりますので、こういったものをもっと後押ししていきたいと考えております。
