お答え申し上げます。 海外から持ってくるものにつきましても、食料の輸送の仕方、トラックというわけでもありませんけれども、飛行機でありますとか、あるいは船、いろいろな輸送手段がありますので、その輸送手段によって換算の仕方が非常に難しいということでございまして、私どものみどりの食料システム戦略及びこういったＣＯ2の削減の中では、国内の輸送に関しては、我々は削減対象としてしっかりと進めているということでございます。
お答え申し上げます。 フードマイレージは、食料の輸送重量と輸送距離、これを掛け合わせた指標でございます。食品や飼料の輸入量を減少するとフードマイレージも減少すると考えております。 非常に距離がありますので、当然、世界的な認識としては、たくさんの距離を航行すればＣＯ2が出る、これは常識でございますが、輸送手段が飛行機あるいは船舶、列車、トラックといった輸送手段の違いによりまして排出量は異なります。こういった輸入食料の輸送量が減少したとしても、温室効果ガスの排出量の削減に直接つながるかどうかという算定式もできませんので、今回の場合は、私どもとしては、国内の生産については見える化とかＪクレジットの対象にしておりますが、海外から持っ
お答え申し上げます。 まず、ゲノム編集の方でございますが、この安全性につきまして、ゲノム編集技術は、自然で起きるランダムな突然変異を狙った場所で起こす技術でございまして、効率的に品種改良を行うことができるということで期待されている技術でございます。一方で、ゲノム編集は、遺伝子組み換えのように外来遺伝子を導入する技術ではないものの、新規性の高い技術でございまして、消費者の理解の醸成が必要でございます。 ゲノム編集農林水産物につきましては、その流通等に先立ちまして、食品安全の観点からは消費者庁が、生物多様性確保等の観点からは農林水産省がそれぞれ専門家に意見を伺いつつ、問題ないことを確認しております。 また、フードテックの関係
お答えいたします。 今般の基本法の改正案でございますが、基本理念におきまして、食料供給の各段階において、環境負荷低減の取組の促進など、生産から消費に至る食料システムを環境と調和の取れたものにしていく旨を位置づけております。 また、基本的施策におきまして、農業生産活動における環境負荷の低減を図るため、環境への負荷の低減に資する技術を活用した生産方式の導入を促進することとしております。 農林水産省では、みどりの食料システム戦略におきまして、こういった化学肥料、化学農薬の低減等の実現に向けた技術開発、普及をしておりますが、こういったものにつきましても、ゲノム編集技術やフードテック等の先端技術の活用も必要であると考えておりまして
お答えいたします。 みどりの食料システム戦略につきましては、農林水産省だけでできない部分が多々あります。この関係で、みどりの食料システム法を成立させていただくときに、附帯決議として、他省庁とよく連携するようにということであります。 学校給食なんかの関係ではもちろん文部科学省なんですけれども、例えば、下水汚泥の資源を肥料に使うということであれば国土交通省でありますし、経済産業省と連携して、新しい技術をどんどん取り入れてやる。あるいは、厚生労働省と連携して、ヘルスケアだけじゃなくて、介護のロボットをそのまま農業の現場へ入れるとか、そういった他産業との連携をしております。 特にこのみどりの戦略を打ち出したときに、他省庁は大変驚
お答えいたします。 みどりの戦略では、十四のＫＰＩを設けております。肥料、農薬の削減だけではなくて、有機農業だけではなくて、例えば、燃料を使わない新しいエンジンでありますとか、あるいは水素を使った船、あるいは、木であれば速く育つエリートツリーの拡大、これにつきましては、いろいろな建築物に使っていかなきゃいけませんので、国土交通省なんかは非常に高く評価されています。それからエンジンの関係は、農水省だけではできませんので、経済産業省と連携して、水素あるいは電気を使ったトラクターなどの開発についても連携してやっていかないといけないということであります。 他省庁からは、非常に高い取組だ、ハードルが高い、でも是非連携させてほしいという
マーケットのニーズというのは、毎年、日々たくさん変わっておりますので、その時々に応じた技術をすぐ入れないといけないんですけれども、それをすぐ農業現場に入れられるかというと、これは時間がかかりますので、他産業で実用化されているものをいち早く入れるというのが一番早い、こう考えています。 特に、経済産業省とか厚生労働省と連携した取組を、現在、かなり、一番現場で使いやすいというものについては入れていっています。先ほど申し上げました介護の現場で使っているアシストスーツとか、こういったものにつきましては、農業現場で果樹の収穫の現場でありますとか、重労働の現場を軽減できるということで入れています。 やはりニーズというのは非常に様々分かれま
農水省が得意とする品種開発などは、各地の農業現場で、品種開発ということでかなり農水省が前面に出てやりますけれども、やはりスマート農業でありますとか、あるいはアシストスーツのようなもの、それから、花粉症緩和米のような薬あるいは食品にするようなものにつきましては、他省庁と相当連携しないとできないと考えております。それから、文部科学省と連携して、やはり学校給食の問題なんかは農水省だけでは解決できないものだと考えております。
環境負荷関係の予算の概要についてのお問合せがありました。 農林水産省では、環境負荷低減に取り組む産地向けの予算といたしまして、みどりの食料システム戦略推進交付金があります。 この交付金では、都道府県を通じまして、地域の実情に合わせまして、環境に優しい栽培技術や省力化に資する先端技術の実証、優良事例の調査、あるいは、地域ぐるみで有機農業の団地化や学校給食等の利用に取り組む先進的な産地づくり、これらの取組を支援しておりまして、令和五年度には全国で四百件以上の取組が行われております。 本交付金は、令和五年度補正予算及び令和六年度予算におきまして、約三十億円の予算を措置したところでありまして、引き続き、これを活用しまして、全国の
お答えいたします。 先ほど申し上げました四百件の取組につきましては、まだ始まったばかりの取組もありますが、これを横展開していくことが必要でございます。まず、この取り組んでいる内容につきまして、全国各地に知っていただくということが大切なので、委員御指摘のような冊子、これにつきましては、デジタル版もありますし、それから動画も作っておりまして、これを見ていただくということももちろんあるんですけれども。 やはり、取り組んでいただくことが大切なので、知らないという人が多いので、地域で非常にいい取組があるんですけれども、それを知っていただくということと、実際に実践していただくということが大切なので、先ほど申し上げましたみどりの交付金を使
みどりの食料システム戦略は、狭い日本の国土で食料の生産性を上げると同時に、環境負荷低減を同時に図る、非常に難しい課題にチャレンジしておりますので、これは関係府省の連携が大切だと。 先ほども申し上げましたが、関係省庁もみどりの取組に対しましては非常に関心が高くて、自分たちで何ができるのかということで、それぞれの持っている、例えば、環境省とか経産省とか国土交通省でありますとか、そういった予算の中にみどりの戦略の部分を取り入れていただきまして優先的に取り組んでいただきますとか、あるいは、事業者認定に当たりましても、経済産業省と連携いたしまして、みどりの関係の肥料、農薬の削減に資する機械あるいは施設について早く認可をしていただくように、
お答えいたします。 杉花粉米は、委員御指摘のとおり、杉花粉症の症状を緩和することを目的に、遺伝子組換え技術を用いて開発されたものでございます。これまでの臨床研究によれば、杉花粉米の摂取によりまして杉花粉症に対する治療効果が期待されることが分かってまいりました。 一方で、人への効果とか摂取方法に関するデータが十分でないということも指摘されておりまして、このため、実用化に向けまして、動物実験でありますとか臨床研究、安全性や有効性を示す科学的根拠を明らかにする必要があると考えております。 このため、この本年一月には、関係省庁、研究機関、製薬業界、植物工場関係者などの参画を得まして、杉花粉米の実用化に向けた官民連携検討会を設置し
失礼しました。 医薬品にしろ食品にしろ、前に向けて進めておるところでございます。 以上でございます。
委員御指摘の健康食品という目標もありますが、医薬品ということで検討も進めておりますので、医薬品にしても、食品、健康食品にしても、いずれにしてもデータを取らないといけませんので、現在、その官民連携でデータをまず取るということを進めているわけでございます。
お米を原料にして、それを医薬品にするか、お米をそのまま健康食品と出すか、いずれの目標もあるんですけど、いずれもデータがありませんので、しっかりデータを取るようにまず官民検討会で話合いを進めているということでございます。
お答えいたします。 予算面では、やはりみどりの食料システム法が施行された後、その前からですけど、みどりの交付金ということで、先ほど先生から御指摘いただいたような、その転換でありますとか優良事例の調査とか、あるいはいろいろなところを見に行って、肥料、農薬を低減している現場を見に行くとか、あるいは実証圃をつくるとか、まずそういう、見たことないという人もたくさんいますので、まずそれを分かっていただきたいというのが一つと、それから、学校給食への支援とか、そういったソフト面も含めて三十億円程度を措置しておるところなんですけど。 それ以外に、やはり肥料、農薬の低減を前提とした品種開発など行ってきませんでしたので、そういった品種開発であり
ＥＵの方は、作付けをしないとか作付けを制限すると、そういった形の環境政策が多いんですけど、我々の方は、これまでも本当に狭い面積でたくさん作っていかないといけませんので、持続可能性も確保しつつ生産性向上を上げるということで、環境負荷低減の取組に対する支援、これを新しく始めております。それから、環境直接支払による掛かり増し経費の支援というのも三十億円近くの予算で取り組んでいるところでございます。 やはり、肥料、農薬の低減につきましては、農家の方々が非常にその抵抗感もあるところありますので、まずは実証事業ということで分かっていただきまして、こうやってやればできるんだということをまず分かっていただくということが大切だと思っております。
環境の直接支払の方はかなり前から行っておりまして、これにつきましては、例えばマルチとか、あるいは除草とか、そういった掛かり増し経費を支援するという形であります。肥料、農薬の五割低減というのが前提となっていたりして、非常にハードルが高いものがあるというのも事実でございます。 一方で、みどりの戦略を打ち出して以降は、まずはなるべく環境負荷低減を行いつつ生産性向上も上げていただきたいということで、まずは事例をつくっていくということで、そういったみどりの交付金、あるいは事例調査、あるいは優良事例を見に行くと、そういったものを中心にやっております。 これから、環境直接支払につきましては、今行っているものにつきましてしっかり検証するとい
お答えいたします。 アグロエコロジーにつきましては、世界的に統一的な定義はないと承知しておりまして、農林水産省においてアグロエコロジーの推進を目的とした予算というのはございません。 一方で、当省では、持続的な食料システムの構築に向けまして、令和三年五月にみどりの食料システム戦略を策定し、令和六年度予算においてもみどりの食料システム戦略推進交付金を計上しまして、化学肥料、化学農薬の低減や有機農業に取り組む産地の創出などを進めていくこととしております。
お答えいたします。 卵内雌雄鑑別技術につきましては、農研機構では、ふ卵開始後七日目以内において、特定の光の波長を照射した鶏卵から放出される光のスペクトル、可視光などで得られた卵内画像を学習させたＡＩによりまして、雌雄を判別する技術開発を行っております。 これらの技術につきましては、現在、特許出願中でございまして、実用化に向けて研究を進めていると考えております。
