お答え申し上げます。 世界の温室効果ガスの排出量は五百九十億トン、ＣＯ2換算なんですけれども、このうち、農業、林業、その他土地利用の排出が二割ぐらいあります。 一方で、日本の排出量は十一・七億トンということで非常に少ないんですけれども、このうち農林水産分野というのが四千九百四十九万トン、全排出量の四％となっています。そのうちの大半が稲作、それから燃料燃焼、それから家畜排泄物の管理、そういったものがあります。そういった温室効果ガスが発生しているというのも一面かということでございます。
お答え申し上げます。 水田からメタンが発生する仕組みは、水を張った状態で活発に働くメタン生成菌が、土壌中の有機物を原料に温室効果ガスであるメタンを発生させるというものでございます。 これに対しまして、中干しというものを行いますと、これは水を張らないということでございますけれども、一時的にメタン生成菌の働きも抑えられまして、メタンの発生量を、七日間延長しますと三割低減することが可能だということであります。 こういった形で、中干しということで非常にメタンの生成を抑えるということができますので、これは農家の努力が必要でございますけれども、こういった理解を得ながらやっていきたいと考えています。
お答えいたします。 スマート農業技術は、人口減少下においても生産水準を維持できる生産性の高い食料供給体制を確立するために重要であります。これまでに、全国二百十七地区でスマート農業実証プロジェクトを推進してまいりました。 その結果、作業の省力化や負担の軽減などの一定の効果がある一方で、果樹や野菜の収穫など、人手に頼っている作物でスマート農業技術の開発が不十分な領域がありまして、開発の促進を図る必要がある。二点目としまして、スマート農機の導入コストが非常に高くて、また、それを扱える人材が不足している。三点目としまして、従来の栽培方式にスマート農業技術をそのまま導入しても、その効果が十分に発揮されないなどの課題が明らかとなっており
お答えいたします。 昨年度に農林水産省が日本農業法人協会も含めまして農業者などを対象に行ったスマート農業技術の開発・改良に関するアンケート調査では、野菜や果樹につきまして、自動収穫ロボットや広範囲の農薬散布が可能なドローンなど、省力化に直結する機械のニーズが高く、このようなスマート農業技術が生産性の向上に貢献する分野につきまして、重点的に開発を進める必要があると考えております。 このため、令和五年十二月に開催されました食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で決定されました「「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」に基づく具体的な施策の内容」に基づきまして、国が主導で実装まで想定した重点開発目標を明確にした上で、これに沿って研究
お答えいたします。 農林水産省では、令和五年度補正予算及び令和六年度予算概算決定におきまして、先ほど申し上げました新たな展開方向で目指すこととしておりますスマート農業技術の活用の促進を図るため、スマート農業技術の開発、実用化や農研機構の機能強化、スタートアップ支援、二点目としましてスマート農業技術に適した品種の開発、三点目としましてスマート農業機械の導入、四点目としましてサービス事業体の育成、五点目としまして通信環境を含めた基盤整備、六点目としまして人材育成の強化などに必要な予算を計上したところでございます。 今後とも、スマート農業技術の活用の推進に必要となる予算の確保にしっかり努めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 スマート農業技術につきましては、委員御指摘のとおり、人口減少下においても生産水準が維持できる生産性の高い食料供給体制を確立するために重要であります。これまでに、全国で二百十七地区でスマート農業の実証プロジェクトを推進してまいりました。 その結果、作業の省力化や負担の軽減など非常に効果がある一方で、課題もあります。例えば、一つ目として、果樹や野菜の収穫など、人手に頼っている作物でスマート農業技術の開発が不十分な領域がありまして、開発の促進を図る必要がある。二つ目としまして、スマート農業機械の導入コストが非常に高くて、それを扱える人材が不足している。三つ目としまして、従来の栽培方式にそのままスマート農業技術
お答え申し上げます。 温暖化に伴いまして、先ほど来出ております、米が白濁化する白未熟粒の発生、あるいは不稔などによりまして収量が低下するという障害が非常に顕著になってきております。高温耐性品種の開発につきましては、非常に全国から要望があります。特に近年、北日本でも高温耐性品種が求められるようになってきていまして、これらの地域にも対応する高温耐性稲の品種開発を現在進めているところでございます。 これまで農研機構におきましては、西日本及び九州向けのにこまるという品種を始め、東北南部、北陸及び関東以西向けのにじのきらめきなど、かなりの高温に耐性のある品種を開発してまいりました。 このほか、二〇二〇年十一月には、委員の御地元の京
お答え申し上げます。 昨今の高温というのは、私が小学校の頃の二十七度、二十八度ではなくて三十五度、三十六度、三十八度と、しかも、東北の方や北海道でも起きています。これまで耐冷性品種というのは、農水省も、研究所も、かなり力を入れてやってきたんですけれども、昨今は非常に高温でございますので、この時期に開花したり、熟する、こういった品種を作っていかないといけませんので、まず国内の、北日本それから北海道向けの品種がまだありませんので、そこを大至急今作っているところでございます。 そこが埋まって、全国で作れるようになれば、輸出とかいろいろなものができ上がってくると思いますけれども、まずは昨今の高温に耐性をした品種を急いで作る、特に北日
お答えいたします。 気候変動に伴う夏季の気温上昇の影響、特に夜も気温が下がらないということもありまして、リンゴでは着色不良の問題が非常に顕在化しております。 このため、農研機構におきましては、高温でも軟化しにくくて着色に優れる「紅みのり」というものを開発しております。また、青森県の方では、夏場の気温が高い年でもよく着色する「紅はつみ」というものを開発しています。 品種開発には、委員御存じのとおり、非常に果樹については時間を要するため、中長期的な視点に立ちまして、温暖化に対応した品種開発を今後とも都道府県などと連携しながらしっかり進めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 スマート農業技術の活用につきましては、これまでの実証事業なんかを踏まえまして、令和五年度補正予算及び令和六年度予算概算決定におきまして、まず一点目としまして、スマート農業技術の開発、実用化、農研機構の機能強化、スタートアップの支援、二つ目としましてスマート農業技術に適した品種の開発、三点目としましてスマート農業機械の導入、四点目としましてサービス事業体の育成、五点目としまして通信環境を含めた基盤整備、六点目としまして、そういったものを扱える、あるいはそういったものを使いたいと感じられる人材育成の強化などに必要な予算を計上したところでございます。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、スマート農業技術は、人口減少下におきましても生産水準を維持できる生産性の高い食料供給体制を確立するために非常に重要でございます。これまでに、農林水産省では、議員地元の青森県も含め、全国二百十七地区でスマート農業の実証プロジェクトを推進してまいりました。 その結果、作業の省力化、あるいは労力の軽減など一定の効果がある一方で、課題もあります。果樹や野菜などの収穫、これを人手に頼っている作物のスマート農業技術の開発が不十分な領域がある、この開発を促進する必要がある。二点目としましては、スマート農機等の導入コストが非常に高く、また、それを扱える人材が不足している。三点目としましては、従来の栽培
お答えいたします。 環境省、経済産業省、農林水産省の三省で運営しておりますＪクレジット制度についてでございますけれども、これにつきましては、国連気候変動枠組み条約に基づきまして、我が国が報告する温室効果ガスの排出量の削減に貢献する取組を対象とするものでございます。 一方、議員御指摘の、輸入飼料から国内飼料に切り替えることに伴いまして、船舶などの国際輸送から排出される温室効果ガスにつきましては、国連気候変動枠組み条約に基づきます報告の対象外とされておりますことから、Ｊクレジットの対象にはならないものと考えております。 しかしながら、持続的な畜産物生産の実現に向けまして、国内の飼料生産基盤に立脚しました生産に転換することは非
お答えいたします。 ロボット技術やＡＩ、ＩｏＴなど先端技術を農業で活用するスマート農業は、例えば、リモコン草刈り機を用いた除草による危険、重労働からの解放、水田の自動水管理や牛の体調等の自動モニタリングによる現場の張り付きからの解放、自動操舵システムや果実のスマート選果システムなどにより不慣れな方でも作業が可能となる、施設園芸におけるデータを活用した環境制御による農産物の収量や品質の向上などの効果があります。加えて、生育データに基づく可変施肥によりまして化学肥料の施用量を削減できるなど、環境負荷低減の効果もありまして、みどりの食料システム戦略の実現に貢献することが期待されております。 このように、スマート農業は、人口減少下に
お答えいたします。 令和元年度から実施しておりますスマート農業実証プロジェクトでございますが、全国で二百十七地区の生産現場にスマート農業技術を導入しまして農業経営の改善効果を検証した結果がございます。 まず一つ目としまして、農業機械の自動運転や遠隔操作による労働時間の削減、二つ目としまして、環境、生育データを活用した栽培管理による収量、品質の向上や農薬、化学肥料の削減、三つ目としまして、スマート農機のシェアリングや農業支援サービス事業体の活用による導入コストの低減などの効果が様々な品目で確認されております。それ以外に、農作業経験が少ない女性や新規就農者でありましても、熟練農業者並みの速度、精度で作業が可能となるなどの成果が得
お答えいたします。 まさに、熟練者の方々は、我々の技術が一番いいんだと、私のやり方が一番いいんだということなんですけど、そういった技術を若い方々にも伝承していかないといけませんので、そういった中でもスマート農業の技術、あるいはＩＴ化して、それを伝承するということもとても大切だろうと思っております。 ただ一方で、やはり野菜の収穫とか果実の収穫のように非常に人手が掛かるというものにつきましては余りこのスマート技術が開発されておりませんので、こういった研究開発を急いで進めないといけないというのと、委員、冒頭にお話がありましたように、非常に高いということもございますので、こういったものをシェアリングなどで使っていく、あるいはそういっ
お答えします。 スマート農業は、最近でき上がったものでございます。なので、かなり大半の方が従来の作り方、あるいは従来の機械を使ってやっておられると。 ただ、やはり人がいなくなっていきますので、そういったものに対しまして、スマート農機をどんどん導入して、人手がいない中でもしっかり食料を供給するということが大切でございまして、若者を中心に是非広めていきたいと考えております。
お答え申し上げます。 ＰＲ、非常に役所が余り上手じゃないということがありまして、スマート農業を実際にやっていただいている若者を中心に「ＲＥＡＬ ＶＯＩＣＥ」という形でユーチューブであるとかいろんな動画を作成しまして、我々が説明するのではなくて、実際にスマート農業をやっていただいている若い方でありますとか、おじいちゃん、おばあちゃんでありますとか、そういった方の動画を流しております。特に注目をするところは、スマート農業を導入して時間が空いたので、初めてお父さん、お母さんと海に行けたというようなお手紙をいただいておりますので、そういったあったかいメッセージを送っていきたいと考えております。 以上でございます。
お答えいたします。 みどりの食料システム法に基づき環境負荷低減に取り組む生産者の計画認定を推進するため、みどりの食料システム戦略推進交付金や強い農業づくり総合支援交付金等におきまして、事業採択の際にポイント加算を行う優遇措置を講じております。 生産者の計画認定が本格化したのは今年度からでありまして、また、優遇措置を活用して採択された割合は、事業によって差がありますが、例えばみどりの食料システム戦略推進交付金や強い農業づくり総合支援交付金では約一割となっております。 こうした中で、選果場や加工施設などを整備する際に、強い農業づくり総合支援交付金の活用を機に、計画認定を受けて、土壌への炭素貯留のためのバイオ炭の施用や、化学肥
お答えいたします。 有機農業などの環境負荷低減の取組を面的に拡大するためには、生産から消費に係る関係者が連携した地域ぐるみの取組を広げていくことが重要であります。 このため、オーガニックビレッジにつきましては、予算面での措置といたしまして、有機農業の団地化や学校給食での利用、販路拡大など、生産から消費まで一貫した先進的な取組を行うモデル地域に対しまして、法律に先行いたしまして、令和三年度補正予算から支援しております。 さらに、制度面での措置といたしまして、令和四年に制定されましたみどりの食料システム法に基づきまして、地域ぐるみで有機農業などの環境負荷低減の取組を促進するモデル区域で特定環境負荷低減事業活動実施計画を認定し
お答えいたします。 公的資金を活用して得られた知的財産につきましては国民全体の財産である、こう思っております。育成者権の利用許諾料につきましては、我が国のための品種開発に再投資していくことが重要と考えております。 お尋ねの、べにはるかにつきましては、十年以上の歳月をかけまして、農研機構が育成してまいりました。なので、こういった、農研機構においても、少額ではありますけれども、許諾料収入を品種開発に再投資しまして、新たな優良品種の開発を促進しております。 また、この許諾料につきましてはずっと変更はしておりませんので、特に何か大きい動きで変更したということはございません。 以上でございます。
