お答えいたします。 食料安全保障の強化や、農業の生産力向上と持続性の両立を目指すみどりの食料システム戦略の実現におきまして、多収性品種を開発することは非常に重要でございます。 まず、小麦でございますが、パン用のせときららが、従来品種より二割以上の多収品種として、平成二十五年に農研機構で開発されております。 それから、大豆につきましては、はれごころという品種が、従来品種より一割以上の多収品種として、令和三年に農研機構で開発されております。 今後も、これらを超える多収性の麦、大豆の品種開発に取り組んでまいります。
お答えいたします。 子牛の下痢防止につながる研究開発につきましては、腸管機能発達に効果のある中鎖脂肪酸及び酪酸を用いた代用乳を投与し、省力的かつ効率的に哺育する技術、あるいは、子牛の健康状態をリアルタイムでモニタリングし、体調不良個体を早期検出する技術の開発を行ってきております。いずれも研究段階でありまして、市販化には至っておりません。 今後とも、子牛の下痢防止につながる技術の実用化や市販化に向けまして、研究開発を推進してまいります。
お答えいたします。 農林水産省では、委員御質問のブルーカーボンの評価手法と効率的藻場形成、拡大技術の開発プロジェクトを実施しております。ブルーカーボンにつきましては、国際的に未確立であります海草、藻場の二酸化炭素貯留量の評価手法を開発しているところであります。現在、ＩＰＣＣガイドラインに準拠しまして、藻場の種類や海域ごとに二酸化炭素の貯留量の算定を進めているところでありまして、評価モデル式が確立され次第、科学者の議論に資するよう論文化を進めることとしております。 また、藻場の造成技術につきましては、全国十一か所におきまして、県の水産試験研究機関などと連携しまして、地域に応じた効果的な藻場形成、拡大技術の開発を進めております。
お答えいたします。 みどりの食料システム戦略推進総合対策では、農業の環境負荷の低減を図る取組を創出するため、令和三年度補正予算及び令和四年度予算により、これまで全国で三百を超える地区に対しまして、みどりの食料システム戦略推進交付金による支援を行っているところであります。 具体的には、環境に優しい栽培技術と省力化技術の実証、実践の取組を支援するグリーンな栽培体系への転換サポート、市町村が主体となって有機農産物の生産から販売までの一貫した取組を支援する有機農業産地づくり推進が約八割の地区、二百四十八地区で取り組まれています。 また、このほか、有機農業などの現地指導を行う人材の育成、地域のバイオマス資源を活用するための施設整備
お答えいたします。 みどりの食料システム法に基づく地方自治体の基本計画につきましては、本年度内に全都道府県での作成が見込まれております。この基本計画の中で、地域でまとまって有機農業の生産団地の形成や、木質バイオマス発電所から排出される熱などの施設園芸への有効活用などに取り組むモデル地区を特定区域として設定できることとしております。 みどりの食料システム戦略の推進に当たりましては、こうした特定区域の取組を始め、地域ぐるみで行う環境負荷低減の取組を促進することが重要であります。 このため、令和四年度補正予算及び令和五年度予算のみどりの食料システム戦略推進総合対策からは、新たに特定区域の取組に対しましてみどりの食料システム戦略
お答えいたします。 最近の電力等の高騰を踏まえまして、農研機構では、電力使用の多い設備の集約化、フリーザーとか人工気象室、冷蔵庫ですね、それから植物工場などの温室の使用制限、何棟もあるやつを一か所に集約するとか、努力しております。研究業務を工夫してやっております。 それ以外に、委員御指摘のとおり、居室空調機の徹底した温度管理、二十八度で設定しております。非常に暑いです。それから、お盆期間、八月の十一日から十七日、その何日間かだけだったんですけれども、委員御指摘のとおり、お盆期間におけるつくば本部地区の全館休館、要するに、事務職員も多いのでテレワークしてください、そういったお願いをしております。 こういった光熱費の節約に取
お答えいたします。 委員御指摘の農研機構につきましては、様々なこれまでの経過がございまして、大変統廃合を繰り返してきました。その結果、二十二の研究部門などを有しております。また、五十を超える全国の拠点がございまして、先ほど副大臣が申し上げたとおり、基礎から応用まで、幅広い研究をやっています。 こういった観点で、いろいろな施設がございまして、空調管理もあれば水道もありますし、牛舎もありますし、いろいろな施設があります。当然、水漏れ、電気が止まったり、臨時の対応など、職員自らがやっておるという状況もあります。 ただ、移転してから非常に時間がたっておりまして、四十年以上経過のものが七割を占める、つくば地区だけですけれども、そう
お答えいたします。 農林水産省では、農林漁業バイオ燃料法によりまして、農林漁業者とバイオ燃料製造業者の連携によるバイオ燃料製造や、バイオ燃料の原材料生産等の研究開発に対する支援を行っているところであります。引き続き、農林漁業バイオ燃料法によりまして、国産バイオマスを活用したバイオエタノールなどのバイオ燃料原料の利用の促進を図ってまいります。 なお、国産原料によるバイオエタノール製造への支援に当たりましては、コスト面等の課題を克服する必要がありますので、それに伴う財源等、様々なものを十分に検討していく必要があると考えております。
お答えいたします。 営農型太陽光発電の導入に当たっては、それぞれの農地において、太陽光発電と営農とが継続的に両立できるような日照、土壌、作物の適切な組合せが見込めるか、売電のための送電網への接続が容易な土地にあるかといった条件を満たす必要があります。 また、我が国の農地の約四割が中山間地域にあることから、山際など日照が不十分であったり、傾斜地や火山灰土など実際にはパネルが設置しにくい箇所も相当数あると考えられます。 このため、営農型太陽光発電を実際にどれだけ導入できるか、一概に言えないと考えておりまして、目標の設定については慎重に検討する必要があると考えております。 また、みどりの食料システム戦略においては、ＫＰＩ二
お答えいたします。 十一月八日の農林水産委員会において、徳永エリ委員が配付された資料に記載されました令和四年度の施設整備費補助金の概算要求額と予算額につきましては事実でございます。
お答えいたします。 そのとおりでございます。
お答えいたします。 農林水産省では、みどりの食料システム戦略の策定以降、本省及び地方農政局などを挙げまして、生産者を始めとする皆様に対して、これまで一万五千回を超える意見交換や説明会などを実施してまいりました。このほか、テレビ、雑誌、広告などを通じた情報発信も行っているところであります。 また、令和三年度補正予算及び令和四年度当初予算におきまして、みどりの食料システム戦略推進交付金を措置しまして、これまでに全国で三百を超える地区におきまして有機農業の産地づくりやグリーンな栽培体系への転換などの取組を支援してまいります、しております。 一方、委員御指摘のとおり、現場の認知が不十分であるとの声もいただきます。引き続き、現場へ
お答えいたします。 本プロジェクトを通じまして、スマート農業技術の導入による労働時間の削減や圃場別の収量データに基づく作型、品種構成等の最適化による収量、利益の増加、新規就農者などでも熟練者と同等の精度、速度で作業が可能となるなどの効果が明らかとなっております。 一方で、先生御指摘のとおり、スマート農機の導入コストを賄うためには、一定規模の稼働面積を確保する必要があること、野菜、果樹などの品目では、現場のニーズにかなう機器、技術の開発が依然として不十分であること、経営効果の高いスマート農業の取組を実践できる技術力や人材が不足していることなどの課題も明らかとなっております。 こうしたことから、スマート農機の作業受託、シェア
お答え申し上げます。 農林水産省では、耕作放棄地、荒廃農地やそのおそれのある農地の簡易な整備など、荒廃農地の解消に向けた支援を行っております。これはしっかり予算措置しています。 また、営農型太陽光発電は、農業生産と再生可能エネルギーの導入を両立する有用な取組であります。営農型太陽光発電の普及に向けましては、発電設備の下で栽培する作物や栽培技術の検討や各地の取組事例や支援制度の周知が必要と考えておりまして、このため、農水省では、発電設備の下にある地域ごとの最適な栽培体系の検討を行うほか、営農型太陽光発電取組支援ガイドブックを作成しまして、取組事例や必要な手続、支援制度などを紹介するとともに、営農型太陽光発電の事業化を目指す農業
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、この面積を全て使えば、能力によりますけれどもかなりのワット数が出るとは思いますけれども、やはり太陽光なので、天候によるものであるとか、あと電力系統への接続の問題もありますので、ちょっとにわかに数字がそのまま出るということではありません。
お答え申し上げます。 国民への食料安定供給のため、国内農業生産の基盤である優良農地を確保していくことは非常に重要であると考えております。 一方で、荒廃農地については、その解消が急務でありまして、先生も御指摘いただきましたけれども、再生利用及び発生防止の取組も進めまして、こうした取組によってなお農業的な利用が見込まれないものも存在するということでございます。 二〇五〇年カーボンニュートラル社会の実現、重要な課題と認識しておりまして、農林水産省としましても、先ほど先生が申し上げられましたような、農業的な利用が見込まれない荒廃農地についてはしっかり活用していくということでございます。
お答え申し上げます。 営農型太陽光発電とは、農地に支柱を立てて、農地の上部空間に太陽光パネルを設置し、営農を適切に継続しながら発電を行う取組であります。 営農型太陽光発電の取組は、再生可能エネルギーの導入だけでなく、農業収入に加え、売電収入を得ることによって農家所得の向上が図られるというメリットもあり、地域農業の活性化にも資すると考えております。 農林水産省においては、営農型太陽光発電設備を設置する技術が確立し、その取組に対するニーズが高まってきたことを踏まえ、平成二十五年三月に、営農型太陽光発電設備を設置する場合の農地転用許可制度の取扱いに係る通知を発出し、太陽光パネルの支柱部分についての一時転用許可を受けることで取り
お答え申し上げます。 様々な事例がありますが、今委員から御指摘のあった事例などを加味しますと、農地一ヘクタールにつきまして五百キロワット程度の発電パネルを設置可能と試算されております。これは一つの試算でございます。
日本の耕地面積は、令和三年で四百三十四万九千ヘクタールでございます。約四百万ヘクタールでございます。
お答え申し上げます。 四百万ヘクタールに、一ヘクタール五百キロワットということで、委員が著書の中で示している中では、一日平均三時間、日照時間があるという前提を置きまして、年間三百六十五日で約三時間の日照時間がありますので、これを掛け算いたしますと、委員の著書の中の試算では二兆キロワット、こうなっております。
