川合豊彦

お答え申します。 　計算しますと、二兆キロワットでございます。

委員御指摘の農地の一時転用につきましては先ほど答弁したとおりでございますが、まさにそれが一つ大きく要因であったのは事実でございます。 　ただ、やはり営農型太陽光発電の導入に当たりましては、それぞれの農地において、太陽光発電と営農が継続的に両立できるような日照、土壌、作物の適切な組合せが見込めること、それから売電のための電力網への接続が容易である、こういった立地条件を満たすかどうかも非常に重要な要素でございますので、我々は、関係省庁とも連携しまして、ガイドブックの作成や農業者に対する相談体制の整備など、引き続きしっかり後押ししてまいります。

お答えいたします。 　委員御指摘の、日本で必要な電力を賄うために営農型太陽光発電をやるということでありますと、相当な面積が必要になる、今委員御指摘のキロワットの換算でいきますと相当な面積が必要になると考えております。

お答えいたします。 　約四百万ヘクタールでございます。

お答えいたします。 　委員が試算された数字については承知しております。（菅（直）委員「幾らですか」と呼ぶ）五百キロワット掛ける千時間掛ける四百万ヘクタールで、二兆キロワットアワーになるという試算でした。（菅（直）委員「もう一回、正確に、大きな声で。二兆ですね」と呼ぶ）はい、二兆、二兆キロワット。

お答えいたします。 　委員の御提案のように、日本で必要な全電力を賄うためには、相当な面積の農地で安定的な営農型太陽光発電が行われるということが必要なことは承知しております。 　ただ、実際には、電力網への接続が可能かどうかとか、あるいは、天候不順による、発電量が減少して電力需要が不安定になることはないかといった、様々な課題をクリアする必要があると考えております。

お答えいたします。 　農林水産省では、営農型太陽光発電につきましては、農業生産と再生可能エネルギーの導入を両立する有用な取組であると考えております。発電設備下における地域ごとの最適な栽培体系の検討などを行うほか、営農型太陽光発電取組支援ガイドブックを作成しまして、取組事例や必要な手続、支援制度などを紹介するとともに、営農型太陽光発電の事業化を目指す農業者に対する相談対応を行うことなどを通じまして、営農型太陽光発電の導入を推進しているところであります。 　今後とも、優良農地を確保しつつ、地域活性化に資する形で営農型太陽光発電の導入を進めてまいります。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、農地で営農型太陽光発電に取り組む際には農地法に基づく一時転用の許可が必要でありまして、そういった取組をしております。 　以上でございます。

お答えいたします。 　みどりの食料システム戦略については、昨年十月に野上農林水産大臣から、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を農業者において実現させるための新たな政策方針として、みどりの食料システム戦略の検討指示があり、精力的に検討を進めてまいりました。その検討過程では、大臣、副大臣、政務官も参加し、各品目の生産者、若手の新規就農者、中山間、中小・家族経営などの生産者の方々や、食品事業者、メーカー、消費者団体などの幅広い関係者と二十二回にわたり意見交換を行いました。このほか、有識者との意見交換、審議会、パブリックコメントを行うなど、関係者の皆様の御意見を踏まえて五月十二日に策定したところでございます。 　なお、パブリック

お答えいたします。 　みどりの食料システム戦略は、自然災害や気候変動に伴う影響、生産者の減少などによる生産基盤の脆弱化や農山漁村に地域のコミュニティーの衰退、様々な産業でＳＤＧｓや環境への対応が重視されていることなどを背景に、若手の新規就農者、中山間地域の生産者、中小・家族経営などの生産者の方々も含む幅広い関係者との意見交換を精力的に行い、御意見を伺いながら策定したものであります。本戦略の策定によりまして、農作業の安全性や生産性の向上と生産者の裾野の拡大などを通じた持続的な産業基盤の構築を目指しております。 　本戦略は、中小・家族経営を始めとする様々な生産者、事業者、消費者のそれぞれの理解と協働の上で実現するものでありまして、関

委員御指摘のとおり、農研機構は新しい中長期計画を発表しまして、その中でしっかりやっていきます。予算の確保にも努めてまいりますので、引き続き御指導よろしくお願いいたします。