今の答弁でおわかりいただけるように、改革の中身というのは非常に期待外れと指摘せざるを得ません。特に、孫会社の件は触れられていないわけでございますが、これは恐らく余り配慮していない、こう言わざるを得ないわけです。予算の方で見ますると、予算の方も従来の数と余り変わらないという状況になっているのですけれども、それはどういう理解をしたらいいのでしょうか。
従来から、昨年の予算委員会で私も指摘をいたしておりますけれども、十二法人の特殊会社についてはこれは抜きまして、九十二あるうちのほかの部分についての競争原理を阻害している孫会社、そこに働く人数、たくさんおるわけですけれども、その定数を絡めて改革というのは今後どのようにしていくつもりですか。
余り時間もございませんが、今のお話を聞いておりますと、特殊法人の会計監査も思うようにきちっとした形でできていない。そして、予算が執行される事柄も、孫会社にほとんど競争原理が働かずに国民の税金が使われている。そして、そこに働く特殊法人の定数は決められておっても、孫の定数は決められていない。天下り先として生きている。そして、官官接待やいろい ろな問題もそこに全部含まれておる。こういう状況が指摘をされて一年余になるわけですけれども、この点について一刻も早く改革を実行していただきたいと考えております。 経済企画庁にお伺いをいたします。 日本が経済大国と言われるようになって久しいわけでありますけれども、一番の問題は、内外価格差が、ア
それでは具体的に、あなたが総務庁に対して、どういう形で規制緩和をどれだけ要求してどれだけ実現しているのですか、数を言ってください、簡単に。
数を聞いているんだ、数を。結局、言葉は非常にいい言葉を羅列して、一年過ぎて、常にこう変わっていく。 では、昨年の予算委員会で、アメリカから具体的に要求されたものを、全部数を分野別に指摘をいたしました、総務庁に。それが、もうどれだけ緩和がされておるのか。この四月にクリントンが見える。アメリカも、日本はぼやっとして緩和がされておるのかどうかわからないというような発言もなされている。これらについて、要求されておる部分でどれだけ緩和されておるのか、具体的な数を言ってください。
国会の場で具体的な数も言えず、その努力が本当に真剣になされているのかも我々に示されず、本当に閉鎖的な省庁のあり方だと指摘せざるを得ないわけですね。要望が出ていれば、要望にこういうふうにこたえているというのはきちっと理解ができるのですよ、具体的に向こうとの詰めをやっているわけですから。 そういう形であって、我々国民は、海外からのこういう規制緩和要求に対して我が国は渋々緩和をする、それによって国民生活のバランスが何とか少しずつとれている。我が国の政治のあり方というのは本当に貧困だと指摘せざるを得ない。それは、皆さんが情報を開示しない、そして我々が国民生活の中でいろいろ聞いていることを具体的に国会で審議をして指摘しても、それに対してき
国税庁の方も来ていただいておりますが、例えば、海外へ行くと三十万までは無税でいろいろな買い物をして税関通りますよね。ところが、個人輸入ですと、衣類や何か子供の服を買って個人輸入しても税がしっかりかかるという ような話で、私どものところへ陳情が来ているわけですけれども、この件についてはいかがですか。現状はどうなっているのですか。――では、具体的に我々が指摘をした分でも、きちっと対応がなされていない。千九十一項目の規制緩和が決定をされて久しいわけですけれども、現在、幾つ緩和されているのですか。
一万件を超える件数があって、海外からも言われ、昨年、我が国の経済界からも二千五百項目の規制緩和の要求が出て、ようやく政府が取り組んで、千九十一ということでやりますと言って出して一年もたって、まだ六〇％。我が国の経済界等から出ている二千五百の件数についても、まだきちっとした取り組みがなされていない。これが我が国の規制緩和の状況です。 我が国は資源のない国ですから、貿易でその富を得ているわけですね。いつまでも我が国は黒字でおれるかといったら、今そういう世界の情勢ではなくなってきているわけですね、経済大国としていつまで維持できるかというのは。我が国は余りにも規制が多過ぎる。ほとんど規制のない国々、香港だとかシンガポールだとか、世界の物
新進党の川島實です。 先ほど近江議員から大臣に、住専で今国民の非常に多くの批判を受けている、そしてまた地方の各議会、自治体ですね、意見書等が寄せられておる、そして公式の態度をお伺いをしたわけでございますけれども、こうした流れの中で、大臣個人としてどのようにこのことを受けとめておるのか、先ほどは答弁がなかったものですから、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、自治省は、地方分権推進法さらにまた第三次行革審の答申を受けていろいろ議論がなされてきておるところでございます。 私もずっとこれまでの地域づくり部会だとかくらしづくり部会の議事録等を見させていただきました。さすがに各地方の自治体の代表者だとか文化人、有識者の皆さんは、多くの改革を求めております。しかし、ずっと最後に行って各省庁の皆さんの意見が入ってまいりますと、いつの間にか改革が見えなくなってかすんでしまう。 昨日ですか、二十八日に地方分権委の中間報告原案要旨、こう示されたものを見ますると、なおさら中身が具体性を欠いたもので、国民には非常にわかりにくい。特に、今回の中身で、国と地方の役割分担、それから機関委任事務、国の関
大臣の力強い御決意をいただきました。これはそのまま率直に受け取らせていただきます。今までの議事録等、つぶさに見せていただきますと、各地方の意見と省庁から出てくる意見はもう真っ向から対立をいたしております。どう調整するか、これは大臣の手腕にかかっておると思いますので、これはぜひひとつ今の御決意を忘れないで積極的に、三月の中間報告までにまだ一カ月ございますから、ひとつ十分なお取り組みをいただきたいと思います。 次に、これらの問題点の中で、地方における、一つは官官接待で、住民のいろいろな批判を受けている。国は、いろいろな補助金がかかっている問題についての食糧費の扱い等はいろいろ方針を出されているわけでございますけれども、各地方の自治体
なぜ自治省はこれらについての調査をなさらないのですか。
学者、文化人の中で、これらの問題について第三者機関での監査が必要だと。それから、各地方自治体、都道府県のいろいろな監査委員の中身を見ますると、ほとんど内輪ですね、それから議員のＯＢだとか。これらについての改革というのはお考えになっていないのですか。
これは、一つ食糧費の問題で今回国民の批判を受けているわけですけれども、全体の、地方自治体が予算、財政を執行するについての監査の問題があるわけですね。いろいろな請負関係で一般競争入札、この制度が言われておりますけれども、ほとんど守られていない。これは、おのおのの地方自治体の議員たちがそのことを受けとめておりましても、大勢で渡ればどうのこうのというような形で、全部ＯＢの皆さん方に抹殺されて、いい意見が出てもなかなか実行に移されないという状況があります。これは、一つには監査委員の制度がしっかりしておれば、それなんかもきちっと整理ができることだろうと私は思っております。 さらにもう一つは、国が施行をいたしておりますいろいろな補助金制度で
次に、地方財政のことでお伺いをしておきたいと思いますが、今は地方が自由に使える費用というのは、全財源のうちの約三分の一ですね、地方交付税。支出の方は、仕事の方は逆転しているわけですね。税の使う三分の一、しかし仕事は三分の二。本来ならば少なくとも一対一にひとつやってほしい。これは、地方の要望ですね。 だから、今回決まっております消費税の問題で、三％から五％に値上げされる、その一％が地方の財源として使用される、こう言われておりまして、普通の国民は、ああ地方の分権が推進されるために財源がそれだけ新たにふえるのだな、こう受けとめておるわけでございますけれども、残念なのは、中身は、今日までの所得減税等による減収分が三・八兆円、つなぎ公債の
きょうは大蔵省からも来ていただいているわけですが、交付税の見直し等を地方が求めているわけでございますけれども、これらの税制改革、消費税の見直し等もございますのですが、これらを含めて大蔵省としてどういう考え方 をお持ちなのか、お伺いをしておきたいと思います。
それは、あなたの立場でこの答弁を求める方が無理かもわかりませんが、地方が自由に予算としてお使いができる歳入のうちの地方交付税を、今の三分の一になっているものを、もっと一対一の割合ぐらいまでに是正をしてほしいという要望を受けて、大蔵省は検討をされたことがあるのかないのか、その一言だけで結構でございます。
昨日の新聞に、「高速道路有料続くなら 公団に固定資産税」、これは私は当然のことだと思うのですね、地方自治体にとっては。最初道路をつくるときには、大体二十年なり三十年で有料道路をつくりますという約束事でつくって、それは国からの一般道路としての財源が入らずに、利便性を考えて有料道路というものを地方議会はオーケーして、そして固定資産税も取らずにオーケーする。ところが、いつの間にか全国網でぐるぐる高速道路はつくって、値上げを次から次として、一体いつになったら一般道路として返してくれるのかと言うことができなくなってしまう。 そうなれば、地方としては固定資産税をもらおう、こういう意見が出てくるのが当然だと思いますけれども、自治省としてはこの
ひとつ、大臣の御決意をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。 一応、約束事で非課税扱いになってきた期間というのはちゃんと決められているわけですよ。それが住民に負担を課していくということであれば、当然これは地方自治体からいえば、それでなくても大変な財政状況ですから、確保していく、これも民主主義のルールだと思いますね。だから、これはぜひひとつこれらについての、自治省としての力強い地方自治体の援護をしていただきたい、このことを要望いたしまして、時間でございますので質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
新進党の川島實です。 既に御連絡をいたしてありますように、今回、労働省が、一九九二年の労働安全衛生法の改正に伴いまして「職場における禁煙対策のためのガイドライン」をお示ししておるところでございますが、喫煙者と非喫煙者がともに共存をして、職場が快適な職場として維持できるように示されておるわけでございまして、このことについては私も非常に心から賛意を表したいと思っておりますし、ぜひしっかりとした実施をお願いしたい。労働組合の連合本部もこの分煙については、たばこ組合も含めて賛成、こういうことでございますので、やる気があればできる、こう受けとめておるわけでございます。 さらにまた、今世界の流れが公共の場における禁煙、最近の香港が、シン
