次に、閉鎖性の海でございまして、現在もその環境基準が守られていない、基準まで到達していない、適合になっていない地域が、この渥美の水質汚濁環境基準の水域乙と、そして奥の環境基準の水域甲というところはほとんどなのでございます。それらをなくしていくために、どうしても海水を太平洋側から導水をする。これは十数年前から愛知県においてもいろいろ調査が進められておりまして、一メーター以上の満ち潮と干潮の差があるから、導入できてきれいになるということはわかっているわけですけれども、非常にお金がかかるという経済的な要素があります。 それらを含めて、運輸省の第五港湾局では、運河の問題は前回も言われておるわけでございますけれども、模型をつくって、浄化作
次に、三河湾の中で油の流出の問題がいろいろ言われているわけでございますが、港湾における昨年度なり最近の流出事故等の発生状況といいますか、これらの対策についてどのように行っているのか、海上保安庁にお伺いをしたいと思います。
次に、この水域環境は、よく赤潮等が発生をして非常に地元を悩ませておるわけでございまして、海水浴場の水質等がどう保証されておるのか、この辺の対策についてお伺いをしておきたいと思います。
次に、この三河湾を見ていただくとおわかりのように、渥美の一番悪い、環境が守られていない甲地区というのはほとんど、これから埋立計画がいっぱい運輸省第五港湾局で出される予定になっているわけです。この色のところが結局埋め立ての予定地なんです。 そこでお伺いをするわけですけれども、本来ならば砂浜があって海辺があるところが、こういう埋め立てによって産業に全部奪われてしまう。だからこれからは、生活者重視という立場から、海を奪うのじゃなくて、埋め立てのときには必ずもとどおりにお返しをするという形で、埋め立ての多くの海辺の面積に砂浜をつくる、こういうことが必要ではなかろうかと思うわけですけれども、運輸省はこれらの件についてどのような受けとめ方を
大臣にお伺いをいたします。 今運輸省の方からもそのような答弁があって、これは是として受け取りますが、従来の港湾の、航路を広げるために出た良質の砂等を、汚泥を防ぐために上からかぶせることに使ったり埋め立て用に使ったり、いろいろなされているわけですけれども、一番欠けているのは、やはり海岸をほとんど占拠している埋め立ての海岸線のところですね。 先ほど、海水浴場が良だという報告がありましたけれども、海水浴場なんて本当にちょっとしかないわけですよね。全部占拠されてしまっている。自然が破壊されておると言っても言い過ぎじゃないわけでございます。これらの問題を含めて、これから三河湾全体の環境の問題について環境庁がもう少ししっかりと各省庁をま
次に、水道水源の保全についてお尋ねをいたしたいと思います。 本年度、下水道整備などの事業を一定区域内で重点的に進めることで水源である河川を汚染から守り、おいしく安全な水道水を供給しようということで、水道水源保全法が成立をいたしておるところでございます。 そこで、具体的に私たちが住んでおります岡崎の三十三万近い市民が飲んでおります水道水の取水口、乙川になるわけですけれども、その上流の問題点についてお伺いをしておきたいと思います。 これは生活排水だとか家畜工場の排水だとか田んぼや畑の農薬、これらが汚染原因になっているわけですけれども、現在あるゴルフ場、今建設中のゴルフ場、これらを考えますと、現在あるゴルフ場から出てきておる水
現在の特別措置法と事業促進法の関係で、水道水源に関係するところは、地域を指定して何年までにきちっと浄化槽を整備するとか、汚染原因であるところの除去に努めるとかいう形がやれるわけでございます。 だから、こういう水道水源の心配、おそれのあるところについては、例えば取水口をもっと上に変更するとか、その変更するについては厚生省も建設省もいろいろ手続がまた面倒のようでございますけれども、このようなところも環境庁がしっかり指導的な役割を果たしてもらうとか、いろいろ考えられるわけでございます。そういう水道水源の上にあるところについての汚染除去の計画というのはやれないものでございましょうか。
時間がございませんので最後に大臣にお伺いしますが、豊田市は水源保全基金というのを自主的につくりまして、水道代に上乗せをして森林を保護するとか、いろいろな水源対策のためにそれを使っているわけでございます。そういう自主的な自治体もあるわけでございますから、環境庁は、国民がおいしい水を大切にすると同時においしい水を自然から恵みを受ける、こういう気持ちからいろいろな形で協力ができると思いますので、それに対しての指導的な役割を十分発揮してもらいたいと思うわけでございますけれども、御決意のほどをお伺いして、終わりたいと思います。
ありがとうございました。終わります。
私は、ただいま議題となっております建設業法の一部を改正する法律案及び不動産特定共同事業法の二点についてお伺いをいたします。 建設業法の一部改正については、本年三月二十五日の中央建設業審議会の「新たな時代に向けた建設業法の在り方」の答申に基づき、入札・契約制度に対応して改正が行われるものであり、建設業者の資質の向上、請負契約の適正化及び公共工事の適正な施工の確保を目指し、そのため不良不適格業者の排除を目的に許可要件や監督処分を強化する一方、経営事項審査や施工台帳の義務づけ、技術者に関する事項を織り込み、適正な確保を目指すとしておりますが、以下法案の中身の点についてお尋ねをしていきたいと思います。 最初に、法第八条の建設業の許可
二点目に、暴力団による不当行為の法律違反、罰金の刑、こうあるわけですが、額については触れられていないわけです。これは罰金の刑の言い渡しを受けた者すべて、こういうふうに解釈をしていいわけですか。
次に、二十七条の経営事項審査制度の改善についてでございますが、経営事項審査の義務づけは、既に各政令都市や都道府県で実際に行われていることでございますので、義務づけということで今回は法律に明記されるわけでございます。 この審査によって工事の請負のランクづけの資料となるわけでございますが、県、市、町村等に対する統一的な資料としてこれが生かされる、こういう受けとめ方でいいのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
この入札制度の一番重要な点だと私どもは受けとめておるわけでございますが、今現在行われている県や市町村の中で、例えば県ではＡランクのｃというランクをもらいながら市町村ではＤランクのｃというような形で、非常にアンバランスのある行われ方が、各都道府県で違うわけでございます。 そこで、自治省がお見えになっているのでお伺いをしておきたいと思いますが、こうした経営事項審査申請を今回法律で義務づけることによって、今の工事の請負ランクづけが新しくきちっとしたものができるわけでございますけれども、市町村は、自治省がこうした一般競争入札の実施に必要な要綱だとか、そういうモデルケースを通達としてぜひ出していただきたいという非常に強い要望もあるわけでご
難しさはわかるわけでございますけれども、少なくともこうした経営事項審査申請書の義務づけ、このことを受けて、これらに対して対応をするような形で指導ができるかどうか、この点について再度お伺いしておきたい。
次に、このことを公開をするかどうか。全面的な一般公表をしてほしいという実は中小の業界からの要望書が出ているわけですが、この点についていかがでございますか。
次に、第二十四条の建設工事の適正な施工の確保、請負契約の適正化等についてお伺いをしていきたいと思います。 下請契約の請負代金の額が政令で定める以上のものについては施工分担関係を表示した施工体系図が必要、こういうようになっているわけでございまして、お話を聞きますと、政令では二千万か三千万、こういうふうになっているようでございますが、今回それらを施工体系図という形で施工体制の台帳の中にいろいろ書いて記録しておかなければいけないわけでございますけれども、そうした細かいものも含めて、その中に暴力団企業の排除が明示されているのですが、これがもし元請の方が暴力団ということが明確にわからずに自然に入っていった場合、後でそれらが判明したときに元
次に、各工事現場に主任技術者、さらに今回は監理技術者に対して資格証の交付、こういう形になっているわけですが、この資格証の交付というのはどういう観点からその証を出すのか、そして、それらを受ける資格要件というのがまた新たに設けられるのかどうか、その辺の、その証を交付する側から、主なねらいというのはどこにあるのかお伺いしておきたい。
次に、建設業者は営業所ごとに営業に関する事項を記載した帳簿を備え保存しなければならないとする、この営業所の定義でございますけれども、例えば建設業が実際に市町村で仕事を行っておりますと、その市なら市で税を納付していなければ営業所として認めないという市町村側の言い分があるわけですけれども、この業法上はどういう取り扱いになるのか、この点をお伺いをしておきたい。店だけあって、実際、事務員等人があれば営業所という形で通用するのかどうか。
次に、二十八条の監督の強化の件でございますが、今回新たに、認可を受けている知事じゃなくても、大臣じゃなくても、そこの仕事をしたところの都道府県知事に、そのいろいろな経営の問題について不祥事があったときには監督処分の権限を付与する こうしうことになっているわけですが、大臣が優先するのか都道府県知事が優先するのか。さらに、それらの認可を受けてない都道府県が経営内容についてどのくらい熟知をする、そういう情報公開がどう取り扱われるのか、その件についてお伺いしておきたい。
次に、建設業許可の簡素合理化の中で、申請や手続について「磁気ディスクの提出により行うことができる。」こうあるわけでございますが、フロッピーのメーカーなり内容、どのような事柄が、そこに必要条件というのがあるのかどうか。ただ、従来行っていた申請をフロッピーに入れ込んで出せばいいのか、その辺のところどのように扱われますか。
