企業はほとんどこれらのものは入れております。ただ問題は、役所側がメーカーによって対応が全部できるかどうかという受け身の立場にあるわけですから、これはぜひ、これだけの法律改正をやったわけですから、きちっと対応をできるような形で努力してもらいたい。これは要望で結構でございます。 それから次に、問題点として、今回、入札制度等を含めてこの法律改正があったわけでございますが、違法行為をした者に対する監督処分というのは、談合だとか贈収賄等の不正行為が入るのかどうか、この点についてお伺いをいたします。
それでは、会社の法人の役員というのはどの程度まで対象になるのか。営業部長がこうなったときには、その会社のことについてはペナルティーがあるのかどうか、それはどうなんですか。
次に、今回の法律改正によって、不正の行われにくい発注の仕組みの確立というのはこれでなされるとお思いなのかどうか。
あと一点。改正案では、特定建設業の許可要件の中で、三年から五年に延長されることによって問題点が一つあるわけですね。それは、経営事項審査申請書は全部毎年出しているから、これはいい。ところが、許可要件で、資本金なり資産の二〇％以上の赤字になった場合は特定建設業が取り消されるという条項があるわけですね。これで実は五年間停職される。三年だと三年大体停職するわけですが、五年に延長するとその停職が延びてしまうという問題点が出るわけですが、これはどのような対応をされるおつもりなんですか。
次に、不動産特定共同事業法についてお尋ねをいたします この法案は、投資家を保護する観点から適正なルールを整備し、住宅宅地供給の促進に資する事業として健全化を図ることを目的として制定されたわけでございますが、若干いろいろ問題点もございますので、その点についてお尋ねをしていきたいと思います。 最初に、事業参加者が安心して出資ができる市場の確立がこれによってどう図り得るのか、この点についてお伺いしたいと思います。
従来は、この種の不動産の関係については持ち分登記ができたものですから、我々は、ゴルフ場問題のときに、ゴルフ場の被害に遭う人たちを保護するためにいろいろ法律を議員立法でつくった経緯があるわけですが、この場合のときに、不動産関係については全部持ち分登記で登記にきちっとはっきりできるというようなことで、やらなかったわけですね、その枠に入れなかった。 今回それが、持ち分登記をしておきながらそれをまた担保に入れたり、そしてその事業主がほかで借財つくって先に保証金使い込んだり、家賃をようけもらっておいてそれを使い込んだり、いろいろな形のケースがあるわけですが、これらはすべて今回は、そういう被害状況は全部この法律でもって抑えられる、こう受けと
あと二、三点、もう余り時間もございませんので。 従来行われておった、土地出資者がお互いに組合をつくって共同経営を行う、このことはこの法律では号に規制がされてしないと受けとめておるわけでございますが、それはそれでよろしゅうございますか。
それからもう一点、外国における不動産取引を本案の対象に加えた理由は一体何だろうか。えらい遠隔地でそれらの指導ができ得るのかどうか、この辺も含めてお伺いしておきたい。
次に、大蔵大臣及び建設大臣が共管する事業はどのようなものを予定しているのか、また両大臣の業務提携はどういう形で効率よく行っていくのか、この点についてお伺いします。
最後に大臣にお伺いをいたしますが、今回公益法人という形で協会の設立を認めるわけでございますけれども、どの程度予定をいたしまして、協会の業務に対する今後の指導監督というのはどのように行われていくおつもりなのか、その点についてお伺いしておきたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
私は、ただいま議題となっております特定放射光施設の共用の促進に関する法律案についてお尋ねをいたしたいと思います。 今まで、さきのおのおのの質疑で大体法律の中身についても理解はできたわけでございますが、限られた時間でございますので、ダブらない点でお尋ねをいたしておきたいと思います。 まず一つは、エックス線対策を中心としたＳＰｒｉｎｇ８の安全対策、このことについて、学者の皆さんの中には問題が出てくるのではなかろうかという危惧の念を持つ学者もおるわけでございますが、この点についてどのような対策が立てられているか、お伺いをしたいと思います。
次に、今リニア新幹線の関係で、山梨周辺の市民グループの人たちが、磁気浮上型の列車の電磁波公害を実は問題にしているわけでございますけれども、このＳＰｒｉｎｇ８にもそうした問題点があるのではなかろうかという、これも学者の説でございますけれども、これらに対してどのような対応をしておみえになるのかをお伺いしたい。
今回の大型放射光施設の建設地である兵庫県は、自治体独自の実は小型の放射光をつくる、こういう報道がなされたわけでございますけれども、大型と小型の関係というのはどのような受けとめ方をしたらいいのか。 普通素人でございますと、せっかく大きなものがあって六十一本もビームがあるのに、なぜそこで一緒にやれないのか、余分な費用をかけてまで、と、こう考えるわけでございますけれども、どうも聞きますと、今の原子力研究所のシンクロトロンの施設からそっちへとって独自のものをつなぐと非常にコストが安くなるという話も聞いているわけなのですが、その辺はどのような形になるわけでございますか。
これができ上がりますと、現在何か我が国には、民間施設で建設中も含めて十四カ所の放射光小型施設がある、こう言われているわけでございますが、そうした周辺研究機関との連携協力のあり方、それから地方公共団体のこうした研究に対する環境整備のあり方というのが問われるわけでございますけれども、そのようなことについてはどのように受けとめておるか、お伺いします。
次に、先ほどちょっとお話が出ましたが、運営費で年間百五十億、交付金の法律にうたわれているわけでございますけれども、民間と 共同したいろいろ企業からの研究の委託や何かの費用の問題でございますね。非常に利用料が高くなる、こう言われているわけでございますけれども、利用促進を図る上から、何らかの減免措置というのは最初は考えるのかどうか、その辺の運用の、利用料のあり方ですね、この辺についてお伺いしておきたいと思います。
時間もございませんので、最後に、研究分野でいろいろ難しい分野で研究班の問題だとか利用技術の研究の項目が物すごくありますので、その辺のところを、研究体制の検討を十分やっていただきたい、これは要望でございます。 大臣に、先ほどから出ております欧州のＥＳＲＦの施設だとかアメリカのＡＰＳのそういう国際協力の先発研究施設との関係ですね、それから、先ほども出ておりましたアジア、オセアニア諸国との利用促進、これらの問題についてどういうふうなお考えをお持ちか、御所見をお伺いをして質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。 時間ですので終わります。
私は、建設大臣の建設行政の基本施策に関する所信並びに国土庁長官の国土行政に関する所信についてお伺いをしたいと思います。 最初に、国民の住宅用地の確保についてお伺いをいたしたいと思います。 国土庁長官も、その所信表明の中で、 我が国経済は、世界でも有数の規模を誇り、一人当たりの国民所得で見ても世界的に高い水準にあり、国民生活は、物質的な消費などの面ではかなり豊かになっています。 こういう出だしから始まりまして、 住宅・社会資本整備の立ちおくれ、生活環境の地域格差などから、経済指標から見た豊かさと豊かさに対する個人の実感との間には乖離が見られます。このため、今後、真に豊かで快適な生活を実現するためには、国民の視点に
続けて建設大臣にもお伺いしますが、大臣も基本方針の中で、 安全でゆとりと潤いのある快適な生活環境を創造することにより、国民の豊かな生活への願いを実現することにあります。 このため、来るべき二十一世紀を見据えて、国民が真に豊かさと潤い・やすらぎを実感できる生活者の視点に立った生活空間先進国の実現に向けて、国民のニーズに的確にこたえた住宅・社会資本の整備に全力を挙げて取り組むことが、本格的な高齢化社会の到来を目前に控えた現下の内政上の最重要課題と認識しております。 こう述べておられるわけですね。 そこで、我々振り返ってみますと、私が二十のときは、給料は一万五千円ぐらいだったですね。それが名古屋市で一坪千円から二千円で土地
