昔三河湾に埋め立てをしまして、大塚地区ということになっているわけですけれども、住宅地という形で埋め立てをした。我々そのとき県議会で審議に携わった。今日それがヨットハーバーを建設するために、蒲郡市からいろいろ開発行為のあれが出ている。こういう行為は、最初は住宅地で皆さんに理解をしてもらって埋め立てをしておきながら、用途変更を、変えてしまうというあり方についてどのようにお考えなのか、一遍お伺いをしておきたいと思います。
それでは、今後の宅地供給の考え方。例えば第二東名や何かで土地買収が行われて、インターができる。それから都市周辺でいろいろ開発行為が行われる。今度の緑地法の関係もございますが、そういうものとの絡みだとか、それから農振地区の周辺がいろいろな工場誘致でなったとか、そういう隣が工場なのに、すぐ隣がもう全然開発が認められないという地域がたくさん大都市の周辺にあるわけなんですけれども、こういうような形の見直し。それから、先ほど拠点都市の関係がありましたね、建設省が七都市、国土庁が四十四都市というふうな話がありましたが、こういうときの見直し。 そういうものは、総合開発計画の中でどういう位置づけをしながら、国土庁と建設省の連携をとりながら、どう
一応お答えをいただいたわけでございますけれども、余り先がきちっと見えてこない。具体的に、若い人たちが給料の十分の一ぐらいで土地が取得ができる、そういう施策をひとつ一生懸命頑張っていただきたい。所信表明にもきちっとあるわけでございますから、事務方はそういう計画書を出していただきたいと要望しておきたいと思います。 二つ目に、公団家賃の関係でございますけれども、今回羽田内閣が公共料金の年内凍結を決めていただきまして、非常に喜んでおる一人でございます。ようやく好景気がこれからやってくるときに、物価の値上がりで足を引っ張るようなことがないように、これはまず要望しておきたいわけでございますけれども、すぐまた値上げをするのじやなかろうかという
二点目に、今回の家賃改定の中で、一〇％を超える値上げになっているところがあるわけですね。私ども、常識的に考えまして、ではこの三年間で物価が一〇％を超える指数があるかどうかということを考えると、ちょっと上げ幅が大きいのじゃないか。 それからもう一つ、その家賃改定で、敷金を取るなんというような措置を講じておりますけれども、これは、全国的に見て敷金制度の非常に不満不平があるのは東京なんですね。普通、アパートで敷金を二年ごとなり一年ごとの改定のときに取るところというのは本当に少ないのですけれども、東京だけですよ。学生の連中からいっぱい陳情があるのですね、一カ月分、改定のときに取るというような敷金。それで、バブルのときは、早く出ていっても
特別措置については、ひとつ十分配慮しながら御指導をいただきたいと思います。 それから、各家賃値上げについて、団地ごとの話し合いがなされていないようでございますので、この点についてもひとつ十分その話し合いを団地ごとに行っていただきたいと思いますし、私が問題にしておりますのは、その家賃の中に従来から修繕積立金という部分があるわけですね、公営住宅の中には。それが十五年か二十年に改修になるわけでございますけれども、そのお金を全部よそへ使ってしまいますから、その積立金の複利の運用面がきちっと団地ごとに出ていないという実態があるわけなんです。これから、やはりそこに住んでいる人たちと値上げや何かについても理解が得られるようにするためには、あな
公団住宅は、当初から中堅勤労者に住宅を供給する、こういう目的だったわけでございますが、現状は年金生活者だとか非常に低所得者の人たちが多く存在をする。この辺で、先ほどお話があったように、公共住宅の政策、住宅政策の関係で一遍見直しをする必要があるのじゃなかろうかと思うわけでございますが、この辺ひとつ大臣に御所見をお伺いしておきたいと思いますし、現在までに建設委員長の要望事項として、公団家賃改定に関する要望事項が出ているわけですね。これが八項目、読むと時間がございませんので、ひとつこれらを配慮しながら、住宅政策の整理見直し、こういうことについての御所見をお伺いしておきたいと思います。
次に、道路公団の有料道路の値上げについてもお伺いをしておきたいと思うわけでございます。 これも値上がりが抑えられてやれやれと思うような人たちが非常こ多くございます。特にトラック業界だとか、車を動かして商売しておる人たちにとっては、この値上げが生活がかかっている。景気がようやく上向きになって、何とかいけるというときに、がくんと出ばなをくじかれたようだということで、いろいろ陳情をいただいているわけでございますが、それよりもまず私ども名古屋の場合は、東名高速道なり名神高速道等の関係があるわけでございます。 大体東名は三十年でございますか、有料道路の期間でということで最初の計画設定があったわけですね。それが何回も何回も値上がりをしな
それは理屈であって、国民から見ますと、ここからここの間、幾らで高速道路、有料道をつくります。本来なら国の施策で、全部無料でつくらなければいかぬものを、できぬから、早くつくるからということで有料でやったわけでしょう。約束事を守らぬというのはおかしいのですよ。だから、次の地域の有料道路をつくるときは、それでは幾らで上がって、あとお金が足らぬ分を国から、そしてほかのところからこれだけ持ってきますと、きちっきちっとガラス張りにしなさいよ、ガラス張りに。全部プールして、運営が放漫になる、そういう形も指摘をされておるわけですよ。時間がないから言いませんけれども、この点について、ひとつよく御理解をしておいていただきたいと思います。 最後に、入
時間が参りましたので終わりますが、残余の件については、次回にまた質問をさせていただきたいと思います。 入札制度の件については、建設省、自治省、通達があればすべての自治体がきちっと対応をする、こういうことでございますので、モデルが恐らく大分出てまいっておりますから、それらを配慮しながら、指導、通達をひとつよろしくお願いをしたいと要望しておきたいと思います。ありがとうございました。
きょう私は科学技術委員会とかち合っておりまして、午前中皆さんのお話が聞けなくて非常に残念に思っているところでございます。若干ダブる点があるかと思いますが、ひとつお許しをいただきたいと思います。 先ほどからもお話がございますように、ゼネコンの問題でございますが、ついこの間までは、建設業こそが二十一世紀をリードする産業だ、非常に明るい展望を持っておったわけでございます。ここで働く六百二十万の仲間の皆さんも、子供たちや孫たちに幸せいっぱいのすばらしい理想的な日本の国土を自分たちの手でつくり上げたい、こういう夢を語り合っておったところでございます。そして、日本の建設技術は世界でも高く評価をされておりまして、青函トンネル、本四連絡橋、東京
余り時間もありませんので、建設省の二問目はちょっと割愛をさしていただきます。 自治省にお伺いをしておきたいと思います。 自治省は、平成三年度の地方公共団体における汚職事件に関する調査の概要を非常に細かく分析をいたしております。平成三年度に発覚した汚職事件は、約七十団体、件数にして八十五件、関係した職員は百四十六人、こういうふうになっているわけですね。ところが、平成四年度はまだ出てない。これは非常に貴重な資料が欲しいところでございますね。バブルが崩壊して一番のときのデータがまだ出てこない。このことはひとつ早急に出していただくようにお願いをしておきたいと思います。 それで、自治省の所管をする入札制度に影響するところが非常に数
自治省も次の質問以下は割愛をさせていただきます。 きょうは公正取引委員会と検察庁から来ていただいておりますので、若干コメントをしておきたいと思います。 公正取引委員会は、去る十月二十一日に、公共工事事業など政府調達の入札談合を防止するために事業者の不正行為を摘発する体制を強化する、こういうふうに発表をいたしております。その後十月二十二日も、公共入札の新指針として従来の建設業ガイドラインの見直しを決定、こういうことも言っております。さらに、最近におきましては、独禁法の違反行為においては検察庁、法務省と協力をして積極的に告発をする、こう発表いたしております。これらに対しての組織的な体制の確立がなされておるのか、もしなされていない
時間ですので終わります。ありがとうございました。
ロシアにおける放射性廃棄物の海洋投棄問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 国際環境保護団体グリーンピースによると、十七日午前八時ごろからロシア海軍の放射性廃棄物の海洋投棄専用船により、ウラジオストク南東約二百キロの日本海で投棄が行われた、こういう連絡が来ておるわけでございます。そのとき政府は、ロンドン条約に違反するとして直ちに事実確認を求め、厳重抗議と二回目の投棄停止を求めてきたところでございました。多くの政府の、外務大臣初め科学技術庁長官等の御努力によりまして、今回ロシアの二回目の海洋投棄が中止の決定を見たわけでございますが、これらの政府の機敏なる対応について敬意を表するところでございます。 今回の外務省のこれらの経
次に、今回の投棄ばかりでなく、過去に投棄された一九六六年から一九九一年における、捨て場十カ所を含めた総合的な対策が必要であると考えるわけでございます。 放射性廃棄物の影響に関する国民の不安は非常に大きく、魚介類を好んで食べております日本国民にとって、一日も早い安全宣言が求められているところでございますが、今後の対応について、水産物等の不安に対する調査はどのように計画されているのか、この二点についてお伺いをいたします。
一九八四年に固体放射性廃棄物百十八立方メートルを沖縄の南東約七百キロの海域に投棄したとロシア連邦大統領府の報告書に記載をされておりますけれども、当時科学技術庁は、ロシアの誤記だ、こういう推察が示されておるわけでございますが、その後、この事実関係についてどのように明らかになっておるのか、お伺いをしておきたいと思います。
次に、日本政府もかつて東京湾から千キロないし二千キロの南太平洋諸島の近海に低レベル放射性廃棄物を捨てる計画をいたしまして、近隣諸国の反対で断念した経過がございます。また、一九五五年から六九年まで、房総半島の沖、駿河、相模両湾に放射性廃棄物の試験的海洋投棄を行った報道がなされておりますけれども、日本の過去の投棄は現在安全上問題がないのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
次に、日本近海と北方海域に旧ソ連の大量の放射性廃棄物が投棄されてきたのは一九五九年から一九九二年まで、この放射能の総量が約八・五京ベクレルに上ると言われ、廃棄物は、原子力施設の汚染物を金属コンテナに入れたり船に積載して船ごと沈めたもの、原子力潜水艦や原子炉をそのまま沈めたものがあると言われております。現在、原子力船二百三十五隻、原子炉四百七基、そのうち解体の必要なものが九十三隻あると言われております。 今後の我が国とロシアとの関係においてのこれらの廃棄物処理についての対策、特に、日本近海における国民の不安や懸念が非常に大きいだけに、万全の措置が望まれておるわけでございますが、国連等の関係機関を通じていろいろな対策をお願いしておき
次に、今回のロシアの廃棄物処理の関係で、通産省の方針と科学技術庁の方針と若干ずれている面が一点あったわけです。通産省は、ロシアの核解体援助金を廃液貯蔵に活用を検討する、こう言っているわけですが、科学技術庁の方では、原潜の活動の助けのおそれがあるから、この援助は慎重な構えが必要だ、こういうような形でコメントを発表しているわけですが、この辺の統一見解はどのようになりましたか、お伺いしておきたいと思います。
最後に、中国の核実験についてお伺いをしておきたいと思います。 九月の国連総会で、羽田外務大臣は中国の前副総理に対して核実験の自制を申し入れておりますし、十月五日、これらを押し切って中国が核実験を行いました。世界で唯一の被爆国の我が国といたしまして非常に遺憾なことだと思っておりますが、今後世界が一九九六年に向けて、全面禁止に向けて条約締結の動きもあるやに聞いておるわけでございますが、今回の中国の核実験について政府はどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをしておきたいと思います。
