川島實

ありがとうございました。時間ですので終わります。

私は、ただいま議題となっております航空業務に関する日本国とネパール王国との間の協定の締結について及び日本国と中華人民共和国との間の航空運送協定を改正する議定書の締結について、以下質問をいたしたいと思います。藤田先生との関係もございまして、割愛をしながら質問をいたしたいと思いますので、よろしく御配慮をいただきたいと思います。 　現在、我が国と航空協定を締結している国が三十九カ国、このほか航空協定を希望している国が四十四カ国、このうちネパールを含む十二カ国が関西空港への乗り入れ希望ということですが、我が国がこれら相手国の四十四カ国に対して乗り入れを希望している国はどのくらいあるのか、また我が国は相手国に対してどれだけ充足をできるのか、

参議院の質疑の内容を見ますると、ネパールを含めて関西空港へ十二カ国希望している。さらに、ネパール自身は一九七八年に希望して、ようやく今日成った。先ほどの質疑で、日本からネパールへ行く希望社はないけれども、ネパールからの要請で今回こういう協会を締結することになった。だったら、四十四カ国のうち、今後向こうからの希望があればこのような締結が進む、こういうふうに受けとめていいのかどうか。

次に、日中間の航空協定の改定の関連で、朝鮮半島の上空を横断する短縮ルートを通れば、日本から中国へいく航空ルートが約五十分時間短縮できる。この交渉の見通しは今どうなっているのか。それから、名古屋空港に関係をする中国との関係では、今回の改定によってどのような変化があるのか。この二点について。

次に、中国と経済、貿易関係では屈折がありながら順調な発展を今遂げておるわけでございます。貿易は七二年当時と比べ、二十年間で往復で二十一倍、投資はゼロから三十四億ドル、有償の経済協力は三兆一千億、こういう中で、いろいろ航空協定等もあって今後進展をすると思われるわけでございますが、ただ一点、さきの中国の製鋼原料について、初めて我が国はダンピング課税第一号を決定いたしましたが、このことが世界の各国に与える影響といいますか、どういう受けとめ方を各国がなさっておるのか、この件についてお伺いしておきたいと思います。

今まではアメリカやヨーロッパ諸国から日本のダンピング問題がいろいろ取りざたされてきて、我が国は防衛一本だったわけですが、こういうことをしたというのは何か意図があったのかどうか、お伺いしておきたいと思います。

次に、今月の八日の中国の西安市におけるホテルの日本人旅行者三名の悲惨な殺害、殺人事件ですか、昨年も旅行者二人が一連の事件に巻き込まれて死亡しておる。これらに対して、過去の日本に対する反日感情がまだ残っているのが原因なのか、旅行者としてのいろいろなマナー、注意が不足しておるのか。外務省はどのようにこれを受けとめておるのか、そして今後の対策はどのように考えておるのか、お伺いしておきたいと思います。

次に、戦後処理の問題で、旧日本軍の遺棄化学兵器問題。中国政府はこのことを、中国は戦争の被害者であり、日本側が化学兵器の廃棄処理に責任を負うのは当然のことである、こういう談話も発表しており、我が国は中国と共同で調査を実施しているやに聞いておるわけでございますが、現在どういう対応がなされているのか。 　それから、化学兵器禁止条約との関係で、このことをどう受けとめておるのか、まずお伺いしておきたいと思います。

中国政府は、戦争賠償の放棄を確認した七二年の日中共同声明の立場は不変、こういう立場をとっているわけですが、民間賠償の動きは黙認をする、こういう構えじゃないかと思っております。 　現在、中国で対日賠償を求める被害者連合会というのが十万人組織されている、こういうふうに伺っておりますし、慰安婦の問題も中国ではいろいろと声が上がってきておるわけでございますが、こうした戦争以後の一連のそういう賠償問題について、政府は今後どのようにやろうとしているのか。これは中国との関係だけでなく、アジア諸国全般にわたって、ひとつこれからのアジアと仲よく、日本がリーダーシップを発揮していくためには、きちっと処理をする必要があろうかと思うわけですが、大臣、この

東シナ海における中国による日本漁船への発砲問題、これは毎年発生をしておりまして、漁民の皆さんが非常に困惑をいたしております。追跡、臨検、威嚇発砲、こういう事犯が目に余るものがあるわけでございますが、海上保安庁はどのように対応しているのか。私どものデータでも、外国船を含めて、一年間で四十件近いデータが示されております。日本と中国とのそういう対策協議会が開かれている、こういうふうに言われているわけでございますが、これらはどのような実効を上げておるのかお伺いしたいと思います。

今回のこうした一連の事件については、中国は新領海法を設定しておりますが、そういうものとの関連があるのではないかとか、石油開発に関連して領土権の既成事実をつくり上げるのではないだろうか、こういう意見も出ておりますし、尖閣諸島における我が国の固有の領土というのがあいまいな形になってしまうのではないか、こういう憂いをしておる学者の皆さんもおるわけでございますが、我が国政府はこれらに対してどのような受けとめ方をしておるのかお伺いをして、終わりたいと思います。

終わります。

時間がございませんので簡潔に質問をし、答弁を求めたいと思います。 　地球環境保全について、先進国の一員としての我が国が国際社会の中で国際協力の積極的な役割をどのように果たそうとしているのか、お尋ねをいたしたいと思います。 　昨年六月、ブラジルで開かれた地球サミットに我が国の宮澤首相が出席することができず、開発途上国の国々が我が国の地球環境に対する取り組みに不信感を持ちました。あれから約一年、今地球環境を考えるとき、サミットで決定された持続可能な開発のためのリオ宣言、二十一世紀に向けた地球環境保全のための行動計画、アジェンダ２１、環境保全のためのバーゼル条約、気候変動枠組条約、生物多様性保護条約など、世界の国々が人類共有の生存基盤

時間が参りました。七分の質問で大体十三分答弁いただきました。ありがとうございました。 　これをもって終わります。 　　　　　————◇—————

私は、ただいま議題となっております子どもの権利に関する条約についてお尋ねをいたしたいと思います。 　この条約は、一九五九年の第十四回国連総会において子供の権利に関する宣言が採択され、一九七八年の第三十三回国連総会に条約の草案が提出され、十カ年間にわたる検討が行われてまいりました。その結果、権利宣言三十周年及び国際児童年十周年に当たる平成元年の第四十四回国連総会においてこの条約案が無投票で採択されました。また、平成二年九月二日に効力が生じております。 　現在百二十一カ国がこの条約を締結していると言われておりますが、各国が締結してから今日まで既に二年六カ月たつわけでございますが、我が国がこの条約を締結できなかった理由というのは一体ど

外務委員会で正式に審議がされるのはきょうからでございますけれども、実はこの条約、顧みますると、百十六国会、一九八九年十月二十六日から審議がなされておりまして、昨年の百二十三国会までの間に実は七十九名の代議士がこの国会で質問に立っておるわけでございますね。ところが、外務省は、この七十九名の人たちから受けた問題点について一々きちっと整理をして、そして政府の統一見解、その問題についてどうかというものを明らかにして、七十九名の人たちの発言を重要視しながら、提案された今日の外務委員会に提示をすべきだと思うわけですが、それらをできなかった理由というのはどこにありますか、お伺いしておきたいと思います。

私どもがいろいろ資料をいただいて、それで疑問に思う点がございまして、ずっとさかのぼってみますといろいろな質問がなされて答弁をしておるわけですね。そういうものが整理をされないから、それで貴重な国会の時間が削減されてしまっている。 　例えば、先ほど外務大臣がネーミングの問題で若干ございました。これも渡辺前外務大臣が、既に同じようなことでお答えをしておるわけなんですね。こういう状況があるということは、やはりこれからの国会審議上、特に条約関係はこれからもたくさんそういう問題が出てこようかと思いますので、ひとつ今後、さきに議員が、特にこの場合は七十九名という多数の人たちでございますので、条約の条文に対して全部やっていることですから、重複する

我が国におけるこの条約とのかかわり方について、例えば日本の慣習とか多くの法律の中で改正してほしいという学者の皆さんの指摘とか非常に出てきておるわけでございますけれども、それらについてはどのように整理をされるおつもりなのか。条約の中に入るまでに、まずこの点についてお伺いをしておきたいと思います。

先ほども指摘をいたしましたけれども、三年六カ月の間の七十九名ですか、その人たちの審議過程の中でいろいろな問題点がはや浮かび上がってきておると思うわけですけれども、現在時点でもおのおのの省庁は、そういう慣習だとか法律の不備な問題点については一切手を加えなくてもいいという解釈をしておるのか。そして、そのように指示をしているのは一体どこが中心になって、責任を持っているのか。問題点が出てきても各省庁おのおのばらばらにまとめさせているのか。統括して外務省がそれでよろしいといってゴーサイン出すのかどうか。そこはどこがやっておみえになるわけですか。我々もちっとも見えてこないわけですけれども。

この問題は後ほど具体的な条約の中でまたお伺いをしておきたいと思いますが、次に、留保している点について、日本の学者の中では訳文が正しくないのではないかという提起をしている人たちがおみえになるわけですが、このことについてどのように受けとめておみえになりますか、お伺いをしておきたいと思います。