安保理決議によります経済制裁について一言まず御説明申し上げます。 これは先ほどからお話が出ております憲章第七章の軍事的に至らざる措置としてまず経済制裁があって、そしてそれがきかないときには軍事措置として四十二条、四十三条があるけれども、四十三条に言う国連軍、加盟国との間の特別協定で設置されるべきいわゆる国連軍というものは今のところ組織されておりませんし、実際問題として将来とも組織されることはまずなさそうだというのが現在の状況で、したがって第七章によって実施されているのは経済制裁まででございます。今までもイラクとか新ユーゴスラビアとかハイチとかでいろんなものがなされております。 そういう経済制裁の決議がなされますと、これは国連
今、検査、確認ということでございますけれども、従来のいろいろな経済制裁の実効性の確保のための措置についての安保理決議の書き方は、おおむねその制裁を科されている国、制裁対象国に出入国するすべての船舶の貨物と目的地を検査、確認するため各国は必要と思われる措置をとるよう要請するという立て方でございまして、これに沿って具体的にどういうふうな行動をとるかは各国の判断に任されているということでございます。一方、それぞれの船は、加盟国がこういう検査確認を受忍する義務を持つわけでございますから、それに応じて検査に応ずると、こういう整理でございます。 そういう状況で、それでは日本が具体的にどういうことをやるかというのは、これはもとより憲法の範囲内
まず、イラクの制裁について独自にと申されましたけれども、そのときにも決議が成立しておりまして、安保理決議に応じて十四カ国が船を派遣して紅海及びアラビア海に展開をして相当数の船を検査したと、こういうことでございます。 それで、日本として同じことをやるのかというお尋ねでございますけれども、先ほど申しましたとおり、日本として憲法の範囲内で具体的にどういうことをやるかというのはこれから検討すべき話でございます。
まず、国連軍と在韓国連軍と言われていますものについてちょっと御説明を申し上げたいと思います。 今先生言われましたとおり、朝鮮戦争時に構成されて、俗称朝鮮国連軍でございますけれども、これは実体的には、安保理の決議に基づいて国連加盟国が、必要な軍事援助を韓国に提供するように勧告したのに対して、幾つかの国が兵力の提供を行った。そして、もう一つ決議が通りまして、その各国が提供した軍を米軍の指揮下に入れて、かつ、これを国連の旗のもとに統一するという決議ができまして、これが国連軍と呼ばれたわけですけれども、御承知のとおり、国連憲章第七章の四十二条に安保理が決定する軍事的措置というのがございまして、これは、要は各国が特別協定で兵力を提供して、
お答え申し上げます。 今度の取りまとめにおきまして、「国際の平和と安定の維持を目的とする経済制裁の実効性を確保するための活動」ということで、船舶の検査が挙げられているわけでございます。 その背景にある考え方は、国連憲章の第七章にございますとおり、要するに、国際社会が一致して平和に対する脅威あるいは侵略が行われた場合に対処するという考え方、いわゆる集団安全保障の考え方がございます。その第一段階として経済制裁というものが想定されているわけでございます。 それがきかない場合には軍事的手段というのがあるけれども、これは国連軍ができていませんので、今のところそこまでいくシステムができていないわけでございますけれども、経済制裁につき
それ以前におきまして、あの半島におきまして核の問題、南におきましても北におきましてもいろいろあったわけでございますけれども、あの年を契機として、一つは南北間でも合意がございましたし、実際上も核兵器というものがあそこからなくなったという一つ進展がございました。 ただ、別途北の核疑惑というものがその後再び残ったということは御承知のとおりでございますし、その意味で好ましい進展だったというふうに言えるだろうと思います。
お答え申し上げます。 現地時間で五月三十日の昼ごろに、兵力引き離し地帯のシリア側の境界線付近でオーストリア歩兵部隊兵士二名が射殺体で見つかったということでございます。この両名、徒歩でパトロール任務についていたわけですけれども、帰ってこなくなったので探しに行って射殺死体が見つかったということのようでございます。現在、ＵＮＤＯＦ部隊とシリア当局両方で共同で調査中でございます。国連の本部の方で、これはまだよくわからないけれども、この事件は恐らく政治的なものではなくて犯罪、クリミナルのもののようであるという推測をとりあえず言っておりますけれども、調査が進んでいるということでございます。 ＵＮＤＯＦは一九七四年にスタートして以来、実は
お答え申し上げます。 まさに御質問のとおりなかなか難しい、整理を要する点がある問題でございます。御承知のとおり、政府といたしましては武器及び武器技術の輸出については武器輸出三原則及び武器輸出に関する政府声明等で対処してきているわけでございますが、地雷の問題につきましては探知とか除去のための特定の技術が武器輸出三原則等における武器技術に当たるかどうかということが問題になるわけでございます。これは、その技術を個別具体的に検討する必要があるものでございますから、一概に断定的なことは申せないわけでございます。 要は、当該技術が軍隊が使用するものであって直接戦闘の用に供されるものの設計、製造または使用にかかわるものであるか、あるいは地
ちょっと補足させていただきますと、事件が終わるまでに大分時間がかかったものですから、その間、事件が終わったときにどうするかというのは物すごく早くからいろんな検討を進めていて、当然のことながらその時点で特別機の派遣ということは想定をしていたわけです。人質になっておられた企業の方にそういうのに乗ってお帰りになるというのが一つのオプションとしてございますという話を随分いたしました。それぞれの社もそれなりに検討されましたけれども、結局、一緒に乗って帰るということではなくて、それぞれ別に帰りたいというのが割に早くから各社の意向として表明されていた次第で、したがって事件が終わってからどっちに乗るか決めたということでは必ずしもないということだけ補
お答え申し上げます。 今、榊原局長から答弁がございましたけれども、この制裁というもの、御存じのとおり平和に対する脅威とか、平和の破壊あるいは侵略がありましたときに、国際社会が一致してその平和を破る国に対して制裁を課すということによって平和を回復するのが目的でございます。それの典型が安保理決議でございまして、決議ができれば、国際約束ですから問題はないわけですけれども、それに至らなくても非常に緊急に処置を要するという場合が多々あったわけでございます。 それで、この書き方として、そういう国際社会として一致してやろうとしているときに、我が国としても国際社会の一員として一緒にやる、そうでないと我が国のところで穴があいてしまうと。それを
今の答弁で尽きていると思うのでございますけれども、国際平和のための国際的な努力というのが一体でございまして、要は、俗語で言えば相場観があって、国際社会はおおむねみんなこれは平和が侵されているようだ、一緒にやろうよという雰囲気の中で日本が何かやるというのが想定されている次第で、したがって国際社会でそういう平和が侵されているという感じが全然ほかになくて、日本だけ平和が侵されているというような判断で何かやるということはそもそも想定されていないということでございます。
お答え申し上げます。 まず、本件は解決したわけでございますが、その間、人質のうちにペルーの最高裁管理局長の方一名、それから救出に当たられました部隊の軍人二名のとうとい命が犠牲になったことは大変残念でございまして、心から弔意を表したいと思っております。 他方、その他の人質七十一名、日本人人質二十四名を含めまして、けがは若干されておる方がおられますけれども、無事救出され、全体として救出作戦が成功した、事件がテロに屈することのない形で解決したことは喜ぶべきことであると思っております。そして、いわば絶妙な機会をとらえてこのような見事な救出作戦を実施したフジモリ大統領に心から感謝を表するということでございます。 それから、この間、
全くおっしゃるとおりであると考えております。テロ、麻薬、難民等が地球的規模で本当に大きな課題となっております。 例えば安保理におきましても、国連ができたころ想定していたシナリオというのは、国家間の紛争をどう仕切るかとかそういう役割を想定していたんだと思うんですけれども、今安保理で毎日やっておりますのは、どこかの地域に難民が大量にいて、それがもうあと一週間以内にみんな死にそうだとか、これをどうするとか、そういうような話がほとんどでございます。 これはやっぱり先生御指摘のとおり、今日的な危機がある意味で古典的なものから随分変わってきたということの証左だろうと思っております。そういう中で、まさに国家対国家とかいうことではなくて、国
お答え申し上げます。 経済制裁につきましては、まず国連憲章であり、国連憲章のもとで安保理が行う法的拘束力を持った決定でございます。
この問題はつまるところ、平和に対する脅威とか平和の破壊あるいは侵略が生じた際に国際社会としてどう対応するかという問題で、その国際社会の対応に際して日本としてどういう責務を果たすかということなわけでございます。 今申し上げました国連憲章の場合はまさに法的拘束力で、憲章第七章でございますけれども、こういう平和の破壊等がなされた場合には非軍事的措置として経済制裁を行う、みんな法的義務としてこれを行うわけでございます。 ちなみに、非軍事的措置が不十分な場合には、さらに国連軍による軍事的措置まで国連憲章では想定しているわけですけれども、これは、国連軍はできないので、そこまではいったことがないというのが現状でございます。 そういうふ
先ほど申しましたとおり、典型的なのはまず憲章七章でございますけれども、経済制裁で非軍事的措置。その次に、軍事的措置は、これはとれる状況には今のところなっていないということでございます。 そういう中で、経済制裁を国際社会の大宗として、何カ国かというお尋ねでございますけれども、何カ国以下だとできないとか何カ国以上ということではないと思います。それは具体的な判断の問題だと思いますが、ただ、これは国際社会全体として平和を回復する努力、それに寄与するという話ですから、逆に一、二カ国が、例えば日本だけで、あれは平和の破壊がある、だから何か行動をとるというようなことではなくて、あくまでも国際社会全体としての平和回復のための努力という脈絡がなけ
我が国の安全が侵された場合の対応というのは、単に経済制裁をもって対応ということではなくて、経済制裁を行う状況になるかどうかということはその状況によって異なると思いますけれども、急に我が国が侵略をされた場合は、通常であれば国際社会の圧倒的多数がこれを糾弾し、しかるべき措置をとることになろうと考えております。
いただきました東アジアの安全保障と米軍のプレゼンスということでございます。お手元に一枚紙を配付させていただいておりますが、安全保障につきましては今どうなっておるかということの前に若干、この東アジアが、第二次大戦から五十二年たったわけですけれども、どういうふうになって現在に至っておるかということは、今の状況を論ずるに当たっても、あるいは先々のことを考えるに当たってもやはり意味があると思いますので、ちょっと冷戦時代ということを振り返らせていただきたいと思います。 申すまでもなく、冷戦時代というものは二極構造であり、イデオロギーの真っ向から対立した中での冷戦だったわけでございます。そして、欧州正面の方は、御承知のとおりＮＡＴＯとそれか
それは韓国にとって何を守るかということですか。
帝国主義のころの、それこそ権益保護のために幾らでも外に軍隊を派遣してというころは、国益というものが国の外にあった時代だと思うんです。それは植民地争奪戦しかり。ですけれども、今はやはりそういう侵略というものはそもそも国連憲章で違法でございますし、その意味ではどこの国に聞いても、自分の軍事力というものは自分の国を守るものであるということの答えになるんだろうと思います。 ただ、基本的にはそうですけれども、例えばアメリカの場合の軍事的プレゼンスというのは、まさに同盟関係を通じて米国と非常に緊密な関係にある日本を守る、あるいはアメリカと緊密な関係にある韓国を守るという意味において、これは米国の外においても軍事力を使うということがあるわけで
