確かに中東・湾岸のエネルギー源の話をする際に、先々の話として、中東・湾岸地方自体の不安定化よりも、そこでもって実はより多くエネルギー源を買うのはアジアの国だろう、そこの争奪戦が一つの不安定要因ではないかという若干未来予測みたいな議論はございます。 それから、その前に、いろんな国のシーレーンがみんな同じところを通るわけでしょうけれども、そういうことを心配する方もおられます。私は、一つきちんとどこかでやらなきゃならないのは、例えば南シナ海、あそこは非常に多くの国の領有権がふくそうしていて、それは南沙とか島があるわけですけれども、実はみんな島が欲しいというよりも、島をベースにどうやって海底を切り取るかという話でございます。そこはドンパ
中国でございますが、不安定要因のところで、例えば朝鮮半島の今の状況と同じ感じで取り上げるのはいかがかと思ったもので、ちょっと迷ったのでございます。中国は御指摘のとおり、日本にとって、あるいはグローバルにいろんな意味で大変大きな存在であり、多分それは朝鮮半島の問題よりもはるかに長きにわたる話だろうと思っております。 それは例えば、エネルギーの話が出ましたけれども、食糧だってそうですし、それからグローバルで環境問題とかよく言いますけれども、あれもすぐれて中国の環境問題と日本の環境問題と非常に関連がございます。一つには規模、ずうたいが大きいという俗な言い方になりますけれども、国の大きさのゆえにいろんな問題がマグニチュードが大きいという
確かにＡＳＥＡＮ地域フォーラムは三年ちょっとたちまして、当初は非常にまだ手探りの状況だったわけですけれども、閣僚会議は夏に一回やるだけですけれども、その間に会期間のいろんな事務レベルの会合を積み重ねておりまして、それなりに三年間にいろんな項目をカバーしたというのが実感でございます。 例えば、信頼醸成につきましては、安全保障認識、つまりお互いに安全保障をどういうふうに見ておるかという発想をお互いに比べ合うということ自体が信頼感の醸成に資するわけですし、国防政策、これも疑い出せば切りがない紙にはなるわけでございます、本当に全部出しているのかねと。しかし、そうはいっても、まずは国防ペーパーをいろいろ出してみようということでそれなりに、
北東アジアの問題なのでございますけれども、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムというものがあって、その中でも朝鮮半島の話が出るんですけれども、他方、北東アジア、例えば朝鮮半島の話をするにはちょっと関心の度合いが参加国によって異なり得る。例えば、タイ、インドネシアから見ている朝鮮半島と日本とか中国から見ている朝鮮半島と、おのずからちょっと関心の深さというのが違うんではないかということはいろいろ言われているわけでございます。 北東アジアと申しますと、朝鮮半島の南北と日本、中国、米国、ロシアかなということで、実はそういう枠組みをつくってみたらということで、既にやってはいるのでございます。ただ、そういう北東アジアだけで、しかも政府ベースでつくるのは
まず最初の点でございます。 お話にありましたキャンベル次官補代理のやりとりというのは私読んでおりませんので、ちょっとこれは御容赦いただきたいと思いますが、基本的には米国はこれまでも、昨年の日米安保共同宣言を初めとしていろんな機会に、我が国における現在の水準の兵力を含めてアジア太平洋地域には約十万人の前方展開能力を維持するという基本的な政策を表明しているわけでございます。 先般来、オルブライト国務長官、ゴア副大統領、そしてコーエン国防長官と相次いで訪日があったわけでございますけれども、いずれも現時点で今申しました基本的な政策を見直すことは考えていないということを言っております。その意味で、何か変化があったのではないかという御質
竹島の話の前にＱＤＲという簡単な御質問の方からでございますが、これはカドレニアル・ディフェンス・レビューということで、要はカドレニアル、四年ごとということでございます。四年ごとに国防計画の見直しをするということで、大統領の任期初年度にＱＤＲというのをやるようなことが決定したのは九五年でございます。したがって、今まで出たことはなくて、今度初めて五月十五日に、いわば米国において最初の見直しに関するＱＤＲが国防長官より議会に提出されるということでございます。 そこで、竹島の話でございます。これは、必ずしも御納得のいく御答弁と申しますか、お答えになるとは思わないのでございますけれども、先生から見れば。私も、あのやりとりのときに座っており
日米がだんだん膨らんでいってマルチという、大変おもしろい提言だろうと思います。ただ、その場合に何が起こるかということは、面として広がっていくのではなくて、アメリカを中心としてそれぞれとの、アメリカと域内の同盟関係がどういうふうな整理になるかということでないと動かないんではないかなという気がちょっといたします。 それは、私の申したいのは、例えば日本の場合は御承知のとおり、集団的自衛権はあるけれども、それは憲法上許されないということですと、面としていろんな国に広げますと、要するにいろんな国に、日本が攻撃されたら守ってください、しかし日本はやりませんからねというようなのが非常に広がったものとしてできるのかどうかというのは、私は若干疑問
私もこの間、日中安保対話というのに出ておりまして、六時間中五時間ぐらいでしょうか、日米安保について中国側が非常に心配を表明するというようなやりとりでございました。それで、結論的に申せば、そう簡単に理解をするというふうになる話ではない部分があるんだろうと思います。特に中国にしてみれば、日米安保というよりもアメリカのプレゼンスというものが、自分の行動を制肘する大きな枠組みになるんではないかというおそれでございます。 当たっているかどうかは別として、九五年の当時一つの分析が中国についてなされていまして、聞いたことがございます。要するに、台湾の李登輝総統が訪米しまして、あれに非常に中国の指導部がショックを受けて、アメリカが軸足を台湾の防
大変おもしろい御質問をいただいて、お答えになるかどうかあれですけれども、キッシンジャーさんの大好きな世界というのはヨーロッパ世界でございまして、バランス・オブ・パワー、勢力均衡でございます。要するに、まさに隣国で利害関係が対立するわけですけれども、それを一々戦争で片づけていたらそれはもたないということで、どうやってバランスを保つかだったわけですけれども、そのバランサーとしてあったのがイギリスでございます。 これは要は、いわゆる俗に言えば、バランスが崩れそうになると弱い側をちょいちょいと助けて、逆になり出すと逆側を助けるということで、ある意味でバランスの維持といえばバランスの維持ですけれども、何と申しますか、同盟関係とかいうので常
大使館自体もございますし、それから非常に大きな部分は現地対策本部というものを別途開いてやっておる次第でございます。
七九年の十一月にイスラム革命支持派の学生が在イランの米国大使館を襲撃し占拠したわけでございます。そして米国外交官六十数名を拘束いたしました。この事件の特異点は、イラン政府自身が右占拠を容認いたしまして、これは非常に長引きまして、結局アルジェリア政府の仲介によって人質が解放されたのは一九八一年一月ということで、四百四十四日間拘束が続いたと、こういう事件でございます。
法的な観点から申しますと、実はこの間、米国政府が占拠の中止を求めて国際司法裁判所に提訴いたしました。不可侵権を享有する米国大使及び外交官を保護するためにイラン政府が適当な措置をとらなかったではないか、これは国際法違反ではないかという点がまさに問題となったわけでございます。 八〇年になりまして、五月に国際司法裁判所は、確立した一般国際法上等の義務違反によりイランは国際法上米国に対して責任があるという判決を下した次第でございます。しかし、これは事態の解決には結びつかなかったと、こういうことでございます。
まず、フィリピンのケースに言及されましたわけですけれども、あの当時、フィリピン国内でも相当基地に対して反対論が強くなったわけですけれども、一つ大きな変化があったのは、御承知のとおり八九年に冷戦が終わったと言われているわけで、それ以前の七〇年代、八〇年代、やはり米ソの軍事的対決が非常に大きな要素であったし、それはおのずから、東アジア、アジア太平洋地域においても大きな要因であったわけでございます。そのころは、まさにベトナムにソ連の大きな基地があって、それが日本の航路にどういう影響を持つのかとかそういうことがあった時代でございますけれども、それが幸いにと申しますか、そういう米ソの世界レベルでの対決というものがなくなったというのは、やはりフ
日米安保につきまして、従来からとってきた立場でありますし、基本的には今も変わらないわけですけれども、どこの国が危ないからだとか、どこの国が仮想敵国だからだということは申したことはございませんし、そういうことを、具体的な国を指さすことによって得られることは多分少ないし、むしろ情勢がぎりぎりしてくるというか悪化してくるだけだろうと思うわけでございます。極東の安全と申しますか、要するに我が国の安全保障との関連で我が国の周りの地域がどうやって安定して平和であるかということに尽きるのだろうと思います。 そういう観点からいえば、つまるところは抑止力の考え方でございまして、日米安保体制が効果的に機能するような体制になっている限りは安全を脅かそ
ペルーにおきましては、御承知のとおり、八〇年代に入りまして極左ゲリラのセンデロ・ルミノソ、それから今占拠しておりますＭＲＴＡ、両方の活動が活発化して大変テロ事件が頻発して治安情勢が大幅に悪化していたわけでございます。 それで、九〇年代に入りましてフジモリ大統領は、テロ組織との妥協は一切行わない、こういう基本方針を打ち出しまして闘いを続けてきたわけでございまして、その結果、九二年が一つの節目かもしれませんけれども、ＭＲＴＡの首領を捕まえ、それからセンデロ・ルミノソの首領を捕まえて、テロ集団の幹部クラスを相当逮捕して、治安状況はこの辺から改善をし始めたということだと思います。 最近ではフジモリ政権のこのような政策が功を奏してかな
このレセプションの警備に関しまして、まさに警備を含めてレセプションの企画と申しますか、その辺をやっていた関係者がみんな入っておりますものですから、事実関係を全般的に把握する状況にないわけでございます。 ただ、こういう事件が起こったということを踏まえまして、解決した後で二度とこういうことを起こさないようにするために抜本的に徹底的に事実関係を洗いたいと思っておりますが、現場でその当日どうなっていたかということにつきましては事実関係を十分に把握していないというのが実情でございます。
事前の予兆というものはあったとは承知しておりません。
ドミニカ大使館のケースはあるいは参考になる点がいろいろあろうかと思いまして、研究をしております。
警備が非常に重要と申しますか、治安の悪い公館においてこの種の催し物のときにどうするかというマニュアルは出しておりますが、具体的に、昨年十二月十七日ですけれども、天皇誕生日をこういうふうにやるからというような個々の行事については、これは現地の大使館が一番その治安について判断し得る立場にあるという前提に立ちまして、本省の指示を仰ぐという体制にはなっておりません。
治安についてまさにどういう判断をすべきであったかということは、今後の再発防止という観点、あるいは大変重大に受けとめるべきであると私ども考えております。 関係者が依然人質になっておりますものですから、それが終わってからきちんと実は調査委員会をつくってやろうと思っておりますが、ただ治安についての判断ということからいえば、私どもの印象では、恐らく現地ペルーの治安担当者自身の評価というものがやはり相当治安情勢が好転してまあ大丈夫だという雰囲気があったというふうに思われます。 それで、今の開催のやり方でございますけれども、とれは昼か夜かというのは確かにおっしゃるとおりでございます。昼の方がそれは後から考えれば安全だったのかもしれません
