川島裕

事実関係を把握しておりません。いなかったことは事実でございます。 　ただ、アメリカは出席して帰ったということでございますけれども、あとについては事実関係を把握してございません。

お答え申し上げます。 　このＡＣＳＡの協定によりまして、国連平和維持活動あるいは人道的な国際救援活動を実施するということでございますけれども、これは国際平和協力法に基づく国際平和協力業務の一環として行うことになっております。そういう状況でその範囲内において実施可能な物品・役務の提供を一括に行うということでございますから、その限度において、そもそも平和協力法自体が憲法上問題のない活動として整理されております以上、問題がないと考えております。 　実際問題といたしまして、平和協力法に基づきまして業務を実施する場合には、御承知のとおり平和協力法のもとで五原則がございまして、停戦合意が成立したところで出てくるのが想定されておりますので、武

お答え申し上げます。 　確かに冷戦当時と冷戦以後とで東アジアあるいは太平洋における国際情勢というものが変わったということは御指摘のとおりでございます。ただ、その変わった状況で有事というものも変わったのではないかというお尋ねかと思いますけれども、いろいろな脈絡で使われている極東有事という言葉でございますけれども、これは特定の事態というものを政府としては特に想定はしておりませんで、要は例えば日米安保共同宣言、先般つくりました文書でございますけれども、「日本周辺地域において発生しうる事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合」ということに尽きると考えている次第でございます。 　そこで、要はそういう事態において何をするかということが

お答え申し上げます。 　先ほど御答弁いたしましたように、まさに研究を始めたところでございます。その一つの柱が邦人保護であり、あるいは避難民なわけでございます。その際に、具体的にどういう事態を想定するか、そしてそれに対して日本の今の法制のもとで何ができるか、さらには憲法との関連あるいは集団的自衛権との関連で何ができるかということを、まさにこれからの作業の中心というか重要点として考えている次第でございます。したがいまして、今の時点で邦人保護あるいは避難民との関係で憲法上どこまでできるかというお尋ねでありますとしますれば、まだちょっとそこまで詰めた作業に至っていないということでございます。 　いずれにいたしましても、これはまさに御指摘

お答えいたします。 　まことに御指摘のとおり、平和が破れないようにどういうふうに外交努力を重ねるかということは非常に重要なところでございまして、従来からいろいろな面にわたって努力を続けてきたわけでございます。 　ただいま先生御指摘の予防外交でございますけれども、これは国連の作業なんかにおきましても非常に重要性が認識されるに至っておりまして、例えば旧ユーゴ及びその周辺地域における紛争予防ミッションといたしまして欧州安全保障協力機構がマケドニアにミッションを派遣したことがございますけれども、このときに我が国からも人員が多々参加しておりますし、こういう努力というのは非常に重要だろうと思っております。 　それから、人権ミッションにつき

お答え申し上げます。 　非核三原則の堅持につきましては、先ほどから申し上げているところでございます。そこで、御質問の東南アジア非核兵器地帯条約についてでございますけれども、まず一般論といたしまして、こういう非核地帯の枠組みと申しますか条約につきましては、これがすべての関係国が受け入れるところとなって成立いたしますれば、核不拡散、核拡散の防止に資するものであるということで意味のあるものであるという考え方をとっております。 　問題の東南アジア非核地帯条約につきましては、これはＡＳＥＡＮが中心になって努力を進めてきた作業でございまして、東南アジア地域の平和と安定に向けてのこの地域の諸国の一つの努力のあらわれであろうと受けとめておる次第

お答え申し上げます。 　九〇年の春のころでございますけれども、今お述べになった富士山丸の問題が大変長引いていて、ありとあらゆる手だてを尽くそうということで、政府としてもいろいろ試みていたのでございますが、当時北朝鮮側と全く接触がつかない状態だったわけでございます。 　そういう中で、あるマスコミの方からこういう方がおられるということで吉田さんが紹介されまして、そして北との接触を試みたわけでございますが、しかし結局のところ、それが富士山丸の解決につながったかというとそういうことではなくて、その年、九〇年の秋の自社両党の訪朝まで解決はなかった、こういうのが事実関係でございます。 　そのやりとりは九〇年でございます。

お答え申し上げます。 　当時与党がいろいろと北朝鮮側とやりとりをしておられる際に、いろいろ北朝鮮側との連絡において役割を果たしておられた方というふうに認識しておりました、吉田さんにつきましては。 　それから、打ち合わせでございますので、これは具体的に申しますと、先般御答弁申しましたとおり、まず党同士の接触をという雰囲気の中で、政府といたしまして、それまでの日朝交渉の経緯、北朝鮮側の出方とか、その辺について政府側としてのこれまでの経緯を説明するのが主だったということでございます。

お答え申し上げます。 　吉田さんとは、私が前のアジア局の審議官をやっておりましたときに、実は、第十八富士山丸の乗員の釈放につきまして、日朝間で全く接触ができなかったものですから、いろいろとその時期お手伝いをいただいたことはございますけれども、それ以来、時たま情報を聞くことがあったということでございます。

当時アジア局長だったものですから御答弁いたしますが、私も吉田さんは存じ上げておりますし、折々、情報通でいらっしゃるものですから、会ったことはございますが、おととしの十一月に三者でということにつきましては、そういう事実はございません。

当時の経緯を説明させていただきますと、国交正常化交渉の再開の糸口を探すということでいろいろ動きを始めましたのは、昨年の二月ぐらいからでございます。その際に北朝鮮側が、まず党との接触を先にしたいという雰囲気だったものですから、その意味で政府としては、党と緊密に連絡を保って、折々に触れて打ち合わせをしたことはございます。その際に加藤政調会長もいらして、それからたしか吉田さんも同席した、かなりの人数で打ち合わせをやったということはたしかあったと記憶しております。

当時、政府としてやっておりましたのは、政党同士のやりとりから始まって、国交正常化交渉にどうやって道筋をつけるかという話を専らやっておりまして、米の話につきましては、政府として関与を始めるに至ったのは、先ほどの食糧庁長官もお話がありました五、六月ごろでございます。私の記憶では、米の話をいろいろやりとりをしたという記憶はございません。

全くございません。

お答え申し上げます。 　プロアクティブアプローチという英訳をしております。これは現代語でございまして、反対の言葉が例えばリアクティブで、これだと状況対応型でございます。プロアクティブというのは、むしろ積極的に行動する、こういう意味の言葉でございます。 　在外及び東京におきまして、外国のマスコミ等にも全部これで説明いたしまして、理解を得ているという印象でございます。

我が国の常任理事国入りについてどういう国際社会における反応があるかということについてまず申し上げますと、今、安保理改革作業部会というものがございましていろいろ議論を進めておりますが、その中で我が国とそれからドイツの常任理事国入りということについてはかなり支持が表明されております。 　ちなみに、国連の場及びいろいろな二国間会談の機会において我が国の常任理事国入りについてこれを支持するという意向が表明されることがいろいろございまして、これは八十六カ国に及んでおります。国連で発言した国が五十五カ国、二国間会談等で発言した国が三十一カ国ございます。 　そして問題は、ただその安保理の改革というものが作業部会を通じて順調に進むかどうかという

お答え申し上げます。 　大綱におきましては、いろいろな形で、御指摘のとおり、周辺地域という言葉が出ているわけでございます。ただ、これは、具体的にどこまでが周辺地域で、どこの国がどうこうということで使っているのではなくて、我が国の安全に重大な影響を与える事態が起こりそうな地域というくくり方でむしろ使っているように考える次第でございます。 　したがいまして、この国は入っているのかとか、この国は内側かということではなくて、あくまでも我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態との関連でとらまえるということでございまして、ただ、そうはいっても若干の、新大綱の、防衛大綱の中においては幾つかの地域は言及されておりますけれども、この国とかこの地

ことしの九月に安保理メンバー十五カ国による外相会議がございまして、その際の議長声明のことを言及されておられるわけでございますが、これは実は安保理改革に関する言い方は、安保理改革に関する総会の作業部会がございまして、それの内容をそのまま書いだというのが実態でございます。 　それで、安保理の拡大があるいは安保理常任理事国の増大がという差でございますけれども、これは、日本がどこまでその姿勢を打ち出すかどうかということもさることながら、もう少し複雑な事情がございます・ 　と申しますのは、この安保理の改革に関する作業部会で、日本とドイツが常任理事国というのはまあ当然だろうなという雰囲気を示す向きが多いわけでございますが、問題は、そのほかに

例えば安保理改革についての討議が行われた際には、とにかく今申しましたできるだけ早く交渉の段階に入るべきであること、それから、そのために非公式協議を一層いろいろ活用するとか集中審議をやるとか、そういうことが一案ではないかということを訴えてきている次第でございます。 　そして、それでは日本自身の姿勢についてはどうかということでございますれば、これは大臣から御答弁がございましたとおり、二度にわたって大臣の方から一般演説で表明したとおり、責任を果たす用意があるという立場でございます。

集団的自衛権のお話だと思いますけれども、これは先生御指摘になられましたとおり大変難しい問題でございますし、政治のレベルでこれからさらに議論があるということであれば、それは見守らせていただくということだと思います。 　他方、集団安全保障の方はむしろ国連憲章の中での概念でございまして、憲章七章にいろいろあるわけでございまして、こちらの方もこれはこれでいろいろ限界が出てきたというのが冷戦後の数年間のレッスンだろうと思います。 　御承知のとおり、集団安全保障の基本的な考え方は、戦後に米ソ葉ですか、その辺の国が協力して、いよいよとなれば力を行使すれば平和を維持できるだろうという考え方だったわけですけれども、冷戦が終わってそういうふうに動く

では、着席のまま失礼させていただきます。 　アジア・太平洋地域でございます。これは申すまでもないことながら、最近世界で一番経済的にダイナミックな地域であるということで関心を持たれているわけでございます。 　私ども、冷戦が終わりましてからいろんな世界じゅうの国と政治討議等を閣僚レベル等でいたしますんですけれども、何と申しましても各国の最大の関心事が経済問題、自国の繁栄をどう確保するかという問題意識が圧倒的に前面に出ている時代に入ったというのが実感でございますけれども、その中で一番物事がうまくいっているのがアジア・太平洋だということだろうと思います。 　それからもう一つ、これはある意味で世界史的に決して大げさではなくて意味があると