川島裕

どうもありがとうございます。一時間ぐらい話せそうな話でございますけれども、簡単に、それからロシアは私どもの専門の課長に振りたいと思いますが、その前に一通りさせていただきたいと思います。 　まずインドでございます。非常におもしろい状況でございましで、三年ばかり前にインドは経済政策の基本を全面的に変えたわけでございます。それはまさに先ほども申しましたんですけれども、市場経済でもって経済開発をするというのが東アジアだけではなくて、というか、東アジアの成功を見でいたインドがついに変わったということでございます。 　その結果として、それまでは国を閉じていたのが投資を大いに受け入れるということに踏み切りましで、それから計画経済から、要するに

先に手続的な話の方からさせていただきます。 　東アジア、アジア・太平洋と言うときにロシアの話をしませんでしたが、一つはＡＰＥＣ、経済面で申しますとどうしでもＡＰＥＣが中心になるものですから、お配りしたものの八ページをちょっと見ていただくと、いろんな楕円が書いてございましで、どういう切り方になっているかということがおわかりいただけるかと思います。 　それで、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムという一等上に出ている割に大きな円がございまして、これは中心にあります日本、韓国、ＡＳＥＡＮ、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドというのに加えて、ロシア、中国、パプアニューギニアと、これだけ入っているわけでございます。ですから、そういう意味で

いや、除外してとか、特に安全保障という観点から、極東のロシアの軍事力というのは、さっきお話もありましたとおり、それはもうそれを入れなければ考えられないことはおっしゃるとおりでございます。 　それから、ミャンマーは実は多分入ってくるだろうと思います。これは、やっぱり南アジアというのは、バングラデシュから向こう側とミャンマーからこちら側、つまりインドシナの三カ国と前からのＡＳＥＡＮの六カ国、インドシナの三カ国の中のベトナムはＡＳＥＡＮに入って七カ国になったわけですけれども、それにミャンマーが入って十カ国が一固まりで東南アジアの共同体みたいな感じになるんではないかなというのがだんだん出てきているのがことしぐらいでございます。ですから、そ

なかなか微妙な問題でございましで、もう一つ、韓国の圧倒的に多くの有が考えておるのは、日本は統一に反対だと、何となれば、統一すると日本にとってより強い隣国が出て、そしてそれは日本にとって非常に望ましくないであろうから、したがって日本は反対しているに違いないと、こういう論理で決めつける方が割に多いわけでございます。私どもは、平和的な統一であればまさに分断国家の悲劇が解消されるわけでございますから、それを統一に反対しているというふうに受けとめるのは間違いであるというふうに常時言っておりますけれども、これはなかなか消えないわけでございます。

歴史の教訓みたいな話でございまして、特に冷戦のときはある意味で敵味方というのは割にはっきりしていたわけですけれども、それが終わって、まして半島も統一されてというようなときにどうなるだろうかということを考えると、どうしてもみんな結局歴史のテキストに戻って物を予測しようとする面があるんだろうと思うんです。そうするとやはり日本じゃないかと、こうなるわけで、地政学的必然性みたいに考える方が出てくるんだろうと思うんです。 　ただ、そういう話ではないと。また、帝国主義時代のとったりとられたりの世の中に戻って、得るものは何もない時代に入っているんですと私片もは思うわけですし、そこのところを辛抱強く話すということでないと歴史に戻っちゃうと。いや、

最初に、中国脅威論でございますけれども、私は結論的に申せば、日米間に認識に差はないと思っております。米国の対中観でございますけれども、若干経緯を申しますと、ことしの五月でしたか、李登輝総統の訪米というのが動き出して大変に米中関係が、雰囲気が悪化したわけでございます。そのときに、いろんな分析がございますけれども、中国側は、米国が軸足を米中関係から台湾に移して、いわば対中包囲というか、対中脅威論に基づいて対中包囲網をつくり出したんではないかという非常に危機感を中国の側で持ったんではないかという分析がございました。そういう危機感から見れば、七月には米越正常化があり、何と申しますか、対中包囲網が続々できているというふうにとらまえたくなるよう

先ほど一つ答弁漏れと申しますか、ＣＡＴＯ研究所のお話がありましたものですから、それとアメリカ国内の受けとめ方でございますけれども、確かにＣＡＴＯ研究所というのが安保解消しろと。具体的には、深刻な脅威は存在せず他の脅威も自衛隊によって対処できるとか、日本及び韓国が自国の防衛のために必要ないかなる戦力も構築し維持する経済資源を有していることにかんがみ、すべての米軍は三、四年以内に日本、韓国から撤退すべきである等々を言っているわけでございます。それで、ちなみに、この研究所は冷戦が終わったからということではどうもなさそうで、冷戦時代も、アジア地域の米軍は撤退させろ、同地域の安全保障は同盟国に任せるべきであるということを既に提言を繰り返してい

重く受け取らせていただきたいと思います。集団的自衛権の話になりますと、これは政府の立場があるものですから、ここで私……

ちょっとここでは、そこまではようできない感じがするんでございますけれども、ただ、ＰＲの点につきまして私どもも、ＰＲという言葉の響きが若干抵抗感なしとしないんですけれども、やはりもっと日米安保の重要性というものについて努力をすべきではないかということは感じでおります。 　特に、日米安保条約について必要であると答えた方が、これは一つの世論調査ですけれども、八月が六割だったのが四割に落ち込んだというような指摘の中で、やはり日米安保の重要性についで幅広い国民の皆さんの理解を得ていくことは非常に重要だろうと思っております。 　そういうこともあって、例えばクリントン大統領が訪日される際には、日米間でいろいろこれまで積み重ねてきた安全保障問題

日本にとって死活的なのに比して、アメリカにとってはそれほど死活的ではないんではないかという御指摘でございましたけれども、どれくらいその重要度に差があるかどうかについてはいろんな考え方があろうかと思いますし、事実、先ほどもお話ししましたとおり、米国の中には不要論というのはあるわけでございます。 　いろんな考え方があると思いますけれども、今の米国政府は、やはり米国はアジア・太平洋地域の一部分をなしておって、したがって、このアジア・太平洋地域の安定と繁栄は米国の基本的な国益を反映しているという認識をとって、その上での日米同盟関係をアジアにおける米国の安全保障のかなめであると位置づけておりますし、そういう見方に立って米行政府が事を取り進め

ちょっと補足と申しますか、笠原先生が米国の世論と対日観という、これは本当に難しい問題でございます。特に、広い米国、ディープサウス、ノースダコタと言われましたけれども、そういう人たちがそれでは本当に東アジアに米国自身のプレゼンスを経済的にも安全保障上も維持することが自分自身の利益であると、腑に落ちるというか胸にしみ入る形で受けとめるかどうかというのはなかなか難しいところだろうと思います。そして、米国というのがやはり冷戦が終わって内向きになる。これは米国だけではございません。いろいろな国がそうですけれども、その中で世論が非常に振れ得るだろうと思っております。それは読みにくいけれども、常にいろんな状況に振れ得るということだけは肝に銘じて眺

ロシアは例えばＡＰＥＣに非常に関心があるわけでございます。ただ、これはＡＰＥＣのメンバーにあとどこの国が入るかというのは、実は今のところ凍結になっておりまして、結構、思想整理は難しいんだろうと思います。太平洋のずっと南の南米もみんな入っちゃうのかとか、さっき申しましたけれども、じゃインドはどうだとか、それからもっと近いわけですけれどもロシアはどうだとかいうことで、どこまで広がりを持つかというのが一つまだ方向感覚がないものですから、当面は経済につきましてはロシアは外側と。それからもう一つは、ロシアが経済的に急速な変貌を遂げでおりますけれども、もう一つ考えなきゃならないのは、そういうアジア太平洋のこのダイナミックな経済成長の枠組みにロシ

核兵器の話でございますが、確かにこの地域におきまして核保有国が幾つかあるわけでございますし、それから北朝鮮の核兵器開発の可能性の問題が日本の安全にとって非常に重要な問題であるがゆえにいろいろ努力を続けてきたことは御承知のとおりでございます。 　そして、要は究極的に核兵器の廃絶ということ、これは政府として従来から目指しでいるわけでございますけれども、その廃絶までの間、実際問題として例えば核兵器の拡散等の可能性もあるわけですし、それまでの間、依然として核抑止力に日本の安全が依存するということ自体は私どもとしては矛盾があるとは考えてない次第でございます。 　今、具体的な御質問でございます核爆発のない実験についてどう考えるのかという御質

私どもはアメリカが覇権主義で出てきているという認識は持っておりません。むしろアメリカと日本は民主主義とか人権とか自由とか、基本的な価値を共有しておりますし、そういう基本的な価値の共有があるからこその日米関係であるし、米国のアジア政策というものも常にそういう基本的価値を追求するという観点からの行動であって、ベトナム戦争も自由と民主主義を守るということで関与をどんどん深めたわけでございます。もちろんその結果として非常に地域にとってもアメリカ自身にとっても不幸な戦争であったと思いますけれども、少なくとも、何と申しますか、利益確保というか、覇権主義の観点からのベトナム戦争というふうには私どもは受けとめでいないわけでございます。 　それから

ＥＡＥＣとかおっしゃる御指摘の点はいろいろ注意しなきゃならないところばかりだろうと思っております。やっぱりアメリカの信奉する基本的価値というものと若干違うじゃないかという状況がアジアにいろいろ見られる中で、それに対してどこまで関与をアメリカがするのが長期的に問題をよりよく解決する観点から効果的か否かという話に尽きるんだろうと思っております。 　直近のＡＰＥＣとＥＡＥＣの話でございますけれども、基本的な私どもの申し上げてきた姿勢は、日本がアジアかアメリカかという二者択一の立場に置かれるべきではないと思っておりますし、それは実態的にもそういうものだろうと思っております。そして、そのまさにアジアと北米、もっとそのほかに豪州とかあるわけで

ことしの四月に国連といろいろなやりとりをやった経緯がございます。その大前提といたしましては、国連とのやりとりに当たって、このＵＮＤＯＦに参加するに当たってはまずもって我が国が五原則を含む国際平和協力法に従って参加する、そういう大前提で国連とのやりとりを開始したわけでございます。 　そこで、ただいま御質問いただいております共同訓練問題につきましては、後方支援部門に属する輸送部隊として我が国部隊の任務に基づいて参加するということで、そして我が国が五原則を含むこの国際平和協力法に基づいてＵＮＤＯＦに参加するのであるということを国連側に明確に話をしまして、国連側の理解を得ているところでございます。 　それから、今お話のございましたコマン

お答え申し上げます。 　常任理事国の問題につきましては、この前も御答弁申し上げたかと思いますけれども、大臣の一般演説、それから昨年も全く同様の立場を表明したわけでございます。それは、我が国は、憲法が禁ずる武力の行使は行わないという点を含む国際貢献に関する基本的な考え方のもとで、多くの国々の賛同を得で、安保理常任理事国としての責任を果たす用意があるというものでございます。御承知のとおりでございます。 　そして、今度の総理の演説につきましては、何分にも五分間という制約の中でどういうふうに盛るか、いろいろ考えたんでございますけれども、一つ、総理演説では国連の改革、ここに改革といいますのは、当然のことながら安保理改革を含めた改革でござい

お答え申し上げます。 　いろいろな御見解がおありだろうと思います。ただ、私どもといたしまして、もう一つ、むしろこれから一年ぐらいが安保理拡大あるいは拡大を含めた改革について実は非常に重要な時期であろうと思っております。一つの可能性としては、だんだん蒸気が抜けちゃうというか、その動きが緩慢になってとまっちゃったりすると、そもそも全然動かなくなっちゃったりすると改革そのものが動かないものですから、今の段階では、一番重要なのはこの作業をだんだん収れんさせで具体的な作業、さらに申せば、交渉に珍らしていくというのが非常に重要だろうと思っております。そういう観点から総理の演説をつくった次第でございますけれども、私どもは、安保理常任理事国に関す

昨年と同じことを言ったということに尽きるわけでございますけれども、要は、昨年の演説におきましては国際貢献について日本の立場を述べまして、その中で、我が国は憲法が禁ずる武力の行使はしませんということを述べたわけでございます。それを受けて、そういう「国際貢献についての基本的な考え方の下で、多くの国々の賛同を得て、安保理常任理事国として責任を果たす用意がある」ということが昨年の演説でございまして、これは間が、国際貢献についての考え方と、それから果たす用意があるというところが離れていたのですけれども、それを一つの文章にいたしましたのが今回の九月の演説でございまして、その意味で、基本的には安保理常任理事国問題に関する発言は、昨年と同じラインを

外務大臣の一般演説でございますから、当然日本政府の見解でございます。