私はこの際議事進行に関し、委員長に要望を兼ね若干のお尋ねを申し上げたいと存じます。 本日の本委員会の午前、吉田総理の出席を求めまして、行政協定に関するところの野党各派代表の質疑を行う旨を申し入れたに対しまして、与党側が委員長を中心とするあつせんによりまして、そのことの実現されたことは、一応われわれといえどもその労を多とするにやぶさかでないのであります。しかるに吉田総理に対する改進党以下野党各派の質問に対し、吉田総理はときに怒声を発するに至り、あるいはまた色をなして、答弁でなく、むしろ野党側の穏健なる質問に対して攻撃的な答弁を行う、あるいはまた野党側の質問に対しみずからの答弁はこれを回避して、あげて他の閣僚に答弁をせしめることに終
この機会に厚生大臣が見えておりますので、一言お尋ねをしておきたいと思います。と申しますのは、昨今遺族の国家補償の問題と並行いたしまして、国内に多数の人員を持つております旧軍人軍属に対する恩給停止の再開の問題について、厚生大臣は特に何らか積極的な対策を持たれておるというふうに伝えられておりまするが、もし大臣に何らかこれに関する具体的な対案がありますれば、この機会に明らかにしておいていただきたい、かように思うのであります。
あなたの所管ではないと言われておりますが、それもさようでありましようか、本日の毎日新聞によりますと、あなたが埼玉県へ行かれました途次、記者団との会見でこの問題について明確なあなたの構想が出ておるのであります。しかも今申されました審議委員会を設けて各方面の意見を聞く。おそくとも国会明けには現在の公務員恩給とにらみ合せた具体的な案を決定し、しかも早期にこれを実現の運びにいたしたいという旨の明確な記事がありますので、この機会にお尋ねしたのですが、政府部内において、あなたが記者団との会見の際にこのように明確な意見を漏らしたとすれば、ただいまのお話以上のもつと具体的な対案が進められておるのではないか、かように考えるのでありますが、繰返してもう
質疑を始めます前に委員長に希望があります。目下重要な予算を審議する予算委員会が開会中であるにかかわらず、重要な閣僚の一人であるところの農林大臣は留守であり、さらに農林大臣が都合の悪いときに代理をすることになるであろうところの政務次官もおらない、大臣、政務次官ともに東京を離れてこの重要な予算委員会に出席をすることのできない事情であることは、無責任もはなはだしいものであると私は思います。そういう意味で、委員長はこの委員会の権威にかけまして、厳重にこの旨を農林当局に発せられることを希望してやみません。従つて私の質問は、短時間でございまするけれども、残念ながら大臣も政務次官もおりませんので、大臣に質問を申し上げまする点の一、二点だけは、いず
わが国は今年度はもちろん、明年度は三百数十万トンの輸入が達成できませんと、国民の食糧の需給を達成することができない事情になつております。そこで端的にお伺いしますが、今年度における政府の輸入食糧の予定額に対して、最近までの輸入実績の比較はどういうことになつておるか、ことに米の輸入状況は、予定と実績においてどういう比較になつておるか、あるいはまた輸入食糧の価格は、政府が従来予定しておりました価格で円滑に買付ができておるのか、もしそれができないで相当大幅の価格の引上げ等を余儀なくされておる事情があれば、そういつたことについての説明を願いたいと思います。
今の輸入価格ですが、この平均した輸入価格は、日本の国内食糧の米、麦等の平均の消費者価格に比較いたしますと、どういう計算になるか、それをひとつ明らかにしていただきたい。
さらに最近伝えられるところによりますれば、明年度すなわち昭和二十七年度におきましては、少くとも外米にして百万トンの輸入を仰がなければ、今日の需給を保つことにならぬ。こういう意味で政府は何か東南アジア諸地域に対して、特段の処置を講じて、この外米輸入の円滑な達成を期待するところの計画を持つておるという、新聞などの報道があるのでありますが、何かこの外米の明年度における輸入について、予定通り輸入が困難であるという事情があるのかどうか。もしあるとすればどういう事柄が見通しについて困難を持つておるかということを説明されたいと思います。
そのタイとビルマに対しては、どの程度の期待を政府は持つておられますか。
そこでお伺いしますが、国内の供出の状況は、政府の予定計画に対しまして、どういうような状況になつておりますか、具体的な数字で示していただきたいと思います。
大体それで内外の事情はわかつて来たのでありますが、伝えられるところによりますと、最近政府では、米麦の需給調整について必要な問題としてこれを取上げ、その需給を円滑ならしめる一つの方策として、労務加配米の減額あるいは廃止を計画されておる、こういうふうに伝える向きがございまして、加配米を受けまする国内の産業労働者方面に、大きなシヨツクを與えておることは事実であります。この問題について政府はそういうような計画があるのか、またそうしなければならぬような重大な事情が現実に起きておるがかどうか、この点について明らかにされたいと思います。
それは政府が予定いたしております超過供出、あるいは早場米の計画が、順調に行つての話であろうと思う。もしそういうことが順調に行かないで、また一方今後の外米の輸入等が、政府が計画しております通りに行かないような事情に当面するということが、若干織り込まれておつて、早くも政府にそういう労務加配米、ことに米の加配米に対しての減額ないし廃止ということが、考えられるということを伝えられておつて、各方面に重大な懸念をされておるのであります。まことにくどいようでございますけれども、この機会に、責任をもつて、そういうことは断じてないということが言明できるのでありましたならば、さらにそのことについて見解を明らかにしておいていただきたいと思います。
次にそれではお伺いしますが、問題の主食の統制廃止のことであります。米の統制の問題については政府はその所定の方針はかえておらないようでありますけれども、いずれにいたしましても、これは目下のところではたな上げの状態になつております。麦の統廃はもはや確定的のようでありますが、政府はどういう形で、いつこの麦の統廃を実施に移そうと考えておるか。事務当局にこういつた政治的な問題をお尋ねすることは無理かもしれませんが、当局で答えられる範囲でこの際明らかにしておいてもらいたいと思います。
その法案が出ることでございましようが、廃止の時期についての大体の目安はどのところに置いておるか。その点についてくらいならばお話が零きるんではないかと思いますが、重ねてお尋ねしておきます。
いうまでもなく日本の食糧事情は年々絶対量が相当額不足をいたしておりまして、政府は引続きその不足額を海外の輸入に仰がなければならないような実情になつており、そういうことにかなりな力を注ごうといたしておるようでありますが、一面私どもの立場から申し上げますれば、できるだけこの食糧の問題は自給対策というものを計画的に確立をいたしまして、国内の食糧は国内の生産においてまかなえるような形に、一日も早く対策を積極的に講じて確立することが、私としては最も望ましいことではないかと信じておるのであります。そこでこの食糧の自給対策について、政府には計画的、積極的なものが何か今日立てられておるかどうか。その事柄について構想があろうと思いますので、簡単でけつ
当面の対策としての米麦生産量の向上をはかるという事柄は、もとより異存はございません。しかしながら政府の考えておるような国際的な諸般の事情を勘案いたしますと、どうしても国内の単なる自給度の向上程度では非常に不安がある。ぜひとも国内の生産量によつて、自給自足の域にまで引上げて行くという強力な対策を必要としておるのではないかと思う。もしそういうことが必要でないとすれば、何もあわてて再軍備へ走つたり、税金の巨額な金るまとめてそういつた不生産的な方面する投入する必要もない。政府が非常に急いで再軍備などをしようとするような傾向に見えるとも、やはり諸般の情勢が、政府の観点からすれば、逼迫しておるのではないかという感じがあるのではないかと、われわれ
そういう食糧自給度の向上をはかり、あるいは自給対策を確立いたしますにつきましても、何といいましても、まず最初の根本的な問題は、私は農民をして主食糧の生産の意欲を奮い立たしめるということが、一番先決の問題であろうと思う。その生産意欲を奮い立たせまするためには、まず何といいましても、主食糧生産価格が、農民をして納得せしめるところの価格でなければならないということが、これまた第一の要件であろうと私は信じております。しかるに今日の政府の米麦に対するところの生産価格というものは、農民の営農の実態の諸経費、あるいは農民自体の生活の実態にも、はなはだしくそぐわないものがあるということを、われわれは認めざるを得ないのであります。そこ皆政府に端的にお
今お話の出ました米価の算定基礎であるところのパリテイ方式、このパリテイ方式というものが、非常に実は問題であろうと、われわれは思つておるのであります。政府はこの問題であり、疑念のあるところのパリテイ方式を、完全なものと今でも思つておるかどうか、この点について、政府のパリテイ方式に関するところの見解を明らかにし、このパリティ方式に対する再検討の用意を持たれておるかどうか、この点についてひとつ承つておきたい。
私はその点においては見解を異にし、パリティ計算の慎重なる再検討を必要とすることを強調いたしたいものでありますが、その問題はその程度にしておきまして、時間がございませんので、さらに別な質問を申し上げます。 最近問題となりまして、この委員会でも、先般ちよつとどなたかから触れられたと和は記憶いたしておるのでありますが、予備隊あるいは駐留軍の今後の駐留の事情に伴いまして、集団開拓農地が接収され、かつまた将来されるという不安が全国的に増大いたしまして、今やせつかく海外から着のみ着のままが引揚げて、再び国内において開拓地にくわを振つております多くの人たちに、少からぬ脅威を與えていることは、政府も認めておるのではないかと思うのであります。そこ
今私がお尋ねいたしました事柄について今の答弁は非常に抽象的であります。私のお尋ねをいたしましたのは、現在すでに接収をされた開拓農地がどのくらいに上つておるか、しかもそれに対してどの程度の手当を今日までして来たか、将来そういうことの起る場合には、一体どの程度の額において、それを補償するという目途を持つておるか、そういつた具体的なことについてお尋ねをいたしたのでありまして、その具体的な目途でもよろしいから、また過去のことについては、実際の手当の金額、そういつたことについて尋ねておるのであります。それをひとつ……。
どうも資料を持たないで答弁されて、その答弁がきわめて貴重な時間にかかわらず抽象的で、われわれの要求にかなつておりません。もう少しあらかじめ用意をされて、貴重な時間での質疑でありますから、明確なお答えができるように、ひとつ勉強を願いたいと思います。 なお時間がありませんから、一言お尋ねいたしまして、臨時御質問を申し上げたいという方の時間に、譲ることにいたしたいと思いますが、最近農村におけるところの耕作面積が、平均反別において逐次零細化をしておるという、農村の経済、あるいはまた民主的な立場から言いましても、非常に憂うべき現象が各所に現われておりますることは、政府もすでに同様懸念をいたしておるところではないかと私は思うのであります。そ
