川島金次

従来の農地の買収価格は反当十一方くらいだと思つていたのですが、これとこの問題とを比較いたしますと、はなはだしい違いがあるのですが、農地買収の従来やつておりました反当価格は幾らですか。

大蔵大臣がたまたまかぜのようであります。最初に実は安本長官にお伺いをしてから、大蔵大臣という心組みでおりましたのですが、御病気のことでもありますことを了承しまして、最初に大蔵大臣にお尋ねを申し上げます。 　大蔵大臣は先般の本会議におきまする財政演説の際に、終戦後におけるわが国の崩壊寸前にあつた経済危機を突破し、ようやく経済安定の糸口にたどりつくようになつたのも、一つには対日援助のしからしめるところであるのはもとよりあるが、もつぱら国民大衆のたゆまない努力にあつたということを強調されました。われわれもその点はきわめて同感であります。敗戦後における非常に苦難な経済と生活の中にあつて、よく今日のごとき日本の経済発展と回復をもたらしました

大蔵大臣は繰返して国民生活の維持が先決の問題であると言われております。しかしこの予算を通して、大蔵大臣の言葉の実質通りにそれが組み立てられておらないということを、われわれは遺憾ながら認めなければならない。たとえばここに一例をあげますと、今度の総予算額は、国民所得に対しまして一七％だと、大蔵大臣は説明をいたしております。しかしその国民所得は、前年度すなわち二十六年度に比較いたしましては、二十七年度は政府の見込みでは五兆三百億すなわち四％の増ということを見込まれております。しかもこの国民所得の四％の増というものは、安本の計画されておりまするところの一切の生産計画が順調に進み、貿易も、鉱二業の生産も、また電力も、動力も順調に計画通りに軌道

大蔵大臣こそ理論の矛盾だと私は思う。一方において国民所得の推定がかりに四％という数字が明確でないとすれば、大蔵大臣の言う八％といたしましても、事実上租税等の收入においては、前年度の予算に比して一四％の増加であるということは、まぎれもない事実であります、しかして一方国民生活の問題を顧みますれば、物価は昨年度に比して相当に暴騰いたしておることも事実であります。その国民生活の物価騰貴から受けるところの実態等を勘案いたした場合に、一方に国民所得がわずかなふえ方であり、一方に財政の規模が一四％ふえ、一方において、また今申し上げましたように、物価上昇による実質的な国民生活の低下というものがそこにあるといたしますれば、そのことが必然的に国民生活水

大蔵大臣は、ただいま物価は横ばいであるにかかわらず、一般の勤労者の所得はふえておるではないか、こういう説明でありますけれども、私の調査をいたしました範囲によりますれば、たとえば物価は昭和二十五年六月の朝鮮動乱勃発当時を一〇〇といたしました場合に、総合において一五八・五、消費財において一三三・九、生産財においては実に一七一・八という七割強の騰貴を今日は見せております。これに反しまして一般の賃金はどういう事情にあるかと申し上げまするならば、民間においても二割強、一般公務員におきましてはわずかに二割の賃金上昇を見せている現状であります。この事柄が何を意味するかということは、私が申し上げるまでもなく、政府は口を開けば鉱工業の生産力が四割も動

大蔵大臣は強弁をもつて、物価と賃金の数字だけでは批判の適当ならざることを強調しております。しかも一方において税制の改革により税金が軽減されておるではないか、こういうもつともらしい説明でございまするけれども、物価が賃金の上昇を上まわつて、そしてもし政府が税制をそのままに放置いたすとすれば、今日の勤労国民大衆の大半は、その生存の維持すらも困難なような破局に追い込まれるであろうということは、きわめて当然であります。そういうことをもつてして一方において税が軽減されたではないかということは、責任ある大蔵大臣としては、單なる強弁にすぎないと私は考えられます。物価が賃金と同等に並行して上つて行つた場合、その一方において税金が軽減されたというならば

国民生活という問題は、言葉のあやでは断じてないと私は思うのであります。問題は自主的な国民生活の水準という意味は、一体政府がいかなる熱意と努力をその維持に傾けて行こうかという事柄の問題なのであります。現に今政府が言明せられた通り八〇％を越えた国民生活水準が、今や各般の事情によつて、七四、五％に落下しておるというこの事実はいなめないことである。この七四、五％に落下しておるさんたんたる水準を水準として、今後の財政経済の中心とするのか、それとも各般の国際的な負担を今後負うにしましても、国内的には防衛費等の負担をいたして参りますにおきましても、どの程度の最低限度の国民生活水準の維持を必至としてそれを守ろうかという、その限度に対する政府の確信あ

私がこの国民生活水準の維持の問題について、繰返してお尋ねをいたしております真意は、今後の国内における防衛費、さらにまた国際的には賠償の支払い、外債の支払い等が当面にありますので、その事柄と勘案して、何とぞして国民生活水準がかりそめにもこれ以低下してはならぬ、むしろ積極的にこの水準を向上せしむるということに、政策の重点が置かれなければならないという私どもの考え方に立つて、お尋ねをいたしておるのでありますが。今の安本長官の答えは、われわれの十分に納得する答えにはなつておりません。ことに今問題になつております外債の支払いや、賠償の問題の解決等にあたりましても、何はともあれまずわれわれは国民経済の維持、すなわち国民生活の維持ということが、絶

現状の七四、五％が基準だということは、七四、五％程度が最低限だということにも裏からは言えるのでありまして、それを基準とされることは、国民にとつてまことに心細い限りだといわなければならぬのであります。少くともわれわれ国民の立場からいいますれば、なるほど当面の防衛の問題、国際的な問題もあることは、われわれは万々承知いたしております。しかしながら少くとも戰前の国民生活の水準に比較して、どうやら九〇％程度をわれわれは最低限度の国民生活の水準だと確信し、その確信の上に立つて内外の問題を処理するという建前であるということを、われわれは強く要望いたしたいのであります。現に大蔵大臣も御承知の通り、西ドイツの国民生活の水準は、日本よりも相当上にあるこ

それでは次の問題についてお尋ねしておきますが、例の賠償の支払いあるいは外債の支払い等に充てまする予算が、二百億ばかり計上されております。この経費の問題についてお尋ねいたすのでありますが、賠償の問題はフイリピンを初め、容易に解決の見通しが困難でありますから、にわかに当面この費用で足りるの不足のという問題はないと思いますが、問題はまず独立して、ただちに当面の重要なる問題となりますることは、外債の支払いではないかと思います。この外債の支払いの中で、私の記憶では確かに利子のみでも支払いの期限が到来いたしておりますのは四百数十億に上つておるのではないかと記憶いたしております。政府はこの外債の当面の期限の来ておりますところの利子総額の四百数十億

それでは次の問題をお尋ねいたしますが、これは先般同僚の西村君からもお尋ねいたした問題でありますが、重要なる問題でありますので、ここに繰返して私からお尋ねしておきたいのであります。対日援助、すなわち見返り資金勘定の返済の問題でありまして、これがもし大蔵大臣の説明によりますれば、債務として確定いたすようなときには、あらためて法律を出して返済をするという形になるだろうという言明があつたように、私は聞き及んでおるのでありますが、憲法の第八十五條でしたか、日本の国が債務を負う場合には必ず事前において国会の承認を要するということが、明確に規定されております。一体債務を負うという日本の立場というものは、この対日援助はもうすでに全部使い果された金で

そうするとこの対日援助資金に関する限りにおいては、現在のところでは、まだ債務と確定しておらないと了解してよろしいのですか。

大蔵大臣は対日援助資金はまだ使つておらない分もあるのだ、こういう説明をされております。少くとも対日援助を受ける日本の立場から、それは使つておらないのだという説明には私はならないと思う。対日援助によりまして、たとえば食糧が入る、その食糧に対する国民の支払いがある。その支払つた金についての円はなるほど日本にありましよう。しかしながら外国から日本に債務的な金銭が受入れられているということは、これはずつと以前から引続き行われたことであります。従つてわれわれの法律的な解釈あるいは常識的な解釈からいたしますれば、そういう援助金という名称のもとであろうとなかろうと、金銭が入つて来、しかもその金額が将来債務になろうという場合には、必ずや事前において

この債務という問題は、常識的に考えても、金銭を受入れるときに発生する。従つて国が債務を負うときには、金銭を受入れる事において、国民の承認を得る、すなわち議会の承認を経る。これが憲法八十五條の示された精神であると私どもは解釈いたしております。従つてこの問題は、対日援助を返す返さないの問題は別として、手続上一つの重大な問題がそこに含まれているということを、われわれは感じておるのでありまして、この問題についてこれ以上大蔵大臣と論争をいたしますることは、いたずらに水かけ論になりますので、後日に讓りたいと思うのであります。 　そこでさらに大蔵大臣にお伺いをいたしたいのでありますが、ただいま大蔵大臣が申されましたる通り、外債の支払いも、国際の

この問題は、大蔵大臣も連帯の責任だろうと思うのですが、安全保障費等の防衛費の問題については、いずれ予算の説明等を通して、その根幹をなす行政協定の内容も明らかにするであろうということは、首相みずからも明言されて参りました。しかるにこの行政協定の内容は、この委員会がすでに中旬を過ぎておる今日に至りましても、なおかつ暗中模索、不明瞭、あいまいのままになつておるようなありさまであります。われわれは少くともこの防衛費を中心とする二百余億の経費の審議にあたりましては、何はともあれ行政協定の内容をつまびらかにしない限りは、その審議の責任を果したとはいえないことに相なりまするので、その点をわれわれは重大な責任の立場に立つて感じておるのであります。大

どうも私のお尋ねいたしております事柄に対する大蔵大臣の答弁は、的をはずした答弁でありまして、まことに遺憾であります。しかし大蔵大臣の現状といたしましては、これ以上われわれに答弁をする確信も材料も持ち合せておらないと思いますので、いずれ岡崎国務相の出席を求めた際に、この問題についてはわれわれからお尋ねを申し上げたいと思うのであります。 　そこでさらにお伺いをいたしたいことは、これは飛躍的な別な問題になりますけれども、御了承願います。わが国の今後における国内の費用はもちろんでありますが、対外的に重大な諸負担が当面をいたしております場合に、われわれのその負担に耐えることと、国民の生活の維持ということと、またわれわれ日本国民が持つておりま

この問題はいろいろの関連ある重大な問題でありますので、私はお尋ねいたしたいと思いまして、先ほども私的ではありますが、あらかじめ委員部を通じて要求をいたしておつたのでありますが、長官が持ち合せてないというのであれば、あとですみやかにこれを出していただきたいと思います。 　そこで、時間も大分迫つて参りましたので、大蔵大臣にもう一、二度お尋ねをして大蔵大臣への質問は、御病気のことでもありますので、本日は遠慮したいと思います。 　先ほど申し上げましたように、なるほど日本の今日においては、終戰当時から比較いたしますならば、鉱工業の生産も上昇し、貿易の飛躍的な拡大もあつたことは認めます。がしかし、一方においては非常な物価の上昇があり、しかも

これはちよつとこまかいことでございますが、先般大蔵大臣は、農民の超過供出に対する所得に対しては、特段の配慮をして、すなわち端的に言えば、その所得に対しては免税の処置をとるという英断がなされるように承つたのでありますが、それとあわせてこの際お伺いしておきたいのは、農民の超過供出と、一般勤労者の超過勤務の手当に対する所得、これは大同小異の事柄であると私は感じております。そこで農民に対する大蔵大臣の特段の処置がありといたしますならば、一般勤労者の超過勤務の手当の所得に対しても、特段の配慮があつてしかるべきではないかと思うのでありますが、その点についての大臣の見解を表明してもらいたい。

この際時間がありませんから、大蔵大臣に対するきようの質問の最後として、岡野国務相も見えておりますから、両相にあわせてお尋ねをいたしておきたいのですが、それは地方財政の問題であります。政府は今度の予算措置において、地方財政の実情にこたえるためと称して、若干額財政交付金の増額を計上しておることは事実であります。しかしながら最近新聞等の伝えるところによりますれば、地方の財政は、ことに人件費の増額あるいは物価の上昇等に伴い、一面においては財源たる税制の諸欠陷等からいたしまして、財政の窮迫を告げております地方が、次第に多きを加えようといたしておることは、政府もお認めのことと思うのであります。ことに最近新聞紙上で見るところによりますれば、全国の

最後に一つ岡野国務相に承つておきますが、国務相は地方税制の改革を構想されておつて、伝えられるところによりますれば、まず附加価値税の延期のみならず、できればこれを廃止をする、なお固定資産税あるいは入場税、遊興飲食税の税率の引下げ、さらに一方には新しい財源としてタバコ、酒の消費税、こういつた一連の構想を持たれておつたということが、しばしば新聞紙上等にも発表され、またさきの委員会においても、この席上で私見として発表された事柄もありますが、それがほとんど有名無実に終つてしまつたのであります。その事柄については、どういういきさつでそういうことになつたか、また以上の問題等について、国務相は今後何らか積極的にこれが具体的な実現に向つて努力をすると