川島金次

岡崎国務相の都合もあるようでありますからお尋ねを申し上げることにいたします。 　吉田総理大臣は、御承知の通り日米行政協定に関する問題は、予算審議の過程において逐次明確にされるであろうということを、われわれに約束をいたしております。本会議等でもそれを言明いたしております。しかるに予算案が本国会に上程されてすでに一箇月になろうといたしておりますのに、行政協定の具体的な内容については、遺憾ながら国民をして納得せしめるに足る具体的内容が、今もつて明らかにされておらない。こういう事情であるのであります。そこで新聞等の伝えるところによりますれば、ラスク・岡崎会談は大分円満に順調に進んでおるかのごとくに伝えられておる。しかも、おそらくこの協定は

その程度のことは、本委員会で今日までも国務相からその都度言明されて来たのでありますが、国民の最も知りたい、関心を持つた事柄は、この行政協定によつて、一体米駐留軍の兵力はどのくらいになるか、あるいは兵力の規模はどの程度のものであるか、あるいはまた今日の占領軍がどういう形において再配置されるものであるか、あるいは基地はどういう方面と、どういう形において設定されるのか、こういつた問題について、きわめて重大な関心を国民は抱いておるのであります。行政協定の話合いの中で、そういう問題はいまだ取上げられておらないのか、また日本側から、そういう問題について積極的な希望なり意見なりを述べる機会があつたのかないのか、そういつたことについて、さしつかえな

そうすると、われわれの最も重大な関心を持つております駐留兵力及びその配置の問題については、アメリカ側に一任するということで、政府の方からこの程度という積極的な希望、意見は表明されておらないと理解してよろしいですか。

そうすると、米軍の駐留兵力あるいは配置等については、機密にわたるということは理解ができるのですが、行政協定の中に協定の事項として明確にはされないのか、あるいは明確にするけれども、それは一種の秘密的な協定になる場合もあり得るのか、その点はいかがでしようか。

そうすると、行政協定が成立いたしました場合には、これがかりに批准前でありましても、仮の決定に対しまして、それらの兵力並びに配置、数、基地等の重要な問題等について、国会に、政府は内定の範囲においても報告をするという積極的な意思があるかどうか、その点は……。

世上に伝えられておりますところと、私どもがこの委員会で岡崎国務相や総理大臣から漏らされたいろいろの説明を総合いたして参りますと、何か行政定協の内容については、ことにただいま申し上げました兵力、あるいは規模、あるいは配置というような国民の最も重大な関心を持つております事柄については、今国務相が言つたように、單なる了解事項に付してしまう。その了解事項に付する場合に、それは現在のラスク・岡崎会談として行われている予備交渉において了解事項として取上げられて行くのか。それともまた一説にはあげてこれを日米合同委員会の方に委讓して行くのではないか。従つて行政協定が発表されたときは、最も国民の重大な関心を持つておる問題については出て来ない。その重大

そうすると、以上の問題について国民が内容的に具体的に知るという機会はないということになるのでありますか、その点はどうでありましようか。

要領を得たような得ないようなことで残念でございますが、その問題はその程度にしておきます。 　そこでさらにお尋ねしておきたいのですが、これはしばしばここでも問題になつておるのですが、政府はむしろ積極的にこの行政協定の交渉の中において、問題の原爆について駐留軍がアメリカから日本へ運んで来たり、あるいは何らかの形でこれを貯蔵したり、それからその貯蔵したものを、日本を基地として攻撃にそれを使用するというような事柄というものは、今の世界情勢の段階においては、非常に日本にとつても危險なことではないかと、われわれは懸念をいたすのであります。従つて政府はそういう問題について、積極的にアメリカ側に話を進めたことがあるかどうか。またそういう事柄につい

そういうことのないことをわれわれは心から期待をいたす者の一人なんですが、そこで今度は観点をかえてお尋ねをいたします。理論的にはあり得るのではないかと考えられる直接侵略の場合に、それに対する非常事態といいますか、以前であれば旧憲法による戒嚴令の施行などという措置がとられましたが、新しい憲法では、その戒嚴令の措置のかわりに、内閣は非常事態の宣言ができるというふうに、私は記憶いたしております。そういう直接侵略、あるいは間接侵略においても同一でありますが、非常事態の宣言をいたしまするときに、駐留軍の協力を求める。その協力を求めます場合において、駐留軍と政府とが協議の上で、非常事態の宣言をするのか、内閣自体の自主的な立場において非常事態の宣言

国務相は時間の都合で余裕がないようでありますから、他の機会にまたお尋ねをいたしたいことを留保して、最後にお尋ねしておきたいのですが、政府は従来しばしば国会において、講和條約の効力の発生は、おそらく三、四月の間に見られるであろうということを説明されて参つておる。しかるところ、最近の情勢によりますれば、フイリピン等を中心といたしまして、講和條約批准の前に賠償等の問題が先行いたしまして、その賠償問題がなかなかわれわれの期待するような程度に運んでおらないということも事実であります。そういつた事柄等を勘案いたしますると、政府が、またわれわれ国民が期待しておりましたように、この三、四月に講和條約の効力の発生を見るということも、なかなか困難な状態

時間がありませんから最後に一点だけ聞いて、岡崎国務相への質問を一応終りたいと思いますが、最近行われております、また行われようといたしておりまする中華民国との條約の問題、それから日韓会談等の問題に付随いたしまして、私どもは国民的感情、並びに実際の問題からいたしまして、現在の中華民国の支配いたしておりまする地域、それから韓国に対する問題に関しては、現状においては日本が賠償を支払う程度のものではない、その根拠はきわめて薄いものではないかという感じを、われわれは国民的立場として持つております。しかるにかかわず、日華交渉においても、伝えられるところによりますれば、今後日本に対する賠償問題がこれまた重要な問題として取上げられるのではないかという

最初に安本長官にお伺いをいたしたいと思います。これは午前中にちよつと触れたのですが、若干しり切れとんぼの形がありますので、もう一ぺん繰返して、明確に長官の言明を煩わしておきたいと思うのであります。と申しますのは、今後内政的にも国際的にもわが国民の負担の増加は必至であります。それと相関連して、われわれといたしましては、何をおいてもまず国民生活の水準の維持並びに向上ということを、大前提といたすべきであるという建前をわれわれとつております。政府もまた同じようなことを言つておりますが、問題は言葉の末ではなくして、実際問題であります。先ほど大臣は、昨年の国会におきまして、経済安定本部の三箇年計画自立達成の中において、二十八年度には国民生活の水

次にお尋ねいたしますが、今回政府の行つております日米行政協定と相並行いたしまして、問題の日米経済協力に関する何らかの協定が近く行われるのではないかという期待を国民の間には持つ向きもあります。また政府はすでに内々それらのことについて、相当具体的な準備をされておるという事柄をも伝える向きがありまするが、その点についての政府の方針を示してもらいたいと思います。

そうすると日米経済協力に関する両者間の具体的なとりきめといいますか、協定というものはなくして、実際問題として経済の運行の上に具体的に進んで行くという形をとることになるのでありますか。その点は……。

最近特需に対する新特需の問題も、かなり一般の経済界から注目されておるところであります。ことにアメリカは一九五三年度の予算において、厖大な軍事費が計上されて参ります。それに関連いたしまして、わが国に新特需ともいうべき性質の注文が相当あるのではないかと期待する向きもないではありません。そういう事柄について最近の状況がわかつておりましたならば、ひとつ示してもらいたいということと、今後そういつた事柄についての見通しはどういうふうに政府は考えておられるか、その点について持つておりましたならば、それを明らかに知らせてもらいたい。こういうふうに思います。

日本は従来の大きな市場でありました満州あるいは中国等を、今日実際上において失つた形であります。従つて日本の今後の海外的な経済関係の進み方というものは、どうしても東南アジアの方面に重点を注がなければならぬ事情にあります。そこでこの東南アジアの開発の問題については、しばしばいろいろと論議されておりますけれども、これはもちろん日米経済協力の今後の具体的な形が、前提となることも重要な事柄だと思うのであります。政府はこの東南アジアの開発について、いろいろ積極的な手を打つておるやにも承つておりますが、実際的な具体的な現われというものは、われわれが期待するほどあまり出ておらぬ。こういうことも事実のようであります。この東南アジア開発に対する具体的な

私に與えられた時間が少いのでありますから、経済安定本部長官に対する質疑はこの程度で、他の機会に讓りたいと思います。 　次に労働大臣が見えておりますので、労働大臣に若干のお尋ねをいたしたい。本日か昨日かの新聞に伝えられたところによりますと、問題となつておりますゼネストの禁止法、これを何か労働大臣は労働大臣としての立場上から、具体的な構想を持ち、関係同僚閣僚の方へ強力な申入れを行つたやに伝えられております。もし伝えられるように、労働大臣にこの問題に対する具体的な構想がありといたしますならば、この機会にわれわれに聞かせてもらいたい。まずこういうように希望するものであります。

重ねてお尋ねしますが、労働大臣といたしましては、広汎なゼネストに対して、でき得ればこれを禁止する措置を望ましいと考えられておるかどうか。審議会の答申は別として、労働大臣としての立場で考えられておりまするその点についての率直な考え方を、明らかにしてもらいたいと思います。

今の御答弁で若干の労働大臣の考えております気持はわかるのでありますが、もつと率直にお答えを願いたいのであります。それは先ほど私が繰返して申し上げまするゼネストの禁止という問題に対して、労働大臣はどういう考え方を持つておるか。こういうゼネスト禁止法のごとき法律を出すことは、望ましくないと考えられておるかどうか。その点についての見解をお尋ねを申し上げているわけであります。

次にお尋ねをいたしておきますが、目下この問題は労務法制審議会にかけられておりまして、しかも伝えられるところによりますと、論議が区々として対立的な形になつて、審議が難航をしておるというふうにわれわれは承つております。そこで労働大臣に率直にこれはお尋をいたしますので、率直に大臣としての考え方をお答え願いたいと思うのでありますが、問題となつておりまするものは、行政職、司法職にある公務員は別といたしまして、現業公務員あるいは公共企業体職員、これらに対するところの罷業権を含めました労働三権を保障するということは、憲法第二十八條の趣旨から行きましても、当然ではないかという考え方をわれわれは持つております。この事柄について目下労務法制審議会では、