川島金次

どうもわれわれの常識から行くと納得しかねるようなものが若干残る気がいたします。 　そこでまたこのお尋ねをすることもどうかと思うのですが、ついでですから承つておきたい。工事と製造はわかりましたが、工事、製造以外のその他の事業ということになりますと、例示的に申されますとどういう事業になりますか。

法規課長にお尋ねすることは、これも若干筋違いの趣があるのですが、この法案を審議する経過の中に、そういう考え方に疑問があつたということを、私は速記録に残しておきたいと思うので、お尋ねしておきます。 　それは、なるほど国会法の各法規を根拠にいたしますと、前国会に審議未了となつた案件を継続審議に付して、しかもそれが衆議院で先議されて参議院の継続審議にまわる。しかも参議院においては大幅な修正をされて来たというのが、今度のこの財政法、会計法等の改正です。しかも私の率直な感じでは、何か法文を大幅な広義の解釈をして、牽強附会的な継続審議で、しかも参議院においてそれが修正となる。そういう場合には、私は別な立場に立つて、政府はあらためて新たなる法案

時間が制約されておりますので簡單にお尋ねをいたします。 　先般来、警察予備隊の増強の問題につきましては、本委員会はもちろん、国民の間に重大なる関心が注がれておりますることは、総理大臣も御承知の通りであります。そこでお尋ねいたしますが、閣僚の中には、原子兵力を持たない自衛態勢というものは、今日の段階においては、もはやそれは軍備ではないのだ、こういうことを言明いたしておる閣僚もございます。そこで総理はこの軍備という問題について、いかなる御見解を持たれておりますか。総理大臣直接の御見解をこの際明らかにしていただきたいと思います。

総理もそういう見解でありますか、総理大臣の御見解を伺いたい。

安全保障條約の中には日本の国内における間接はもちろん、面接の侵略に対する防衛あるいは安全の維持ということが明記されております。その直接の侵略に対して平和の維持防衛を行いまするための出動に入りまするところの自衛態勢は、それであつても、それは軍備ではないということになるのでありますか。

時間がありませんから次に移ります。これは重要なことでありますので総理大臣に御答弁を願いたいと思いますが、兵力並びにその規模、基地等について、あるいはまた駐留の期間等について、行政協定の中にそれらが明記されて行くものであるかどうか、その点についてお伺いいたします。

安保條約第三條に「アメリカ合衆国の軍隊の日本国内及びその附近における配備を規律する條件は、両政府間の行政協定で決定すると明記されております。しかるに総理がただいま申されたように、お答えができないということになりますることは、この重要なる第三條に明記された協定というものが、国民の前に知らされずして終るということになりますが、その辺はいかがなものでありますか。

政府は予算の審議の過程において、行政協定の内容等については明確にすると、総理その他の閣僚も国民に約束されておりますが、予算の審議が始まりましてから、すでに二十余日を経過しておりますけれども、今もつて、行政協定の具体的な内容につきましては、何人からも国民の前に明らかにされておりません。しかるに新聞紙上の伝えるところによりますれば、いかにも行政協定が円満に話合いが進み、しかも具体的な事項が決定したかのごとくに報道せられておりますけれども、行政協定の会談の内容というものは、一体どういう形で進められておるのか、いまだにきまつたものがないのか、それともきまつたもので国民に発表することのできるものができておるのか、その点について明快に国民に示し

新聞に発表したというけれども、この国会には具体的には報告をされておりません。抽象的な項目的な事柄は報告されておりますけれども、新聞の伝えるような具体的な内容については、国会には報告されておりません。それを具体的にあるならばこの際示してもらいたい。 　　　　〔発言する者あり〕

この前国務省からこの席上で発表したというけれども、その発表されたものは項目的なものだ。その項目の具体的な内容については報告がないのであります。従つて新聞に発表するような具体的な問題があるとするならば、この際明確に報告してもらいたい。

われわれはそういう事柄を聞いておりません。むしろ新聞以下のことを聞いておる程度であつて、新聞以上のことは聞いておりません。（「休んだんじやないか」と呼び、その他発言する者あり）速記録を調査すればわかります。今日まできまつた内容についてもう一ぺん明確にしてもらいたい。

先ほどお尋ねしましたが、総理のお答えがありませんが、アメリカの駐留ありとすれば、駐留の期間をこの協定の中に挿入するという意思が政府にはあるかどうか、その点をひとつお聞かせ願いたい。これは総理大臣から……。

議事進行で委員長に要望します。野党の質問は今度もありますから。われわれの本日の質問は、総理大臣の直接の出席を求め、最高責任者である総理大臣の、責任ある直接の答弁を求めるための委員会であります。しかるにわれわれの質問に対して、総理以外の答弁のあることは、まことにわれわれの心外とするところであります。今後もあります。そういうことであれば、わざわざ本日総理大臣の出席を求める必要はなかつた。おとりはからいを願いたい。 　　　　〔「やめたらよい」と呼び、その他発言する者あり〕

時間がございませんから、あと一、二お尋ねいたします。一体非常事態の問題につきましては、総理はまことにあいまいな答弁をされておりますが、駐留軍が海外にかりに出動いたします場合、一体駐留軍は駐留軍としての最後までの出動であるか、国連との関係はどういうふうな形になるものか、そういう非常事態に対する駐留軍と国連軍との関連等について話合いをしたことがあるか、あるいはまたそういう事柄について何か政府に考えがあるかどうか、それをひとつ、これは総理大臣からお答え願いたい。

駐留軍の海外出動の場合には、当然日本は講和條約によりまして、国連へのほとんど無條件的な協力を約束いたしております。この見地からいいまして、もし駐留軍が海外に出動しなければならぬような事態が生じた場合に、日本がその海外出動の駐留軍に対して協力すべき義務の範囲というものは、どの程度のことになるか。その点についての意見を伺いたい。

まことに抽象的な答弁でよくわかりません。もう少し具体的な内容でひとつ御説明が願いたいと思う。

そうすると、たとえばそのような事態が生じた場合に、警察予備隊はこれに協力する意思は今のところ日本にはないというが、予備隊以外の日本人が、駐留軍出動に属して、要員として、こういう形で協力を求められるようなことがあることを予想しておらないかどうか、その点はいかがか。

私の質問に対する答弁としてはちよつと見当がはずれておるような点もあるのですが、もう一ぺんお伺いします。駐留軍の直接、間接要員として駐留軍の出動に伴つて海外に協力を求められるようなことがあるかどうか、その場合に日本はどういう協力の仕方をするのか、それを聞いておるのです。

私は最近保安隊並びに警察予備隊の統合的な機構を……。 　　　　〔発言する者多し〕

確立するという案があるやに新聞は伝えておりますが、この保安隊及び警察予備隊を統合して一本とする何らかの機構改革の方針があるのかどうか、あるとすればその構想について承つておきたいと思う。