その根拠ということはわかるのですが、その根拠を立てる前のもう一つの根拠があるわけだ。それは兵力の問題、基地の問題、駐屯の地域の問題、これらの事柄が最も先決の根拠となる。その上においてこそ初めて防衛支出金の問題、安全保障費等の問題の根拠というものが、そこから生れて来る。この根拠を私は聞いておる。
私の言う根拠のまたその前の根拠となるべき問題については、大蔵大臣は、知つているが、言えないと言われた。ところが先日の総会における総理の私の質問に対する答弁の中で、日米安全保障條約の第三條に「アメリカ合衆国の軍隊の日本国内及びその附近における配備を規律する條件は、両政府間の行政協定で決定する。」と明記されているから、この駐屯軍の兵力その他についても、当然にこの行政協定の中に締結される性質のものではないかという質問に対して、まだきまつていないから、きまれば公表すると、総理大臣がみずから言われたことを私は記憶しておる。きまれば公表するが、その前に、今大蔵大臣の答弁によれば、すでに大体の見込みもついておる。大体の見込みがついているとすれば、
私の方は別にごつちやにしているわけではない。その根拠を明白にしなければ、認識をする材料が明確にならないではないか、こういうことを言つている。兵力が幾らでどういうところに駐屯して、どういうところに基地ができて、どういう活動をするかということがわからなければ、予算はわからぬ。 それではお尋ねしますが、駐留軍は大体五個師ないし六個師団であろうと新聞では明白に伝えております。岡崎国務相は、ラスク会談の経過については、その都度新聞に発表しているではないかと言つておる。そのラスク会談の進行中に、駐留軍は五個師ないし六個師団であろうということが報道されておる。この事柄について大蔵大臣は聞き及んだごとがあるかどうか。また大蔵大臣が今見込んでいる
それではこれは木村総裁と大橋国務相にお尋ねするのですが、安全保障費五百六十億の予算説明の中で、「治安の確保を期するため、警察予備隊及び海上保安庁に計上した経費のほか、たとえば営舎の建築、通信、道路、港湾等諸施設の整備、巡視船等における装備の強化、監視施設の充案等について特段の措置を講ずるとともに、治安に関する機構の確立、学校その他教育訓練機関の設置を考慮して計上したものである。」こう書いてある。これで予算の説明五百六十億が五、六行で終つておるわけだ。この際私は国民の立場において、この五、六行で簡単に片づけられておりますところの安全保障諸費の五百六十億の中で、大橋、木村両相が所管されておりますところのこの予算の内容の具体的な問題につい
池田大蔵大臣に聞いたのではない。木村、大橋両相に聞いたんだ。
木村、大橋国務相が立つておるじやないか。
その内容を聞いているんだ。そんなばかな話はないじやないか。
大蔵省でやつたつてある程度の計画があるだろう。大橋、木村両相は大蔵大臣にすつかり掌握されておる。 〔具体的な説明がなければだめだ。」と呼びその他発言する者多し〕
私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程になりました財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正する等の法律案に対して原則的には賛成を申し上げるものでありますが、この際われわれの立場を明確にいたしておきたいと思うのであります。 第一は、今般の政府原案たる財政関係法の改正案はもちろん、参議院における修正案の基本的な考え方に対してわれわれは若干の疑義を持つておるものであります。と申しますることは、現行憲法におきましては、政府は必ずその毎会計年度の予算を編成して、国会の議決を経べしということが明確に規定されております。この「毎会計年度」という明確な法文は、少くともその年度に限る予算を示したものであると、われわれは考えております。従
この機会に総裁に二、三お尋ねをいたします。時間がございませんので、私の方から簡単にお尋ねをいたしますから、総裁の方からもなるべく簡明にお願いをいたします。総裁は国鉄に対する。長年の経験者であります。今の国鉄は公共企業体の形をとつておりますが、御承知のように戰後の諸般の事情は、必ずしも当時の政府並びに国会及び国鉄の諸君が満足する一致した意見によつて、こういう体形になつたとは言えないのであります。従つてその間に国鉄自体の特殊性からいつて、今日非常に不都合なことが内包されてそのまま残つておると思います。長所ももちろんわれわれは認めることにやぶさかではありませんが、国鉄全般の経営の上において、必ずしも満足でない点がわれわれにはあるように見受
総裁就任早々であり、大分謙遜されたお話で、一応はわかるのでありますが、この問題については私もかねがね重大な関心を持ち、一つの意見を持つておつたのですが、本日は不幸にして時間がございませんから、いずれ運輸委員会等に私も出席する機会を見出しまして、そのときに総裁にも御列席を願い、総裁その他に私の意見を申し上げ、検討の材料にしていただきたいと思います。しかしなお総裁におかれましても今の公共企業体の実態について、すみやかに詳細なる把握をされまして、それに対する所員等をまとめていただき、それでお話合いを進めたい、かように思いますので、その点御了承を願います。 次に時間がございませんから端折つて申し上げますが、最近国鉄は、この三月一ぱいでお
そこで総裁に伺いますが、最近退職者が非常にふえております。この退職者に対する手当の問題でありますが、今度は諸般の事情から国鉄の退職者に対しましても、三月末までに退職を申し出でた者に対しては特段の措置を講じております。この特段の措置は、今日の財政事情あるいは物価の事情等から見まして、むしろこの程度が当然の措置ではないかと思います。特段の措置といつても、少しも実際は特段の措置ではなくて、当然な措置ではないか。退職の率から見ましてお伺いするのですが、これは国鉄自体の財政の状況等も考えなければなりませんけれども、原則としては総裁において、この程度の特段の措置といわれている措置を恒久化して行く必要がある。そのようなことについて総裁は何か考えて
総裁のその熱意に大いに私どもは期待を申し上げたいと思います。戦争前における国鉄、ことに現場に長年勤務いたしました者、しかもとうとい人生の大部分を国鉄にささげて退職すり永年勤続者の退職手当、その手当によつて土地をあがない、あるいはささやかながら自分の住宅を求め、老後の余生を楽しむというわけには行かぬが、どうやら生活ができたということによつて、初めて国鉄に大きな家族的な魅力を従来は持つておつた。ところが最近における国鉄の従業員の現状は、その半生を国鉄にささげ尽して血も肉も骨も国鉄にささげて、しかも退職して見ればもらうものは、税金を差引くと手取りは少い。それは鶏小屋一軒も建たないような手当であります。しかしこうあつてはならないと私は思う。
私どももそういう言葉だけで、総裁の人柄から推して御期待を申し上げるのですが、先ほど小峯君からもお話がありましたように、国会の中での当局とわれわれとの話合いというものは、大体その場限りのことが実は多いことを、われわれは遺憾に思つております。しかし総裁に限つてはさようなことはよもやないと私どもは確信をいたします。どうぞひとつその点について十分な御努力をされんことを要望してやみません。それから、これはまた遺憾なことでありますが、戦後国鉄の従業員の中において、ややもすれば道義が頽廃し、そうして国鉄内部における犯罪、あるいは国鉄の従業員にして社会においていろいろの犯罪を犯すという数が非常に多いということも、遺憾ながら率直に認めなければならぬと
予算説明によつても明らかでありますが、昭和二十七年度より旅客三・五％、貨物一・九％、しかも貨物のごときは、終戦当時に比較して驚くべき増強を見る方針であります。その数一億六千万トンに達する。こういうことを目標として、国鉄は国鉄の再建と経済の再建のために努力をすることになることはけつこうであります。これだけを見ても、昨年度に比して二十七年度は平均して二・七％、三割近い輸送増強をやることを目標としております。ところが一方において二万数千人の従業員を整理するということでは、結局労働者諸君の労働過重の犠牲の上に立つて、この大輸送計画を立てることにならないかということを、私は非常に心配するのであります。一方従業員諸君の組合の方からは、今日の組合
最後に一言総裁に申し上げておきたい。御承知のように国鉄は、労働組合としても国内で最大のものである。この組合の右翼偏向あるいは左翼偏向のいかんは、日本経済はもちろん、日本民族の運命にもかかわる重大な力を示すものであることは、われわれも認めておる。従つて国鉄労組のあり方というものは、日本全体の労働組合のあり方に、大きな力をもたらすことは言うまでもない。従つてこの国鉄労働組合の今日の健全なあり方をすなおに受取つて、むしろ助長することこそ、日本国内における今後の労働組合運動の基本となり、それがやがて日本経済の自立達成への大きな力ともなつて来るのではないかとさへ思つております。総裁には理解と友好の上に立つて進まれ、この健全なる歩みを前進させて
ちよつとこの機会に若干お尋ねしておきたいと思います。この事柄について私があらためてお尋ねをすることは、若干筋の通らないところもあろうと存じますが、私は前国会で本案の直接の審議に当つておりませんので、それを了承されまして、この機会の質問することを御了承願いたいと思います。 それは「国は、工事、製造その他の事業」とありますが、工事ということについてはわれわれも常識上の判定ができるのですが、製造となると、なかなか広汎なものになつて行くのではないかと思うのです。たとえば平和的産業に関連のある製造もあるでしようが、またそうでない、いわば物騒なものの製造を行うことがないとも限らぬと思うのでありますが、この製造はいかなる物体の製造にも、これが
もう一つお尋ねしますが、「その完成に数年度を要するものについて、特に必要がある場合」とある。今提出されている財政法の改正ができたものとして編成されております今度の予算の中で、私の記憶違いでないとすれば、継続費は確かに一方が三箇年、それから一方が四箇年ではなかつたかと私は記憶しているのです。そうすると今政府の出しておる予算において、三年で完成し、あるいは四年で完成するのにかかわらず、継続費として出ておるということは、この「数年度を要するものについて、」という事柄と抵触するのではないか、こういう感じがするのですが、その点はどういうことでしたか。正直に言うと私もうつかりしておりまして、確かにそういう予算ではなかつたかと記憶しておるのですが
そうすると現に予算に載つておりますのは、今申されたように最低のものが三年、最高のものが関門隧道でしたか、それが五年ということで、数年の数という言葉は五年ないし六年あるいはそれ以上で、それ以下のものを数という言葉で表現することは、われわれの社会通念ではあまりないわけです。われわれの社会生活においても、たとえば二日、三日間を要する場合にはこれを数日要するとは言わないのが、われわれの社会的通念であります。それがこの文章から行くと数年とある。しかも今の予算に計上されている継続費との関係は、最低が三年で最高ですらも五年、その事柄とこれとは通念から行きますと、どうも大きな矛盾があるように私は感ずるのです。この数年という表現の仕方は非常にあいまい
私は議論をするつもりはないのですが、そうすると今後二箇年で終ることについても、三箇年程度で終ることについても、政府はこの「数年度を要するものについて」ということによつて継続費を計上する。そういうことになると、今の人はそういう説明を聞いてわかりますが、われわれ以外のもの、あるいはまたこれに携わつておらなかつた当局は、そういう点の通念上から言つて、非常に錯覚を起す問題をここに残しておるのではないかと思うのです。これをむしろ明確に、三年以上を要するものとか、四年以上を要するものについては、というふうに改めて行つた方がきわめて明確で、法律の用語としてもその方が条文として整いがあるのではないかと思うのですが、課長の意見はどうでございましようか
