川島金次

国務相の説明だけを承つておれば、そのままでしよう。がしかしこの管理令をつぶさに見て参りますと、実際問題としては、今国務相が言明されたようなわけになかなか行きかねる事情があるように見受けられます。当然独立後に国籍を離脱して行く。しかし日本に永住したい者は、まんべんなくできるだけ、向うへ送り返すばかりではなくて、永住を認める。言葉の上ではそういうことになりますが、実際問題は、たとえば管理令の第二十四條に広汎な規定がある。この第二十四條を見ると、今日本におります朝鮮の人々は、ほとんどこれに該当せざるなしというように、実際問題はそうなつている。そうすると、いやおうなしに、日本の政府の考え方いかんによりましては、根こそぎこれを追い出すというよ

そういうだけの質問を私はしておるわけじやない。もつとはつきり言えば、二十年九月二日以前から日本の国内におられる外国人、これは原則として、ひとつその本人の希望があれば、この国内に永住を許可する、こういう大方針を持たれているかどうか、その事柄についての腹を割つた話を聞かしてもらいたい、こういう意味の質問でありますから、それに対する御答弁を願いたい。

私は単なる形式的な政府の言葉を伺おうというのではないのです。原則はそうだが、法律があるから、この法律でという伝家の宝刀をちらつかせながら、説明をしておる。そこに問題が案はあるのです。国際的な一種の慣例、あるいは実際問題として、こういう法律はどこの国にも大体似通つたものがある。がしかし、現実の問題として、日本と今日の朝鮮の実情、それから国内におる外国人のうちに最も多数を占めておりまするところの朝鮮人、こういつた現実問題をわれわれは目の前にいたしまして、これは国際的にも人道的にも、また実際の問題に当てはめる上からいつても、妥当な、適切な方法を、われわれは政治的にも考える必要があるのではないかとい考え方を、われわれは持つておるわけです。そ

住宅緊急措置令の廃止の法律案の採決を行おうというお話がございますので、そのことに先だつて、ちようど大臣が見えておりますので、二、三参考のためにお尋ねしておきたいと思うのです。いずれ住宅政策という大きな課題に関する質疑は、先ほど委員長からお話のありましたように、住宅建設三箇年計画の御説明を伺つた際に申し上げたいと思いますが、この際大臣にぜひお尋ねしておきたいことがあります。それはかりにこの第一期公営住宅建設三箇年計画の説明資料だけを見ましても、日本国内の住宅不足数は、本年の四月一日現在で、今なお三百十六万という厖大な、しかもさんたんたる住宅事情にある。私どもの知り得る範囲におきましても、四畳の間借りで親子五人、六人がひしめき合つて住ま

大いにこの問題に対して抜本的な、しかも積極的な大計画を考えてほしいと思います。それにつきましても、建築制限令は今日廃止されておりますが、この建築制限令をもう一へん——あのままとは私は申し上げませんが、住宅問題の解決を目ざしての建築制限を何らかの形において行うべきではないかと私は思うのですが、大臣はこの問題についてどういうふうに考えておりますか。

今日日本の国内に今なお三百十数万戸の住宅が不足しておる。しかも今後政府が全力を上げても、なおかつこの問題の解決は非常に困難であるという見通しは明らかであります。そういう事態に処するにあたりまして、今なお政府は不急不要の建築については、直接、間接、あるいは資金の統制とか、あるいは資材関係、あるいは認可許可というような行政的な立場においての若干の制限はされておるようでありますけれども、それは若干の制限であつて、決して根本的な対策にはなつておらぬと私は思います。たとえば東京都内において最近大ビルのごとき建築が陸続と建ち、人目をそばだたしめておるということ——私は変なことを申し上げるようですが、最近ヨーロツパをまわつて、アメリカのことは別で

局長に私は説明を聞いておるのではないのです。局長の説明は聞いたのです。大臣の明快な見解を願います。

現行法でも一箇月と書いてあるから、この法律で一箇月と定めてもそれは妥当だ、私はそういうことには同感ができません。なるほど今入つております戦災者や引揚者というもの、しかも政府は特別の措置をもつてこうせざるを得ない日本の実情に即してこれはやられたことである。いよいよ講和條約が発効するようになりましたので一斉にこういうことをやる。ついでにこの問題も片づけておこう、その気持は私どもわからぬわけではございませんが、しかしこの間から事務当局の説明によりますれば、こういう法律はつくつておくけれども、一箇年の間に優先的な公営住宅ができないで、これらの人が思うように移転先の解決ができない場合には、もう一年法律は延ばすかもしれない、そういうくらいなこと

それは、大臣はそういうことを言われる、またそれが当然なんです。ところが法律が一ぺんできてしまうと、そうでないことが起つてしよう。これは必ず起るのです。今まで日本の法律——世界中の法律といつてもいいでしよう。つくるときの考え方と、できたあとの実際の行政的に行われることとは、打つてかわつた処置というものが国民の前に打出されて来るということは、法律の常識なんです。それで私は強くこの問題について政府の再検討をこの間から求めておる次第なのであります。そういうことの実施については十分に注意をするという、その言葉だけは私は別に疑いを持つものではない。しかし大臣はそういうふうに考えられても、法律ができたあとの、これを執行するところの末端の官僚、若い

もうこれで終ります。私はこの委員会にはずつとおるわけではない。この問題が片づけばまた他にかわつて、あとには機会がございませんので、それでも私はずいぶん遠慮してやつているつもりです。御了承願いたい。 　最後にもう一つお尋ねしておきますが、政府はこの九月か十月ころには補正予算を組むような実情になつて来るのではないかとわれわれは見通しておる。その場合に、全般的な補正ではないでしようけれども、今度の二十七年度の予算で減らされた住宅公庫の資金を、さらにそういつた機会に増加する。そのような積極的な気持が政府にあつてほしいと思うのですが、その点はどういうことになりますか。このまま二十七年度は一般会計からのは三十億で済ましてしまう。補正予算の機会

私は途中で本委員会に参りましたので、この問題に対する審議の経過の実情を知つておりませんから、あるいはすでに他の委員からお尋ね済みのことであろうかと思うのですが、参考のために、恐縮ですが二、三お尋ねをさせていただきたい。 　まず第一にお尋ねしておきたいのは、この機会でありますから申し上げるのでありますが、今度の北海道の震災に伴いまして、家なき状態に至つた者が相当あるのじやないかと私は想像しておるのですが、北海道における今度の震災によつて倒壞またはまつたく破壞されました住宅などの数はどのくらいですか、そうしてその住宅の復興に対しましては、政府はどういう措置を講じようという計画を持たれておるか、そのことをまず第一にお知らせ願いたい。

住宅の復興に関連して、やはり北海道は北海道庁なりのあまりゆたかでない財政というものを控えている。そういう場合に、この当面の緊急な住宅復興あるいは恒久的な復興をはかるために、やはり北海道は北海道としての財政上の都合によつて、先ほどのお話に出た地方債の発行のわくの拡大、あるいはまた別な方面の協力の仕方として金融公庫のわくの拡大、そういつたようなものも当然考えられて来るだろうとは思いますが、そういうことについて、それぞれ具体的な話が進んでおるのかどうか、その点はどうですか。

当面の問題の処理に対しては、万遺憾なくしかも急速な積極的な立場で、いろいろの計画の実施を進めてもらいたいということを希望しておきます。 　そこでこの案自体の問題ですが、これもすでに議論済みのことではないかと思います。たとえば第三條における立ちのき要求の予告期間は一箇月間ということになつている。民法上における借地法、借家法ですが、そういつた方面の法律におけるところの立ちのき要求の事前期間は六箇月くらいではなかつたか、それからまた一昨年でしたか、新しく法律となりました公務員の宿舎に関する法律の中にも、事前の立ちのき予告期間はたしか三箇月ではなかつたかと私は記憶いたしておるのであります。なるほどこの法律はこれから可決をしても、二十八年三

お話はその通りでよくわかるのですが、その原則だけで進めることが全部可能ならば何も問題はないと私は思うのですが、なかなかそうは行かない事情が起ることは予見し得る。そういう場合に処するのに、なおかつ一月前の予告期間で、その次には十日くらいで明渡しの要求をやろうと思えばできるわけです。こういう苛酷な法律をつくるということは、私は憲法違反とは言いませんが、憲法上に保障された生活権、居住権に対して相当考慮を要する問題だと、私は今見て直感したのであります。ことに第四條におきましても、今の一箇月前に予告して立ちのきをしない場合には、なるほど十日以上と書いてあるけれども、十日でもいいということであります。そういうことになりますと国民の当然の基本的な

時間がありませんから、最後に議事進行の形で委員長にひとつお伺いしたい。 　この第三條、第四條の問題については、当然この委員会で相当に議論があつたのではないかと私は想像いたしております。そこで私の直観的な立場で申し上げて恐縮なんですが、第三條の一箇月の問題にしても、第四條の十日と区切つた問題にいたしましても、非常に苛酷であり、かつややもすれば居住者にとつて危険を伴う問題ではないかというふうに心配をします。そこで委員長は與党の有力な方でもありますし、しかも本委員会の責任者でもありますので、委員長にお尋ねしておきたいのですが、第三條、第四條の問題について本委員会がこれを修正するということに委員長みずからが先頭に立つてあつせんをするという

私は、ただいま行われました予算委員長の昭和二十七年度の一般、特別両会計予算案の委員会における審議並びにその結果の報告に関連し、若干の質疑を行いたいと思うのであります。この質疑に対しましては、委員長から答えられる範囲のものはもとより、さらに重大な案件でございますので、責任ある関係閣僚からの発言を特に要求いたし、その説明を要求いたすものであります。 　まず第一にお伺いいたしたい点は、昭和二十七年度予算案における最も重要な経費として、千八百二十余億万円に上る防衛費が計上されております。しかも、この予算は、いずれも日米安全保障條約に基く日米行政協定とまつたく不可分の関係にあることは、いう選もありません。従つて、この行政協定の全貌が明確にさ

政府は、本昭和二十七年度の予算を通じ、国民生活の水準は極力今後とも維持向上に力を注ぐと言明いたしておるのでありまするが、今や国民の立場から申し上げますならば、このような国民生活に対する政府のから念仏だけを国民は望んでおるのではございません。論より証拠、一昨年以来ようやく国民生活の水準は若干向上をいたしまして、昨年の春には、戦前に比較して実に八〇％前後にまで回復を見たのであります。しかるに、その後における政府の財政、経済、金融、物価諸政策の失敗からいたしまして、今や憂うべきことには、国民生活の水準は、実に驚くなかれ、戰前に比較して七四％までに落下いたしたことは、まぎれもない事実であります。この事実こそは、今申した政府の財政、経済、物価

二十三日の本委員会において、われわれ野党側が提出いたしました動議に対して、與党が多数をもつてこれを否決いたしました。これは民主議会においては当然のこととは存じますが、その動議否決の直後に、間髪を入れずして質疑打切りの動議を與党側が提出し、これをわれわれは重大な提議と信じましたので、委員長並びに與党の諸君に何らか交渉をいたそうといたしましたにかかわらず、その交渉をも無視いたしまして、一方的な質疑の打切りを強行いたしましたことは、われわれ野党としてまことに遺憾に感じておるものであります。ことに野党黒田委員が当日最後の質問をいたしておりまする過程において、木村法務総裁は、われわれ国民といたしましても実に重大な発言をされました。それは、行政

私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程されました塚田委員長に対する不信任案に賛成をいたすものであります。すでに提案者並びにその賛成者からも述べられましたように、われわれが今月初めからこの委員会に参加をいたしまして審議をいたしております重要な予算案のその案の中に含められております二千億に上る防衛諸費は、ただ單に予算上の問題ではありません。この防衛費の中のおもなるものをなす根底は、実に安全保障条約に伴う日米行政協定の内容が、その重大な根底をなすことは言うまでもございません。従つてわれわれ委員会は、この三十七年度、すなわち日本がともあれ独立の第一歩を踏み出すための予算であり、この予算を通じてこそ、独立後における日本の民族の運命並び

先ほど大蔵大臣から防衛費の内訳の問題について、若干具体的な数字の説明があつた。そこで私は非常に奇異の感に打たれたのであります。 　　　　〔委員長退席、有田（二）委員長代理着席〕 と申しますことは、政府は先般来行政協定の内容についてはまだ固まつて来ておらない、いわんや兵力の問題、海軍基地の問題、陸軍駐屯部の問題、そういつた諸経費の最も重大な基礎となるべき問題がまだきまつておらない、そういう基礎がきまつておらないのにかかわらず防衛支出金の輸送費とか、需品費とか、用役費とか、あるいは安全保障費においての諸施設の大まかな数字が大蔵大臣から説明されておる。これを裏返しに言うと、もうすでに防衛関係においては、駐留軍の大体の兵力、あるいはその