川島金次

それでは今の輸入資金については、一種のいわゆるユーザンス制度というものが実施されておるわけでありまして、これは輸入業者の資金のために、大体三箇月くらいを限度としてこの制度を実施しておるわけであります。これは多分九月だつたと思いますから、十二月ないし一月ごろには決済をしなければならぬ段階に入つて来ておりますが、この決済の段階に入つて、輸入業者が円滑な決済ができる状況に今日なつた。その点でお調べになつたところがありましたならば、お示しを願いたいと思います。

その取立て期間が、いろいろ現実のような事情から、三箇月ないし四箇月ではむりな面もあるのではないかと私には思えるのですが、さらに期間を延長して、そうして輸入業者の資金確保。並びに回収に便ずるという形も、必要ではないかと私は思いますので、その点をお尋ねしたわけであります。 　さらに政務局長さんに先ほどの続きでありますが、お尋ねをいたしたいと思うのです。東南アジアにおける対日感情の好ましくない地点はひとりフイリピンのみでない。その他にも若干の国があるとの言明があつたわけであります。いよいよもつてまことに遺憾な事態だと思うわけであります。そこで先ほど局長は、いずれ日本の信用を回復し、講和條約が結ばれて行けば、さらに好転するのではないかとい

私は必ずしもお尋ねせんがためにお尋ねしておるつもりはまつたくないのであります。非常に身に感じておる事柄でありますので、くどくどしく繰返すわけなのでありますが、今の国交の回復しておらない占領治下の日本においては、いかんともいたし方がないと言つてしまえばそれまで竹あろうと思います。しかし政府の積極的なくふう、そうして国民のそれに対する協力を得ようとする熱意があれば、私は講和條約以前においても、何らかの形でこの対日感情の險惡な姿を持つておりまする諸国に対する政善の具体的な運動なり、方法なりがあり得るのだというふうに私は考えられる。講和條約が目前に追つておると一般にも期待されておりまするほどに、一層そういう必要性を持つているという感じでおる

私は日本社会党を代表いたしまして、議題となつておりまする日本輸出銀行法案に対しまして、この際政府に強く要望をしまして、賛成の意を表するものであります。 　ただいま同僚の民主党内藤君からもお話がありましたように、最近の本委員会の状態から見ますと、毎国会ごとにその終末に及んで、きわめて日本経済、国民生活に重要な法案を、突如として提出をいたして来るという事柄が続いておる。かくのごとき事柄でございましては、国民の代表として重要な案件を審議すべき重大な任務を負つておりまする国会並びに本委員会といたしまして、その責任を十分に果しますことが、きわめて困難な事柄に追いやられるのでございます。いよいよ通常国会も明後日に召集されておりまして、おそらく

私は旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法案に対しまして、国民民主党、共産党、日本社会党を代表いたしまして、政府にこの際強く條件を付しまして、本案に賛成をいたすものであります。 　本案のうちの、ことに旧陸海軍に関する共済組合の問題につきましては、ことに一昨々年以来組合関係者からの強力な要請があり、さらにまた一般公務員等の共済組合関係あるいは物価の事情等にかんがみまして、当然にこれを引上げる必要のあることは言うまでもなかつたのであります。しかるに一昨年も昨年も、吉田内閣はこの問題に対して積極的な熱意を示すに至らなかつたことは、まことに遺憾千万と私どもは感じておるのであります。しかるに不在実りまして、政府はわれわれ国会

今も同僚の内藤委員からもお話がございましたごとく、委員会には会期の切迫しているにかかわらず、次から次に重要な法案を提出されて、とても通常の努力と人員をもつていたしましては、審議し切れない程度の過重なものを提出されて、まことに委員会は迷惑しております。どうも政府はこのごろくせが悪くて、ことにこの吉田内閣が成立以来、特にそういう悪い習慣がついておりますことを、まことに遺憾に存ずる次第であります。どうぞ今後は、その長くない内閣と思いますけれども、こういう理不盡な議案の提出の仕方のないように、私からも特に御注意を喚起しておく次第であります。 　そこで私はこの議案には直接関係ないのですが、大蔵大臣があまり委員今に顏を見せることが少いので、そ

大分池田さんは自信のほどを見せておるわけであります。私はくどく申し上げるのは差控えたいと思いますが、現在の政府の財政金融政策というものを、一貫して明年度も行くという方針のようであることを前提として、お伺いしているのであります。そういうことになれば、なるほど見返り資金あるいは預金部の活用、それもありますが、現状の日本の経済の安定と復興、自立ということを考えに入れてみた場合に、現状の日本の長期資金に対する需要というものは、財政的な投資だけではとても追つつくものではない。さりとて、またそれを一般的な市中銀行等にだけまかして、完全な安心の行くものではないという現状にあると私は考えている。そういうことになつて参りますと、どうしても特別な長期金

私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題になつておりまする農業共済町保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律案については、ただいま共産党の委員からも申されました通り、この農業共済に関する根本的な対策樹立を再検討する段階になつておるということは、昨年当大蔵委員会においてもきわめて熱心に論議され、当局もまたその事柄について考慮を約されておるはずであるのであります。しかるにそのことがいまなお行われずして、同じことを繰返しておるようなこの形に対しましては、われわれは必ずしも賛成しがたいのでございますが、当面実際的な必要の点もございますので、一応賛成の意を表する次第であります。 　

私は日本社会党を代表いたしまして、本案に條件付な賛成をいたすものであります。 　この食糧管理特別会計の歳入不足の補填の問題につきましては、これまた従来しばしば論議が重ねられて来たのであります。ことに食管の内容等につきましては、世上往々にして疑惑視される点も必ずしも少くなかつた事態等にかんがみまして、政府はこの食糧管理特別会計の運営について、さらに特段の研究を要する点が大いにあるんではないかと思うのであります。どうぞ今後この特別会計の運営について、国民の負担に関係するところきわめて重大切実なものがありますので、一層の注意を私どもはこの機会に重ねて喚起いたしておきたいのであります。 　以上をもちまして強い希望をつけまして、本案に賛成

私は日本社会党を代表いたしまして、これまた政府に強い注意を喚起しまして、本案に賛成するものであります。 　先ほども申し上げたのでありますが、この食管会計につきましては、ややもするとその運営がずさんに流れ、さらに進んでは国民的了解に苦しむような事態が生ずる面も往々にしてあるのであります。そういう事柄に対しまして、われわれは断固政府の注意を促し、国民の血税の運営については、最も愼重かつ重視の上に立つて運営をはかることを、さらに強く要望いたしまして、本案に賛成をするものであります。

私は日本社会党を代表しまして、この案に対しましても政府に強い要望を付して、賛成をいたすものであります。 　元来わが党は、今回の政府の公務員の給与ベース改訂等の問題につきましては、原則的には反対をいたしたのであります。なぜ反対をいたしたかということは、すでに本会議等において明らかになつておりますので、この際とかくの論議をいたしますることを省略いたします。しかし年末当面の問題にさしあたつて、しかも郵政事業に携わる多くの従業員が現実的に受ける給与の問題それ自体に対して、これにしいて反対をいたしますることはいかがかと存じますので、給与そのものの本質に根本的には反対の立場をとつておりまするが、若干でも従業員の困難な経が救われる問題に関連のあ

私は本案に対しましては、社会党を代表いたしまして断固反対をいたすものであります。 　この法案の意味するものは、今日日本の財政經済にとつてきわめて重視され、また問題になつておりまするインベントリー・フアイナンスにかかわることの密接な法案であるのであります。政府は極力日本經済の実態に即して、まず何はともあれ財政の規模を縮少し、そうして国民負担の軽減をはかるということを、吉田内閣の最も重要な一枚看板といたしておるわけである。しかるにかかわらず、この特別会計の一般会計からの繰入れを今回は百億円、さらに明年度におきましては五百億円を繰入れるということが、ほぼ確定をいたしておるとわれわれは承知いたしておるのであります。この問題について、午前中

私は本案に対しまして、一つの條件を前提としての立場で賛成をするものであります。 　この米国対日援助物資等処理特別会計法の一部を改正されようとする政府説明は、われわれもともとと了承いたしておるものであります。ただこの際重ねて問題に取上げておきたい事柄は、従来の対日援助というものがはたして無償のものであるのか、あるいはまた将来その援助を換算されて、日本の独立後における負債となつて、それを返還しなければならぬものかということについては、国民ひとしく懸念をいたし、重税しておるところであることは、しばしば本国会においても論議を繰返されたところであります。これに対し、政府の説明によりますれば、援助は最後まで援助だということにも受取らるるような

議事進行について……。本日公報に公示されました本委員会に付託された法案は、大体これで終了をいたしたわけであります。しかるに、聞くところによりますと、明日何かまた本委員会に重要な法案が付託されるやに聞き及んでおるのでありますが、その事柄について委員長が何か御承知の事柄がありますれば、この際公式にお示しを願つておきたい。

さらにそれではお尋ねをいたしたいのですが、本委員会がわずかな期間において実に多くの法案を、しかもいずれも国民の財政經済に重要な関係のあるそれぞれの法案を、与党はもちろんでございますが、われわれ野党もこれに対してすなおに積極的な協力をいたしまして、本日大体のところ終了を見たわけであります。この事柄はいかに多数の与党諸君といえども、われわれ野党の熱意ある協力に対しては、了承をしておるところであろうと思う。しかるに今お尋ねをいたし凹ましたように、聞くところによれば、明日卒然として重要な法案が出るやにわれわれは聞き及んでおるのであります。しかも会期は明日で終りとなる。このようなときに、もし今晩もしくは明日突如としてわれわれの伝え聞くような重

私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました四法案のうち、揮発油税法並びに砂糖消費税法の一部を改正する法律案を除く所得税法臨時特例法案及び物品税法の一部を改正する法律案に対しては、以下述べまする理由によりまして反対の意を表明するものでございます。（拍手） 　まず所得税法臨時特例法案は、ただいま委員長からも報告のありましたことくに、明年一月一日から三月末日までの間に拂われまするところの給與すなわち勤労所得に対する基礎控除を年額三万円に、扶養控除を年一万五千円に引上げ、さらに税率においてそれぞれ若干の改正を行わんとするものでありまするが、今日の日本経済の実情と、その経済のもとに生活を営みまする国民勤労大衆の生計の実態に

わが党におきましても、もとより物品税の改正は、国民とともにひとしく期待し、努力を続けて参つておるものでございます。しかるに、今次政府の提案されました物品税の改正の内容を見ますと、大衆生活に必要欠くべからざるものと、あるいは大衆の生活に不急不要のものと差別をなくいたしまして、一律一体に同率の減税をはかりたところに大きな問題があるようにわれわれ信ずるのでございます。少くともわれわれは、物品税はでき得べくんば全廃したいとの主張を持つておるのでございますが、今日の財政経済の実情からいたしまして物品税を存続するという建前であるといたしますならば、できるだけ大衆生活にとつて必要欠くべからざる品物に対する課税はこれを撤廃し、その反面に、生活に不急

若干質疑が残つておりますので、続けたいと思います。改正案そのものの問題につきましては、これ以上質疑を行いますことは、議論にわたることになりますので省略いたしまして、それに関連した問題について二、三お尋ねをしてみたいと思うのであります。まずお尋ねを申し上げたいのは、先般から実施になりました青色申告、この申告制度はその後政府が予定いたしておりましたように、必ずしも良好でなく、むしろ逆な不振の状態であるようにわれわれは聞いております。そこで青色申告は本年度において どのくらいあるか。そうしてまたその青色申告が不振であります事柄の原因について、政府はどういうふうに見ておるか。そうしてまたさらに青色申告それ自体の問題について、今後政府はどう

これは全体的な話ではもちろんないのですが、今の局長のお話のように、青色申告の場合の記帳が非常にややこしい、煩雑なところもあるということであります。その煩雑なところへ完全な記帳をさせるということは、こういう初期においては私は絶対むりだと思う。従つてやはり青色申告をする意思のある納税者に対して、できるだけその趣旨に沿うような指導方法を講ずるということが、適切なことだと思うのです。ところが私の聞いたところによると、青色申告をする意思がある納税者が、青色申告を持つて行くと、わずかな事柄について税務署側で非常にめんどうなことを言い始めるのであります。そのためにせつかく納税者の方では、青色申告をするという誠意と意思があるにかかわらず、第一線の税

青色申告の話が出ましたので、ついでに承つておきたいのですが、予定申告の状況、そしてこの予定申告によつて総括されました課税所得総額と、政府の予期しておりました課税所得額との開きも、相当大きいように聞いております。その事情はどういうふうになつているか。もし局長の手元にその資料があれば、この機会についでにお示しを願いたいと思います。