川島金次

時間がありませんから、次に移りまして外務大臣にお伺いいたします。

先般のビキニ環礁における水爆の実験に伴う日本船舶中、ことに福龍丸の被害は実に悲惨をきわめたものであつたということは、全世界の認めるところであります。まことにわれわれ同胞といたしましても実に心外かつ遺憾な事態であります。しかもその福龍丸の船員二十何名の中で久保山氏のごときは、遂に尊き一命をそのために直接失うに至つたという実に悲惨なる事態に至つたのでございます。この問題に対して政府はいわゆるビキニ環礁に関する被害の補償についてアメリカ政府とさきに交渉を開始いたしたというとを、われわれは記憶いたしております。しかも伝えられるところによりますれば、この被害補償額についてでありますけれども、当初は百万ドルといわれ、次に岡崎外相が交渉いたしまし

そういう状態でありますことは、一体本年度内にでもせめてその問題が結末がつくという見通しにあるのですか、それとも本年度内に――余すところ幾らもありませんが、本年度内にすらもこの問題の最後的決決定を見るということはなかなかむずかしい状況にあるのでありますか、その点はいかがですか。

納得の行く線というのは、百七十万ドルを具体的には示すものでありますかどうすか。

時間がありませんから少し端折ります。大蔵大臣にちよつとお伺いします。大蔵大臣は日本の国際収支の改善、国民生活の安定という大きなねらいで、いうところのデフレ政策を強行いたしておるのであります。しかもそのデフレ政策の眼目とするところは、何といつてもコスト引下げであります。卸売物価、小売物価を相続いて下げるということも大きな目標でなければならない。このことに成功しない限り、いうところのデフレ政策の成果というものは、まつたく見るべきものがないという結果になるだけでありますことは言うまでもございません。ところが最近の現実を見ますると、なるほど卸売物価は若干の下向きを見ておることは、われわれといえども必ずしも否定するものではございません。ところ

大蔵大臣は我田引水、さもあろうというようなごまかしをわれぐに言つておるようですが、これは経済審議庁で出しておる数字であります。なるほど卸売物価は若干の下落を見せておる。ところがこれは経済審議庁で最近発表した文書でありますから正確でありますが、昨年の五月には消費者物価指数は、大体総合すると一〇六・九であつた、ところが本年の八月になりますと、それが一二〇となつておると、経済審議庁は明確に印刷物で公表しておる。大蔵大臣は、卸売物価が下つておるから所期の目的は達成したかのごとくに吹聴しますけれども、卸売物価だけ下つても、国民生活の重要な問題である消費者物価指数は少しも下つておらないどころか逆に上つておると、政府みずからが発表をいたしておる。

なお引続いてお尋ねしたいのですが、時間がなくなりましたからとりやめます。最後に大蔵大臣に一言、それから出席されました国鉄の長崎総裁に二言ばかりとりまとめてお尋ねをして終りたいと思いますから、御了承願います。 　だんだんにわれわれが申し上げております通り、政局は非常に緊迫をきわめまして、内閣の総辞職か総選挙か、こういう二者択一の重大な場面に来ておりますことは申し上げるまでもないことであります。ところが、かりに総選挙となりますような場合におきまして、一体政府は選挙対策費をどこから捻出するのか。補正予算を見ましても、別にそういう費目は見つかりません。いわんや通常予算の方にも別に大した額は載つておりません。しかし私どもの想像するところによ

私はこの委員会で初めて発言をいたすものであるが、これは防衛二法案に直接関係はございません。たまたま副総理が見えられておりますので、当面の重要な政局の問題について、若干参考のために承つておきたい、かように思うものでございます。 　まず最初にお伺いいたしたいことは、たまたま昨日吉田首相は犬養法相を招致いたしまして、犬養法相の当然の責任であり、所管事項でありまする警察法の問題についての解任を行い、これにかわるに小坂労相をもつて当らせ、法相は法務省の直接の仕事に専念をさせるということが、新聞に報道されておるのでありますが、この事柄は、一体どのような事情においてかようなことがなされたか、この点をまず副総理からお伺いをしておきたいと思います。

警察法の改正案は、犬養法相が、立案を担当されて来た当面の最高の責任者であると私どもは考えております。しかるにその最高責任者の犬養氏が、国会の審議にあたつて、当然責任をとるべき立場にあるにかかわらず、突如として小坂労相をこれにかえた、小坂労相も警察法の問題について、なるほど若干の理解と知識は当然持つておるのではないかと思うのでありますが、この法案の立法の立場においても、最高の責任者は犬養法相であるということは間違いのない事実であります。この重要な責任を持つておる犬養法相が突如その面に限つて解任をされた。そうして立案の当初以来あまり関係のない、この法案自体に対しても犬養法相と比較すれば専門的な理解も知識もいささか劣るであろうとわれわれが

それでは念のために重ねて伺つておきたいのでありますが、犬養法相の立場から申します場合に、かりに当面の紙上にうわさをされておりますいわゆる政党の重要人物に何らかの疑惑がかけられ、しかもその疑惑に基いて逮捕許諾を請求すべきかべからざるかという重大な段階において、今や検察当局は重要な審議を昨日来続けておることわれわれは新聞で承知いたしておるのであります。しかもこの場合において、もし新聞に報道されておるような事柄が事実となつて現われますときには、政府にとつてもきわめて重大な事柄であろうと考えるのでございます。しかもこの場合犬養法相が内閣の一員の立場において、あるいはまた法相という最高責任者の立場において、これらのことが実現することはすなわち

その事柄ではなくして、私のお尋ねいたしたのは、法務大臣がその責任の地位において、検事総長に対して重要な人物の逮捕請求のごときをすることは、ただちによつてもつて政局に重大深刻な影響を与える等の理由をもつて、法務大臣が検事総長に対して、そのような逮捕許諾等のごとき請求をすることを猶予せしめるような指揮命令ができるかどうか、この点でございます。

世間では何か犬養法相の警察関係の解任をめぐつて、時が時でありますので、とかくの疑惑を深めておりますことはまぎれもない事実でありますので、私は重ね重ね緒方副総理にお伺いしておる次第であります。 　そこでさらに進んでお伺いいたしますが、もし新聞紙上において明瞭に伝えられておりますがごとき――氏名を申し上げることは同僚議員としてまことに心外ではございますが、いわゆる自由党の党内における最高の責任者にひとしい立場を持つております幹事長あるいは政務調査会会長、これらの重要な人々が万が一かりに、新聞紙上に伝えるがごとき逮捕請求をされるような事態が起りました場合において、政党の総裁である吉田茂氏は、それがただちに内閣の最高責任者でありますところ

今与党の席から、私の質問は何かまつたくこの法案と関連のないような事柄だと言われておりまするが、少くとも当面起つておりまする政局の事態というものは、必ずや内閣の進退に及ぶ重大な問題である。この内閣の運命にもかかわり合いのあるであろうという当面の重大な段階において、そのことと政局、その政局と議会、その議会の中で取扱われておるところの重要なる議案、これはいわゆる政局の進行と表裏一体のものでなければならない。そういう形において、われわれが今ここで審議いたしておりまするところの防衛関係二法案も、政局の進展とからみ合つて、表裏一体、不可分の関係にあるといわなければならない。もし内閣がその運命が行き詰つて投げ出すようなことがありますれば、われわれ

それでは重ねてしつこいようでありますがお尋ねいたします。この事態の進展に相伴いまして、われわれ左右両派社会党が協議の結果、大体予定といたしましては本日内閣不信任案を上程する手続をとり、場合によりますれば、二十二日の本会議にこれを上程するという予定になつておるのであります。この不信任案の内容について申し上げることは、この場合省略をいたしまするけれども、この不信任案がかりに本会議において改進党その他の同調が求められて成立するような場合が起つたといたしましたときに、はたして内閣は解散か総辞職かという問題が当然に起つて来るのでございますが、その場合において内閣はいかなる態度をもつてこれに臨むか。この問題についても内閣は、政治家の立場において

不信任案がかりに上程をされまして可決されるような場合がありましても、従来の情勢とは違いまして、今度の不信任案が上程されますところの重大なる根拠、理由というものは、いわゆる疑獄、汚職の問題が中心であります。政治道義の問題、それに関する政府の責任を追究することが、いわゆる不信任案の重大なる理由となるであろうということは自明な事柄であります。そうした場合において、このような政府の重大なる責任上の問題が発生いたしまして、しかも院内において不信任案が成立をいたしまする場合には、当然に内閣は総辞職すべきであるということがわれわれには当然に考えられるのであつて、解散という問題はこれは問題でないとわれわれは考えるのでございますが、そうした場合におい

政府が当然に責任を負うべき当面の政局に対し、政府がいささかの責任も感じておらぬかのごとき印象をもつて受取れるような答弁が先般来繰返されておりますことは、お互いに責任政治、道義の政治を強調いたして参つておりまする立場上、まことに心から遺憾に思うものでございます。この問題について論議をいたしますことは、お互いに仮定の問題だという立場、名分のもとに水かけ論のような形になりますので、一応とどめておきます。 　そこでさらにこの際お伺いしておきたいのは、緒方氏におかれましては、保守新党の大構想を持たれておりまして、これに対して先般来積極的な働きかけを行つたかのごとき印象をもつてわれわれは見ておるのであります。その後保守新党の問題について、新聞

保守新党の問題につきましても私はいささかの見解を持つておりますので、その見解についてさらに副総理の見解をただしたいと思うのでありますが、時間もあまりありませんので、法案に直接に関係のある問題の質疑に移りたいと思います。

議案に直接関係のありまする事柄について保安庁長官に若干のお尋ねをいたしたいと思います。この委員会はもちろん、本会議その他の委員会でもしばしば問題になつた事柄でありますので、若干重複のきらいがあろうかと思いまするけれども、私は、その問題について、少しく角度をかえた立場において大臣の所見を伺つておきたいと思うのであります。それは、今、ビキニ環礁において行われました水爆の実験を契機といたしまして、おそらく世界人類をあげて重大な問題として焦点とされておりまする事柄に関連することでございます。 　私が申し上げるまでもなく、大臣もすでに御承知のことと思いますが、原子力の科学的、無限的な発展は、遂に水爆を発明させ、しかもコバルト、リチューム等の

私がこの基本的な問題を質問いたしたい気持になつたのは、ほかでもなく、最近ビキニ環礁における水爆の実験がもたらした人類空前の脅威から、教訓を受けました世界の人たちはもちろんでございましようが、ことに再軍備途上にありと見られておりまする日本の国内の大衆の中に、それでなくても再軍備よりも国民の生活だと考え、また今日の世界的な戦力の規模等から勘案いたしまして、何も無理を重ねてまでも、Ｂ２９に対する竹やりにもおとるような軍備を必要としないという意見もある。その上に、ビキニ環礁における水爆の実験がもたらした教訓に基きまして、今や国内の大衆の中に、さらに一層いわゆる再軍備反対の空気が高まつて来たように感ずるのでございます。その再軍備反対の空気が高

長官の答弁は、少し苦しいところがあるように私は感ずるのである、私のようなしろうとが申し上げるまでもなく、防衛力あるいは自衛力、その自衛力の点を考えてみましても、これは国と国との相対的な関係にあるものであろう、一国の自主的な経済力だけの上に立つて、今日の世界の軍備の実情から申し上げますれば、それだけで足りるものではない、少くとも相手方に、かりにいつどこのだれがどうするということがないにいたしましても、世界の進歩いたしました自衛力の発動であるところの武力あるいは軍備、そういつた兵器に対する相対的なものの備えというものがこちらにもない限りは、それは完全な防衛態勢とはいえないのではないか、いわんや今回のごとき水爆が発見されあるいはわが国以外